仰せのとおり、一九八八年以来、アメリカ側から物品、役務の融通の仕組みについて説明がありまして、こういうものが日米間にあれば有用ではないか、こういうことを申したということがあるわけです。それ以来、私どもは、予断を持たずに研究をしましょうと、こういうことをアメリカ側に申して、それで政府部内において検討しているということでございます。 現在どういう状況にあるかということでございますが、主として防衛庁、それから私どもも協議にあずかっておりますけれども、いろいろな側面からこういうものを持つことの適否について検討をしているという状況でございます。
私どもは、八八年以来の検討の過程で特に変わったというふうに思っておりませんで、集団的自衛権云々との関係で難しいということを従来特に申し上げていたかどうかは、私、定かではございませんが、私どもは一貫してこういうことのこういう枠組み、こういう協定を持つことの有用性、そういうものを検討してきているということで一貫しているというふうに保思っております。 集団的自衛権云々というお話がございましたが、もちろんこの種の協定を日米間で持つということになればそれは憲法の枠内で行われるべきことと、これはもう当然のことだというふうに思っております。
ただいま先生から言及がございましたＰＫＯ法については、私、担当でございませんし、担当の部局にいずれ問いただしていただければというふうに思いますが、ナイ次官補といいますか、アメリカ側もそういうふうに考えましたし、私どももそういうことでやっていきたいと思っております。安全保障のいろいろな問題についての対話を深めていく、協力関係を深めていく、そのためにいろいろな問題についてぜひ協議を密にしていこうという中にこのＡＣＳＡの問題が一つあるということは紛れもない事実であって、私どもはこの問題についても日米間でよく話をしていきたいというふうに思っております。だからといって、現時点で日米間でＡＣＳＡというものを締結しようということは、決まったとかそ
主として、もちろん日米間で話題になっているということはそうでございますが、現在の状況を申し上げれば、依然として、日本の政府部内においてこれを持つことの有用性、持つとすればどういう問題点があるのかと、こういうことを研究しているということの方が、何といいますか現在の状況でございます。
大臣がお答えになりますが、ちょっと一言だけ言わせていただきたいんです。 今、村田局長の答弁を引用されましたけれども、お聞きしていて私が思いましたのは、有事云々、排除してない云々という答弁は、アメリカの国内法であるＮＡＴＯの相互援助法、これに基づいてアメリカは諸外国と協定、ＡＣＳＡなるものを結んでいるわけですから、その国内法の立て方上そういうことになっているということを多分村田局長は答弁したのじゃないかと思います。 いずれにしろ、どういう協定を持つかというのは、どういう場面で機能する種類の協定を持つのかというのは、まさにそういう点を含めて目下検討中であると、こういうことでございます。
ただいま資料がございませんので、事故の後に日本のどういう自治体あるいは方々からお申し入れがあったかということは直ちに申し上げられませんが、地元の関係の方々からは懸念でありますとか御意見というのをちょうだいいたしました、 私どもは、私から在京米大使館の公使に申し入れたということもございますし、日米合同委員会で問題提起したということもございますし、外務大臣からペリー国防長官来訪のときに問題提起をしたということもございます。その後、事態の改善のために何ができるかということで私ども米側と話し合いを続けてまいっております。
安全性の確保及び地元の方々に与える影響を最小限にするためにどういう手だてがあるかということについて話し合いを行っております。
原則として航空法は適用はございませんけれども、米軍は日本の国内法に定められておりますところの最低安全高度、これを守って訓練を行っているということでございます。
アメリカの航空機につきましては、地位協定に基づいて我が国に駐留します在日米軍の属性にかんがみまして一部適用をしない、こういうことになっておるわけでございまして、そういう次第でございますので、私どもは航空法の規定のすべてを適用するようにこれを改めるということは考えていない次第でございます。
ただいまお尋ねの合同計画委員会、相互運用調整委員会でございますが、概略この報告に書かれているとおりだと思いますが、ただ、念のために申し上げますと、先生御承知のとおり、日米防衛協力のための指針に基づきましていろいろな研究が行われている。共同作戦計画についての研究とか、その他もろもろの研究作業、これが防衛庁と在日米軍の間におきまして、統合幕僚会議事務局と在日米軍司令部が中心となって実施しておる、こういうことでございまして、このような研究を実施するに当たりまして、在日米軍及び防衛庁の関係者が必要に応じ、適宜参集して会議をしている、こういうことでございます。そして、こういう会議につきまして、今回のアメリカ政府の報告書に記述されている名称、名
