生活保護法の医療扶助につきましては、御承知のように二十八年度におきましては、赤字が出ましてその支払いを新らしい年度において支払つたような実情でございますので、はつきりしたことは現在まだわかつておりませんけれども、少くとも予算に計上されました二十五億というものは、これは赤字でございまして、或いはもう少しそれより殖えるのじやないかという程度のところでございます。
さようでございます。
私どもこの衛生行政を担当いたしておりますものから考えますれば、国民の健康の問題は極めて重要で、他のもろもろの行政の中でも、基礎的なものであるというような考えから、今日費しております医療費或いはもつと広く申しまして、衛生費と申しますか、こういうような類いのものは、現今においてはもう少し増額してもいいのではないかというような考え方を持つてもいるのでありますが、併し戦後の日本の状況というようなものを考えますれば、いろいろな面において不足がちな生活をしているというような事情もございまして、ここ暫く遠い将来のことについては、私申上げかねるのでありますが、ここ暫くの間は、やはりこの三％程度のところでものことを考えて行かなければならんのではないか
これもいろいろな方法があると思うのであります。一つには先般から御説明申上げておりますように、現実に支払われた医療費というものを、千三百億なら千三百億というふうに一応考えまして、そしてそれを基礎といたしまして、いろいろな物的な掛り、或いは病院、診療所を経営して行くに必要といたします医師以外の人件費、こういうようなもの等を差引いて医師の収入というものを計算して参りますと、大体開業の方としまして、おおむね一年に百万程度の収入というような、これは大ざつぱに申上げましてそのくらいと考えられます。そうしますと、これを月に直しますれば、まあ七、八万くらい、で、その十万から十二万くらいになつているんじやないかと思うのであります。これは一応試算の数字
医師に支払う医療費を……、それではちよつと数字を申しましようか。大ざつぱに考えますれば千三百億でございます。で、これを現在臨床に従事しております医師が約七万なのでございます。で、そういたしますと、一年間に約二百万、一人当りにいたしますと二百万というようなことになるのであります。で、そういたしますれば、これが今のような計算で行きますれば、年二百万ということになります。これに対しまして、もう一つの考え方は、病院に支払われる医療費が、この前にもお話申上げたと思うのでありますが、総医療費の約半分であります。半分以上になつております。診療所のほうがこの約半分でありますから、大体千三百億の半ばで約七百五十億、七、八百億ということになつております
私どもといたしましては、勿論医師としてもつと何と申しますかできるだけの能率を上げて世間に御奉公申上げたい、又できるだけ立派なと申しますか、十分内容の充実した医療を国民に捧げたいというように考えております点から申上げますれば、この生活の面におきましてもより何と申しますか煩うことを少くそうして専心医療に従事するというような意味におきましてできるだけと申してもどうか知りませんが、少くとも今出て来ましたような数字、現状よりはいいものにいたしたいというふうに考えているのであります。これは結局今日におきまして医師以外の人たちの生活状況というふうなものも考えて行かねばならんと思うので、私ども医師が考えますことだけでやつて行くわけには行かないという
私のほうに関係のございます行政費一割削減という点について私から御答弁申上げます。この問題につきましては、大蔵省のほうの意向として、この予算の実施計画を立てます場合に、将来この経費の節減ということが一つの可能性としては考えられるから、計画の中に一割を入れずに立てるようという意向が伝えられましたので、正式にその方針が巨まつたわけでもないのでございますけれども、あとで又混乱を生じても困りますので、一応こういう動きがあるから、そのように少くとも第一・四半期については計画を立てて欲しいということを通牒で流しましたのでございます。このことにつきまして、いろいろ言葉が足りなかつた点などがあつたと思うのでありますが、一応はこの庁費関係、或いは今お話
私どもといたしましては、勿論預りました患者の手当ということを十分にいたして、そうして退院後殆んど心配がない、自宅療養で結構、或いは近所のお医者様に通つて差支えがないという状況になるまで病院にお世話いたすということが根本的な考え方でおるわけであります。併し今社会局長から話されましたように、今日におきまして一年に二万五千余りぐらいずつ結核の病床が殖えていると言いましても、まだまだ入院のできない患者さんたちが相当に自宅におられるわけであります。で、今もお話のように、申込だけを受付けておるという者もたくさんおりますので、中には非常に感染の虞れの多い子供たちとか、若い人たち、こういう人たちと狭い家に一緒に住んでおつて、そうして喀血までしておる
今の具体的な御質問といたしましては、意気地がないようかも知れませんけれども、遣れは実際問題といたしまして、いろいろ意見といたしましてはございます。例えば三カ月で退院をしてよろしいという意見もあります。又やはり一年ぐらいは無菌となつてから置かなければならないという意見もおります。この問題につきましては更にもう一つの問題として取上げますことは、今作業療法というものの考え方なんであります。この作業療法と申しておりますのは、今まではただ漠然と作業療法と申しておりましたが、この作業療法と申しておりますのは、この趣旨がいわゆる患者の後療法ともうしますか、或いは後措置と申しますか、社会復帰ということを主眼とした考え方と、病気自身の経過をよくして行
一応考え方を御説明申上げまして、更に細かい点御質問がございますれば、私どもでお答えできますことは申し加えるということにいたしたいと思います。 この前にもお話申上げたのでありますが。大体私どもの考え方といたしましては、今日の医療費のうち特に医薬分業の影響を受けます部分は、薬治料に関する部分だと思うのでありますが、この薬治料なるものが、今日におきましてはいわゆる狭い意味での投薬の経費というもののほかに、医師の診断料とでも申しますか。或いは処方箋を交付する、処方箋を作成する経費とでも申しますか。或いは言い換えれば、医師の投薬に関連のある診療技術料と申しますか、こういうような部分が合わされておるものというふうに考えるのでありまして、従つ
