先ほども、実はただいまの御質問に類似の御質問がありましてお答え申し上げた点でありますが、私どもとしましては、もう一ぺん前回のような詳細な調査をいたすだけの時間がございません。さればといって、前に持っておりました資料で、それだけでいろいろ検討するということでも、私どもも職責を尽し得たものとも考えられませんので、少くともこの年次のずれの補正を、得られるだけの新たな資料で一つ試みたいというふうに考えまして、いろいろな診療行為の頻度の変化及び用います薬品の分量、従いまして、少くとも薬価基準によります薬品の価格が出てくるのでありますが、さような調査に基いて、このずれの補正をいたしてみたいという計画を進めて、今、着手中でございます。
私ども前にも御説明申し上げましたように、この処方せん料というものを、無視いたしておるのではないのでございまして、処方せん料というものと診察料というものを分けることが、かなり困難である。それからこの処方せん料というものを狭く限って計算いたしますれば、これは一点以下というような紙代、インク代あるいはそれを書く数分の時間というようなものになってくる。これは一緒に支払いをするということが便宜でもあり、またそれに先生の今おっしゃいましたように、処方せんだけをたくさん出した場合に、それだけ収入がふえるというようなことも、この診療報酬の公正を期するというような意味から、いかがというような考慮も入りまして、これは一緒に支払う方法がよいのではないかと
医師法関係といたしましては、麻薬法違反、それからいわゆる堕胎罪、かようなものが割合に多かったと思います。正確な数字は明日差し上げることにいたします。
新医療費体系の検討につきましては、具体的に結論というものはまだできておりません。基本的な考え方としては、おおむねただいま申された線を基本といたしております。
前にも申し上げましたが、医業の取り消しまたは期間を定めての停止というような行政処分は、私どもとしては非常に重大な処分でありまして、軽々しくは行い得ない、一一医道審議会にかけまして、その上で初めて決定するのであります。もちろんこの実施については、必要な処分をゆるがせにするということはいたさないつもりではございますけれども、なかなか簡単には行い得ないものだということだけを申し上げておきます。
さような事態を想像いたすのでありますので、明確なことは申し上げかねますが、きわめて困難であるということだけを申し上げておきます。
ただいま資料を持ち合せておりませんから、明確にお答え申し上げるわけにいきませんが、私記憶しておりますのでは、おおむねこの行政処分を受けます場合は、麻薬の違反あるいは堕胎罪あるいは偽証罪というような明確な犯罪行為がございましたような場合に、あわせ行政処分をするということが多くの場合でございます。
さような意味ではございませんで、その犯罪行為があり、しかも多くの場合これを反復犯したというような場合でございまして、かような犯罪行為がたび重なるということは、医師の品位を汚したものであるというような意味であります。
ただいま滝井委員から言われましたような理由で行政処分を課しておるというふうに了解しておるのであります。後半の御質問の意味を明確につかみ得ないのでありますが、今申し上げましたように、かなり明確な犯罪があったというような場合に、この行政処分を課しておることが普通であります。
御承知のように、ただいま施行されております法律は「医師、歯科医師又は獣医師が自己の処方せんにより自ら調剤し、又は薬剤師に調剤させる場合は、この限りでない。」調剤して差しつかえないというような建前になっております。これに違反して、それに基いて行政処分を課すというような事例はございません。
この問題につきましては、いわゆる医薬関係審議会におきまして、いろいろと幾つかの意見が出、それを次第に調整して参っておるわけであります。御承知のように、まだこれが一通りまとまるという段階までは至っておらぬのであります。いかような意見が出て、それがどの程度にまとめ得るかということにつきましては、これは非常に重要な御質問でございまして、私、口頭であまりあやふやなことを申し上げてもいかぬと思いますので、医薬関係審議会の今までの記録等を参酌いたしまして、必要があれば資料として差し上げたいというふうに考えております。
よろしゅうございます。
私どもとしましては今日いわゆる昭和二十六年の法律が明年の四月一日から施行されるものというふうに考えておるわけであります。その精神から参りますれば、今回御提出になりました新しい改正案でございますが、これはすでに皆さんも十分御承知とは存じますけれども、全く同じものであるというふうには考えられないのであります。すなわち、従来の二十六年の法律によりますれば、本人、患者または看護に当る者が薬剤の調剤を医師に求めようと、薬局に求めようと、一応処方せんは患者または看護に当る者に交付されなければならないということになっておるのでありますが、今回の改正案によりますれば、薬剤の交付を希望するということを医師に申し出た者には、処方せんを渡す必要がないとい
私ども再々申し上げますように、二十六年の法律の立場に立つ限り、一応処方せんは患者に渡しまして、そして患者がその上で医師から調剤を求めようと、薬局から求めようと、これは全く自由に選択できるという建前が、今までとってきた方針でございます。それから参りますれば、今度の方針は幾分くずれてくるということになって参ります。
医師が診療に当ります場合に、できるだけむだな時間を省いて患者に対する実質的なサービスの時間にこれを振り向けるというととは必要なことだ、できるだけさような方向に進むべきだというふうには考えるのであります。しかしながら、ただいまの処方せんを作成するということにつきましては、原則としては、医師が愚考に投薬をいたします場合には、これはあくまでも従前からも処方せんは書くべきものたった、また現実に書いている方も非常に多い、また病院におきましては、必ずのように処方せんを一ぺん患者に渡して、患者が薬局に持っていって薬剤をもらっているというような実情でありまして、医師としては処方せんを書くことが、少くとも望ましいことだというふうに考えております。
私どもも法律の専門家でございませんので、間違っておりましたら、ここに他の政府委員もおりますので訂正していただきますが、私どもは、行政処分はあくまでも処分であって、罰ではないというふうに考えております。
一応私ども考えておりますととは、先ほども大橋委員の御指摘にもあった点でございますが、刑事罰といたしまして、たとえば罰金を課せられたというような場合におきましては、診療はそのまま継続できるわけであります。それに対しまして、行政処分といたしましては、免許の取り消し、あるいは期間を定めての医業の停止というようなことができるわけでありますが、この処分をいたしますれば、多かれ少かれ医業を行うことを幾らかの期間停止されることになるのであります。地方によりましては、との処分は相当国民の医療に対して重大な支障を来たすおそれがある。にもかかわらず、非常に質の悪いと申しますか、間違った医療を施されるのでありますれば、これはなきに劣るわけでございまして、
医師にも、ある程度の調剤能力はございます。
調剤能力のある医師が調剤するということ、それ自身は、患者に特別な支障はございません。
刑事罰を受けました場合、すべて行政処分を受けるとは限りませんけれども、今までの実情によりますと、その罰の種類によると思うのでありまして、今申し上げました通り、行政処分を受けることもあり、受けないとともあるという状況になっております。
