曽田長宗

この点は、先ほど御答弁申し上げておりますので、御了承願いたいと存じます。

この問題につきまして、いろいろ患者あるいはつき添い婦という人たちに、十分その趣旨を徹底させて、よく納得してもらって、不安を与えないようにというような御趣旨につきましては、私どもも十分手を尽したというふうには申しかねるかと存ずるのであります。この点は、院長、所長初め職員を通じまして、十分その趣旨を理解していただきたいというふうに、今後努力するつもりでおります。長い間の療養生活をやっております患者さん、あるいはかなり年輩の人たちもまじっております婦人の方々、こういうような方々は、私どもの考えておりますことを先回りして、いろいろと不安な念を抱かれるというような点もございますので、私ども、今後十分に、無理のないように、できるだけ円滑に進める

地方によりまして、かなりな差があるようでありますが、大体全国的に見ましたのでは、おおむね一万円程度と考えております、それが現状であります。それに対しまして、今回の予算に組まれましたのは、たしか月単価は八千百幾らという額であったと思うのでありますが、これは先ほど申し上げましたように、年間予算と、さらにいろいろな手当等がついて参ります。大体その暁には、おおむね一万円をちょっと出るような予想をいたしております。

私ども一応の資料に基いて、先ほど平均の収入というものを申し上げたと思いますが、東京近郊等は、それよりも高目になっております。それに対しまして、地方におきましては、これをかなり下回っておるというような状況であります。それから現在ついておるつき添い婦の状況というものについては、かなりいろいろなことを調べてもおりますが、最近の資料をまたただいま取りまとめ中でございます。それが出て参りますれば、もっとはっきりして参ると思いますが、大体資格を持っております者は五％程度で、きわめて少数でございます。それから年令は概して高年者が多いのでありまして、平均四十七才くらいになっております。

お尋ねの点につきまして、要点だけ申しますれば、私どもなるべくかような警察の留置場というようなものは、らい関係として設置する必要はないというような状態であることを希望いたしておるのでありますけれども、何しろ相当大ぜいの人たちのことでもありますし、またこれは必ずしも所内に入っております者だけというのでなしに、他に犯罪を犯した人あるいはその容疑者というような人たちで、取調べを受けておりますうちに、らい患者であるということがわかった事例も若干ございます。そういうようなことが考えられるので、警察の方で留置場を設けられるということは、私どもとしてもこれは必要なことであろうというふうに考えておるわけであります。犯罪の事例がどれくらいあるかというこ

ただいまのお考えも、私どもとしていろいろ検討してみておるわけでございますが、御承知のようにはっきりと刑のきまりました者に対しては、熊本市の郊外に医療刑務支所というのがございます。ですが、これはただ一カ所でございまして、どうも一々遠方の九州まで送るということはできないという事情もございます。これは主として相当はっきりとした刑と申しますか、あるいは長期のものでございますれば、そちらの方に送るということでございますが、まだ刑もきまらないでいろいろ取調べの必要があるとか、あるいはまたきわめて短期の刑を受ける、あるいは短期留置の必要があるというようなたぐいのものに対しましては、どうも一カ所では足りないということがかねがねいわれておりまして、す

留置場の設置の計画は、ただいまのところ私どもではございませんで、実は警察の方が計画を立てられております。そして私どもの方に御相談があり、あるいは連絡があるというときには協力をいたしておるという形になっておりますが、私ども話を聞いておりますのでは、七カ所であります。

医療機関、特に病院の乱立につきまして、もう少し強力な、計画的な整備というものをはかるべきではないかということは、ただいまも強く御指摘になりましたし、また今まででも、しばしば国会の方からも御指示をいただいたのであります。私どもとしましても、これは一つの大きい根本的な問題であるというふうに考えておるのでございます。もちろん厚生省の、特に私どもあずかっておる医務局が、全国的な医療機関の整備ということについて責任を持っておるわけであります。しかしながら、医療機関の整備ということも、御承知のように、国だけで整備をするというものでもございませんし、また国といたしましても、厚生省だけというふうに今日なっておりませんのが、私どもとしてある程度の責任

ただいまここに数字を持ってきてはおりませんけれども、さような調査を毎年やっております。いわゆる無医村というものにもいろいろな種類がありまして、先ほど保険局長からもちょっと触れられましたし、まだ、ただいま先生もおっしゃいましたように、いろいろな種類がございます。今行政区画的に見まして、その町村の中に施設がないというだけの形式的のものもあります。しかしながらその中には、すぐ隣村にりっぱな医療施設がありまして、交通機関も発達しておってあまり不便がないというようなところもあります。またそうでなしに非常に不便はしているのだが、そこに診療所を設けましても経営としてはなかなか成り立っていかぬというようなところが、一番厄介な問題であると思うのであり

