私は計数的な検討というものは、このほかにも若干はございますが、かなり尽しておるのではないかというふうに考えられるのであります。で、それ以外にこの新医療費体系がいよいよ実施になつたときに、いろいろ何と申しますか、医療に従事しておられる方々、あるいは国民と申しますか、病人がどのようにこれを受けて立つかというようなことで、たとえばこの調剤が殖えて来る、あるいは注射が……、 〔委員長退席、理事常岡一郎君着席］どういうように動いて来るか、こういうようなこと等が、結局総医療費等を将来どういうふうに動かして行くかということに相当響く問題であると思うのでありますが、かようなものにつきましては、なかなか計数的なあれは、この資料というものは整え
できると思います。これが今申し上げましたように、数字的なもので差し上げられますか、先ほどもお話ございましたように、項目のようにして書き上げて差し上げられますか、その点はさらに検討を要すると思いますが、項目としては、書き上げることができようかと思います。
仰せの御趣旨に従いまして、私のほうでも多少集つておる資料もございますので、これはお目にかけたい。いろいろその後たとえば明年度の予算等にも、多少はそれが反映して参ります。多少と、言葉は悪いかもしれませんが、そういうようなことについてのこちらの考えておりますこと等を、資料として差し上げるというふうにいたしたいと思います。
この年間保健医療費というものの内訳を示しました附表に上つております各項目の数字の信憑性というようなものにつきましては、これは項目によりましてかなり異なつて参ると思うのであります。そのうちでこの薬局に支払つた分というものについて、これはＣＰＳから出したのでろうというお話がございましたが、これは実はＣＰＳではございません。この結果は厚生省で行いましたいわゆる医療費の調査というのでありまして、この医療費と申しますのは、いわゆる世帯面から見た医療費の調査ということでございます。性格からいえば、いわば生計調査的なものであるという意味であります。従つて、この薬局に支払つたと申しますのは、この調査の対象になりました世帯において薬局に支払つたと記入
お配りしてあります資料によりますと、経費の実費を算出いたしました昭和二十七年十月の現状といたしましては、二万六、七千円が医師の基本的な収入ということになつております。これはすべての医師でございます。従いまして、実際に民間の開業なすつておる方々は、それよりも幾分ふえておる。また有床診療所においては、平均いたしまして一番多く出ておつたという事実はございますが、一応その二万六、七千円というのをとりますと、当時の勤労者の平均報酬がたしか二万二千円くらいとなつておるのであります。そういたしますれば、大体二・三くらいになつておつたということになります。
先ほど保険局長から、社会保険における医療報酬の増が主としてどういうところに基因しているかということが御説明されたのであります。この社会保険以外の一般の医療費につきましては、十分な資料というものがございませんので、やはりこの保険の資料というようなものに応じて考えて行くよりほかないというふうに考えられます。いろいろ検討しました結果は、先ほどお話がありましたように、おもなものは入院料の増、対象の傷病件数の増、受診率の増というようなものによることが多いのであります。お手元に差上げました新医療費体系に推移した場合にいかような動きがあるかということにつきましては、昨日理論的には考えられることを申し上げたのでありますが、実際的にはこの間でさらに補
昨日は、一応理論的にはこの二年の間がどうなつておるかということを考えるべきだということを申し上げたのでありますが、具体的の検討の結果といたしましては、その要はまずないと認めたということであります。
お配りいたしました資料の、第三分冊の五ページを開いていただきたいと思います。これによつてごらんになりますように、経費を人件費、材料費、それから経費、管理費というように大わけいたしまして、その人件費、材料費、経費等はさらにこまかく内訳をいたしております。前に大ざつぱにお話申し上げましたように、選ばれました病院、診療所というものについて、初診なら初診の場合をとりまして、実際に患者が診察を受け始めるときから、もちろん初診も加えまして、診察が完了するというときまでにどれだけの人手を要したかということを、時間で測定いたしたわけであります。それから材料費につきましては、その間に費消された物の量をこまかく調査いたしたわけであります。それから用具に
算式と申しますれば、これはまた元の資料を持つて来なければならぬのでありまして、ここにその計算の資料を持つて来ておらないのであります。もちろんこれはたくさんの診療行為個々にという意味ではございますまいと思うのですが、そのうちの一、二の事例を計算の過程を示せというお話でございますならば、持つて来てお示ししてもいいのでありますが、計算としましては相当やつかいな計算を重ねてやつておる次第であります。
今申し上げましたように、ただちよろまかして申し上げるというような気持は毛頭ないのでありますが、今の数字は今ここにも持つて来ておりませんから、そういうことでございますれば、その計算例を、今の診察とかあるいは何か特殊な手術なら手術というものについて実例をもつて御説明申し上げたいと思います。