第三項につきましては、メンバーは日本側から外務省の北米局、それから防衛庁の内局、統幕事務局、米側からは在日米軍、それから在京の大使館、こういうことで、ちょっとただいま手元に正確な資料がございませんが、かつて研究を行った、会合を持って行ったということでございまして、目下、現時点においては進行しておりません。したがいまして、この研究は今回の報告書に言われているところの場で、そういう場で行われているというものではございません。
私が申し上げましたことは、ガイドラインの第三項の問題、これはこの報告書に言っておりますところの場においては議論の対象にはなっていないということでございます。
そのとおりでございます。
先生がおっしゃいましたいわゆるＡＣＳＡでございますが、これについては現在政府部内でいろいろな問題点を検討中でございますが、この検討は今の日米防衛協力のための指針に基づく研究ではございませんで、無関係でございます。
ただいま大臣から申し上げましたこと、あるいは累次にわたりまして私どもが申し上げておりますことは、東アジア・木平洋地域にはまだまだ不安定要因あるいは不確実性、そういうものが残っておる、そういう状況でございますので、そのためには米軍の存在というものが引き続き重要である、その米軍の存在を支えている一つの大きな柱というものが日米安保体制だ、こういう私どもの認識を申し上げている次第でございます。 したがいまして、今先生がおっしゃっておりますところの極東条項あるいは安保条約そのものの解釈とか修正とか、そういうことを私ども申し上げている、あるいは考えているという次第ではございません。
先生ただいまおっしゃいましたＮＡＴＯ地位協定の補足協定の改定でございますが、今すべての改定について私申し上げる資料をちょっと持ち合わせておりませんが、先生がおっしゃっております、今の低空飛行訓練との関連で念頭に置かれていることはこういうことじゃないかと思います。 補足協定の第四十六条三項、これが削除されたというのがこの補足協定の改定の内容の一つでございます。それで、これは先生おっしゃいましたように署名されました。署名されましたが、私どもが承知しておりますのは、数カ国の手続の遅延によってまだ発効していないというふうに承知をいたしております。 ただ、さらにつけ加えて申し上げれば、この四十六条の三項が削除されたということが、いずれ
私どもは、諸外国におきまして米軍が行っております低空飛行訓練の実態、この詳細をすべて承知しているわけではございませんけれども、ドイツにおきましては、ＮＡＴＯ同盟軍の一員としての米軍が依然として低空飛行訓練というのは行っている、それで、それは通常は三百メートルの高度で行われている、ただ一定の場合には約百五十メートルの高さで飛行訓練を行っているというふうに承知をいたしております。
予算委員会で私が申し上げましたのは、ドイツでも依然として引き続きいわゆる低空飛行訓練は行われているという私どもの理解を申し上げた次第でございます。 それで、先生合、三百メートル以下の低空飛行訓練は原則禁止というふうにおっしゃいましたが、私が申し上げていることと同じことなんだと思います。同じことを申し上げているのだと思います。私も先ほど申し上げましたけれども、現在ドイツで行われております低空飛行訓練の態様と申しますのは、通常の場合は三百メートル、それで特定の場合には約百五十メートルの高さで飛行が行われている、こういうのがドイツにおきますところの低空飛行訓練の態様である、こういうふうに私どもは理解しでおります。 それで、先ほど先
恐縮ですが、申し上げさせていただきたいと思います。 野放しになっているというふうにおっしゃいましたが、私どもは野放しになっているという認識ではおりません。同盟国たるアメリカは、先ほど先生が引用されました報告でも明確に述べておりますように、安全、それから地域住民の方々に対する影響、こういうものを最小限にするということには最大限の考慮を払っている、こういうことでございまして、航空法は原則として米軍には適用にはなりませんけれども、日本の国内法上ありますところの最低高度、こういうものも守って訓練を行っている、こういうことでございますので、野放しの状態にあるという認識では私どもはおりません。
お答え申し上げます。 先生ただいまおっしゃいました東アジア・太平洋安全保障戦略という報告書、それからその報告とは別に、日米安保関係に関します対議会報告書、こういうものが最近出されております。 どういうことが書いてあるかということは、手短に申し上げれば、いずれの報告書もアジア・太平洋地域に米国が引き続き関与していくこと、米軍の存在を確保していくこと、このことが非常に重要だということを強調しておりまして、それで現在の兵力の規模でありますところの約十万人、こういうものを今後も維持していくということを申しております。 それで、日本の基地についてどういうことが書いてあるかというお尋ねでございますけれども、前者の東アジア・太平洋安全