離島そのほか僻地に対しまして、国の費用をもって医師を配置するというような気持はないかというお話でございましたが、これはただいまのところ、国でということは特に考えておるわけではございません。ただ、結核療養所とか国立病院というようなものの配置等につきましては、多少さような考慮も中に入れておるわけでございます。たとえば壱岐とか対馬とかいうようなところなどに、わざわざ国立病院や療養所を置く必要ありやというようなことがよく論ぜられるのでありますけれども、ただいまの御趣旨に沿ったような意味において、あれも存置すべきだというふうに考えております。ところがあれは、僻地といっても、ほんとうの僻地ではない、もっと交通の不便なところにまで一々施設を置いた

昨日大臣に御質問がございまして、大臣から一応のお答えがあったのでありますが、大臣のお言葉の通り、私どもただいまのところ、どこを昭和三十年度において移譲するかということは考えておらぬのであります。しかしながら、今までの状況から案じますと、初めのうちは、いわゆる私どもがもてあました病院を地方に押しつけるのじゃないかとというようなことが、よく世間で言われました。しかしながら、これは無理に押しつけても、押しつけることはなかなか困難であります。御承知のように、十ばかりの病院の移譲を完了いたしたのでありますが、それ以上は無理だ。また私どもが扱っております病院としても、その後の運営の状況は、何とかめどもだんだんとついてくるような状況でございまして

この予算の施行は、大体移譲いたしました場合に、その病院の整備をその後やらなければならぬ、一種の公立病院の整備補助費というような性格のものでございます。でありますから、何を計算の基礎として算出するかというようなこともないのでありまして、今までの実績で見ますと、千万円ないし二千万円くらいのところが、一つの病院を移譲しますと、その整備補助として出しておったような状況であります。

私どももこまかい点につきましてはさらにいろいろ検討の余地はあると思いますが、基本的な面におきましてはいろいろ問題のあることは承知の上で一応あの結論を出したものでございます。各方面からの御意見によりましてさらに検討いたすといたしましても、基本的な線において大きい働きはないものと考えます。

新医療費体系が国民の医療費負担にどういう影響を与えるかということにつきましては、休会中の当委員会におきましても一応のところは申し上げておいたのでありますが、私どもとしましては、あくまでも新医療費体系として今回取上げました基本的な立場は、医療報酬の支払い方をかえるというだけによつて報酬の増減を来さないということが当然の考え方であろうというふうに考えているのであります。このことによつて今までの診療所、病院の経営がより楽になる、あるいはより苦しくなるということの問題は、全然別個の問題であるというふうに私どもは考えております。そのような意味において私どもはいろいろと考究いたしました結果、できるだけただいまのように、医療報酬の増減を来さないと

お手許に差上げました国民総医療費は一つの推算でございまして、金額をその当該年の国民所得というものと比べて参りますと、ちよつと数字を正確に覚えておりませんのですが、昭和二十三、四年頃には四％をちよつと超えていたのではないかと思つております。それが逐次減少いたしまして、昭和二十六年に二六％かになつたと思つております。その後二十七年、二十八年と、又幾分ずつあとに戻して来ておりまして、大体三％程度というものが現状として、日本の総医療費に使われておるのではなかろうかというようなことを、前にも申上げたと思うのであります。そうしてこのパーセンテージが果して妥当なものか、或いは国民総医療費としての限度であるかというような問題になりますと、問題がおの

これも具体的には申上げかねますが、国民所得との比率といたしますと、大体いわゆる欧米の文明国と申しますか、こういうようなところでは、約日本の倍くらい、六％くらいのところになつているように承知しております。

これは私どもが承知いたしておりますのは、医療費のほかにいろいろな、もう少し広い意味での保健衛生費というようなものを含めまして、六％くらいになつておつたと了解しております。

今もお話のように、総医療費の金額が若干殖えましたとしても、国民所得に対する比率としては却つて減少を示すというような事情があることは、仰せの通りでございますが、この二、三年の間は、国民所得の増加より以上に国民医療費の増加の、何と申しますか、速度のほうが早いということが認められると思います。

この公費負担と書いてございますのは、言葉としては、非常に悪いのでございまして、いわゆる患者の自己負担というものに対して、それ以外の、何と申しますか、公的な性格を帯びた医療費負担というような意味でございまして、例えば社会保険のような場合には、結局保険組合が負担いたしましたとしても、被保険者があらかじめ積立てておいた保険料で支払われるということになつていると思うのであります。そういうような意味のもの、それにいろいろと国或いは地方公共団体等から支出します純粋の意味での公費というものと、二つのものがこれに含まれておると思うのでありまして、それに対しまして患者負担というのは、純粋な自由診療の分と、それから社会保険を利用いたしましたとしても、そ

先生の御質疑の意味が私よく……聞き漏れいたしたのではないかと思つているのでございますが、要点を、相済みませんが、もう一度……。