これも病院と診療所等によりましていろいろ事情が異なつて参りますので、いろいろこれを分析いたして参り、それを次の段階において総合して全国的な医療費に積上げて見るということには相当な作業が要るのでありますが、大ざつぱな考え方を申上げて見たいと思うのであります。それは先般資料としてお配りいたしたものがございます。一つは年間の医療費の推計というのでございます。これは社会保険或いは生活保護或いは未復員者の救護法関係、或いは結核予防法、精神衛生法等の衛生関係の法規、こういうようなものに基きまして政府或いは地方の都道府県或いは市町村というものが支出いたします医療費、これは予算で以てわかるわけであります。それから社会保険等におきましては基金で取扱い
今御質問が出ましたから……、更にそういう観察もいたしてみておるのでありますが、それを申上げますと、病院と診療所におきまして診療いたしております患者の数というものは、勿論診療所のほうが多うございます。併しながら病院は御承知のように診療費を余計に食います入院患者を扱つておるために、診療費として見ますならば、今日病院に支払われる診療費と診療所に払われる診療費というものは半々でありまして、むしろ病院のほうが若干余計であるということになつております。こういうようにいたしますれば、先ず総医療費のうちの二分の一は病院でございます。病院には必ず薬局が設けられておるのであります。大体この部分は医薬分業の結果として何らの影響を受けないというふうに考えて
今いろいろ御説明申上げております資料は、二十七年の資料でございまして、二十八年は昨年のことでございますので、なかなかこういうような細かい観察をいたしますものとしてはまとまつておりませんので、二十七年が、お叱りを受けるかも知れませんけれども、相当勉強して集めたつもりでおります。
先ほど申上げましたように、国民総医療費のうちの、薬治料が大体一五％であります。それからそのうち三分の一ずつが薬品の原価、それから医師の技術料、診察技術料、それからそれ以外の経費というふうに分かれると申したのですが、いわゆるそれ以外の経費というところの部分でありますが、調剤に要しますいろいろな薬包紙或いは薬袋とか或いは調剤用の計量器とかというようなものの破損だとか、こういうようなものは、これは現実に薬を調剤いたしませんと、この部分は浮くだろうと思うのですが、人件費というようなものをとつて見ますと、これは長い目で見ますれば、結局それだけの手間がなくなるのでありますから、これも医師の収入から減じて行つて差支えないものと思うのであります。併
今の御質問につきましては、仮に先ほど私が申しました薬治料を三つに分けて、その中間に入る三分の一というものが完全に重複するというふうに考えても、実施地域の関係というものを考慮して行きますと、その実施地域を診療所だけについて二分の一と見るか三分の一と見るかによつて、二或いは一・三三三％というくらいなものになつて来るというふうに申上げたのであります。更に、いわゆるこれも審議会でいろいろ御検討願います例外として、診療所においても調剤ができる、役薬ができるというような例外の場合が出て参りますので、その部分を差引きますとなれば、今のパーセンテージが更に減少するということになると思います。
投薬剤数というものにつきましては、私どものほうでも大体調査がございますですが、これはいろいろ外科の患者、或いは耳鼻、眼科というような系統の人と、それから内科、小児科とでは大分違うのでありますが、全部それらを平均して見ますと、一人一日一剤、一剤よりもちよつと出ておりますけれども、一・一までも行かない、一・〇幾らというような数字が私どもで今持つております限りでの資料では出ております。大ざつぱに考えましては、大体一人一日一剤ぐらいというふうになつておるのであります。 それで医薬分業になつた暁にこの剤数というものどう変つて来るかということについても検討しておるかというお話でございますが、私どもといたしましては、この医薬分業をいたしました
どういうふうになつて来るかということについては、これは率直に申上げますれば、やつて見ないことにはわからん、妙なことを、役げやりのような言葉でございますけれども、極端に申しますればそういうことになるのであります。私どもとしては、この医薬分業の趣旨から参りますれば、医師に対して診療の適正な報酬という制度を定めて参るということになりますれば、今日行われている役薬というものは知当減少していいのではないかというふうに考えております。この趣旨が正しく理解され、実際に移されるようになりますれば、私は役薬剤数が減つて然るべきものだというふうに考えておるわけであります。併しその半面におきまして、この医師の所から薬剤、薬局に薬をもらいに行くという手間を
それで只今のような点につきまして、私どもも検討は一応はしております。どういう方向に動きが出て来るかということは見ておりますが、これは量的に予想するということは今日において非常に困難と思つております。 それから二番目にお尋ねのありましたこの原価計算の打合会というものは、お話の通り二十六年の四月かと思うのでありますが、そのときに第一回の会合を始めまして、五回まで開かれたと思つております。そのときに初めのうちは医師会のほうからも御参加を願つておつたのでありますが、おしまいになりまして、医師会のほうといたしましては御出席を頂けないというような状況になりまして、そうしてその後遂に何と申しますか、開催されずにしまつたというような状況になつて
病院診療所原価計算打合会。
私その当時の事情をよく存じておらんのでありますが、中止を命ぜられたということはないのではないか。ただ、今申上げましたように、そのうちの構成メンバーの御出席を頂けないような事情が出て来た、それで厚生省といたしましても、どういうふうにこの会を持つて行くかというようことをいろいろ討議いたしました結果、その後再開に至らなかつたという事情だと思つております。