これはお手元の資料にも載つているわけでありますが、総点数に対して診療所の増というのが若干出ておるのであります。附表の三の二に出ておりますが、約二％の増ということであります。これは診療所だけについて……。（滝井委員「収入がふえるというでございますね」と呼ぶ）そうでございます。収入と申しますか、要するに点数がふえているのです。
これはお手元の資料にはございませんが、大体六、七％というくらいになつております。
ただいまの御質問のうちにおきまして、まず第一に医薬分業を行つて、調剤が医師ではなしに薬局で全部行われるということになつたあかつきには、医師の収入が非常に減つて来るではないかというお話なのであります。そのうち薬品の原価と申しますか、この分が減ることは、これはまあ問題はないというふうに言われたのであります。ただ問題は、そのほかにいわゆる調剤技術料というものが、これも減るんだ、仰せの通り、調剤が全部薬局で行われるということになれば、医師にはこの分は支払われないのであります。しかしこれが全部医師の収入減だと申されますのは、いわゆる手取りといいますか、総収入としては確かに減ずるのであります。しかしその入りました金額といたしましても現在でもそれ
これは差上げました資料のうちにも載つておるのでありますが、これも先ほどの第三分冊の三ページをごらん願いますと、歯科を別として、一般診療所の合計では、調剤に要した人件費は、三円七十三銭というふうに金額が出ております。それから材料費は投薬の薬品費、これがいわゆる狭い意味での薬品の原価であります。これが十円九十九銭。それから調剤に要するいろいろな材料費が六十六銭で、十一円六十五銭。それから経費として機械器具の減価償却、その他は建物でありますとか、光熱、水道、こういうようなたぐいのものが入つておるのでありまして、経費は二円六十六銭。これを全部合計いたしますと、これの例では十八円四銭ということになつております。このうち狭い意味での材料費だけを
これはまつたく明確な予想を下すわけには行きませんし、また医師あるいは薬剤師という人たちの考え方だけでも参りません。国民がどういうふうに今後の制度を受取りますか、どういう反応を示すかということできまつて参るので、何とも予断はできないのではないかというふうに思つております。
この前に御質問がございましたときの問題は、先ほども話が出ておりましたように、今日の薬治料というものの中には医師に対する診察料的な分子が入つておるということがかんじんな点でありまして、私は先般先生から御質問がございました場合に、医薬分業になつた場合にも医師のところに診察料は確保しておくという意味で申し上げたのでありまして、それを形式としてこの診察料とするかあるいは調剤料とするか、処方箋料とするかというようなことにつきましては、これはあるいは言葉が足りなかつたかと思いますが、私はむしろ診察料的な分子を残すという意味で、処方箋なら処方箋という形をとるということを申し上げたつもりでございました。
お配りしてあります資料についてもきわめて明瞭でありますように、ここに百数十あげました個々の診療行為というものにつきましても、その経費には人件費と物件費と両面がこの中に入つておるのでありまして、これをはつきりとわけてしまう、全然純粋なものにするというようなことは実際問題として不可能だと思うのであります。ただ主として医師あるいは歯科医師の技術料というふうに認むべきものと、それ以外のものとにわける、その内容の分析ということは一応はつきりしなければならない。しかしこれを報酬をきめる診療行為の部分といたしまして、これが純粋に医師の技術料だけというふうに切り離すことは保険との関係を無視いたしましても不可能であるというふうに思つております。しかし
私どもはさように考えておらぬのでありまして、今引かれました実例について申しますれば、逆に内科の患者が耳鼻科に参りまして、これを耳鼻としては何も処置をする要なし。これは大体内科の盲腸炎なら盲腸炎と思う。しかし内科に行つてよく見てもらいなさいと言われました場合には、やはり同じように初診料を払うということでありますから、決してそこに区別をつけているとは私は思わないのであります。
これはやはり前にも私どもの考え方を申し述べたのありますが、眼科、耳鼻科の、特に再診の場合というようなときに、今日におきてましも処置料を払つておりてまして、その処置料のほかには特別な診察料というものを払つておらないわけであります。また薬品の投薬あるいは注射というようなものも、眼科、耳鼻科の場合には、内科、小児科に比べてきわめてわずかになつておるわけなのであります。かような事情がございますので、今度の新体系に移りますときには、平均して一人の患者が、どれくらい診察の時間を要するか、また薬剤の投与、あるいは注射を受けるかということを基準にしておりますから、耳鼻科、眼科の場合にも、その一回の診察としては、これは内科、小児科の診察と同じだけの報
調剤技術料のうち薬剤師の技術料をどう見たかという御質でございますが、この薬剤師の技術料とというものにつきましては、率直に申しますならば、十分な資料がないということなのであります。医師、歯科医師というものにつきましては一応実情の調査というものがあるわけであります。その実情が医師あるいは歯科医師に対して、これでどうにか満足できるか不満足であるかということは別個の問題といたしまして、一応現情がありますので、その現情を基礎としてこの計算を進めたということを申し上げておるのであります。これと同じような意味で薬剤師の技術料がどうなつておるかということは、これは少くとも開局薬剤師につきましてはデータがないわけなんです。そういうようなところから一応
