曾禰益

気宇広大でけっこうですが、そこで今度の予算の国別というか、地方別支出の方向を見ますと、どうも何かやはり日本を知ってもらいたいというのにもいろいろございますけれども、実際上はいろいろ、最近日米間がおかしくなっているのでアメリカの学者等にももっと日本に来てもらって日本を知ってもらう、これは私は反対じゃありません。学者ばかりでなくて労働組合の人も呼んだらいいので、賛成ですが、ただ、そういったようなほうだけでなくて、もう一つは発展途上の国、特にアジアの発展途上の国に対するそういう地理的なまなこの向け方。第三は、何といってもアジアの、中国をはじめとするいわゆる共産圏諸国、そういう地理的、国的の重点があると思うのですね。大体今回の予算を見ると、

共産圏……。

最後に、これは苦言になりますけれども、国際文化事業をやるという、外務省がこの間非常にいいことをしたと思ったのです。それは、アメリカから有力な労働組合のリーダー、実際上来た人は三人になりましたけれども、これを外務省の国際文化事業の一端として日本に呼ぶ、これは外務省大ヒットだと思ったところが、とんでもない大エラーをやりまして、この有力な人、特にアメリカ合同自動車労組、ＵＡＷの副会長のフレーザー、これはなかなかアメリカにおいてもソーシャル・スタンディングの高い人です。しかも、御夫人つきで呼んでいる。さすがに外務省はいきなことをすると思って感心したところが、この三カップル、あとお二人のやはり労働組合のリーダー、これが羽田に来たところが、外務

仮定の議論みたいなことで恐縮ですけれども、これはやはり政府の態度を明確にする意味で、ぜひその点を聞きたかったわけです。そこで当然に領土の問題は、領土の主張のほかに、日本の立場としてはアメリカも言っているように、これは当然の期待として平和的解決、円満なる解決という、こういうことの主張をお持ちなわけですね。そうですか。

いわゆる統一見解に私はこだわるつもりはございませんが、統一見解は領土権の問題だけをあれしているんでして、それとうらはらの関係にあるのが特に日本の場合は日華平和条約の位置づけの問題になるわけですね。ですからもし統一見解と同じ立場から言うならば、日華平和条約をどういうふうにしようとされるのか。交渉の過程においてこれは一番大きな問題になりますね、日本の場合は。これこそテークノートとかなんとかいきませんわ。日本だけが負わされている。これはダレスが吉田首相を言うならば強制して、脅迫ということばは使いませんが、強制して結ばした条約で、しかもその立場についてはさっき松本君も指摘されたように、ほんとうはいわゆる全面的な平和条約じゃなくて、部分的な限

基本的認識としては、やはり絶対不動の平和条約で全面的な平和条約であるということをとるのは、非常に私はまずい。ですからこれは軽々しく条約を取り扱うことはいけませんけれども、やはり基本的認識は正統政府ができて、それと国交調整やるのですから、この旧条約は悪いけれども、神だなに上げたような形になりますか、新条約によって事実上安楽死になりますか、知りませんけれども、そういうような方向をやはりわれわれはとる必要があるという意見だけを申し上げておきます。 　時間がありませんけれども、もう一つだけ伺いたいのは、これは私非常に重要な問題だと思ってぜひひとつ取り上げたいのは、実はこの間のわが党の春日委員長の本会議質問で、日中の国交調整に関連して台湾防

私がこれを取り上げるのは、単にことばじりの問題じゃなくて、政治的にも私は前々から、ニクソン・佐藤共同声明の台湾に関する言及は非常にまずかった、台湾海峡においては、どっちも戦争して苦しいなということだけ言っておけばいいのに、武力攻撃があった場合にはアメリカが応援しなければならないだろう、そのときに日本の基地から飛び立つときには事実上朝鮮と同じように自動的オーケーととられるがごとき、これはナショナル・プレスクラブにおける総理の説明を含めて言えば非常にまずい言及をしたものだということを言っておって、沖繩国会の際にもその点に触れて、朝鮮半島の問題もそうだけれども、特に台湾の問題については、あの部分は訂正しなさいということを強く申しまして、訂

私は、民社党を代表して、ただいま議題になりました、社会、公明、民社三党共同提案にかかる佐藤内閣不信任決議案に対し、賛成の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　不信任の第一の理由は、本年夏以来の二つのニクソン・ショック並びに中国の国連参加及び年末のドル切り下げ、円切り上げ等に象徴される、戦後体制の終わりという画期的な歴史のうねりを予見し、これに対処する準備と能力とを佐藤内閣は全く欠き、ために、国際政治の舞台でのわが国の評価を著しく低下し、経済的にはわが国益をはなはだしく棄損したということであります。（拍手） 　ニクソン訪中に関するキッシンジャー補佐官の行動は、極秘に進められたとはいえ、これに先立つ同大統領の外交路線の、対

総理に伺いますが、きょうの河村委員に対する御答弁で、第一に朝鮮の問題ですね、これについては、はっきりと、いわゆる前向き、つまりイエスですね、ポジティブリー——事前協議の場合にイエスと言うという印象を与えたナショナル・プレスクラブの「前向き」というのは、はっきり取り消した。つまり、それは国連の動きとか、世界の世論の動向だとか、武力攻撃の規模とか、そういういろいろな情勢を考えて、慎重に、むしろなかなかイエスと言うのではなしに、局地紛争みたいなときに、かりに朝鮮半島の事態でも、それなら前向きというような感じを与えた自動的の包括的の承認だというようなことは、はっきり否定されたと思うのです。私はそれなりに一進歩だと思う。ところで、われわれはむ

確かに国益の判断ですけれども、国益というところに——極東の平和と安全と日本の平和とは不可分である。したがって、台湾海峡においてアメリカが応援義務を発動するような事態には、国益に照らしてイエスだというインプレッションは非常に強いわけですよ。これははっきり否定して、国益はむしろ不介入、頭から不介入と言えば、それはアメリカと国民政府との条約等の関係もあろうし、そうは言えないから、非常に慎重な、とても自動承認ところの——冗談じゃない、朝鮮についてすら、これはもう非常にノーに近い自主的決定だ、台湾海峡については、もっともっと、情勢の変化もあろうけれども、日本政府の腹としては、国民が望まない台湾における武力衝突の際に、日本が、基地提供という形に

けさ早く、アメリカの上院におきまして沖繩返還協定が通過いたしました。これで百万の県民、一億の同胞の悲願であった沖繩復帰実現に関するアメリカ側の障害がなくなったようであります。 　三年以前から、いまはなき西村君の提唱によりまして、当時まだベトナム戦争が続いているのに早期返還は困難ではないか、あるいは、早期返還ということになれば、やはり基地の自由使用とか核兵器が残るというようなこともあるのじゃないかという懸念もあったし、また、他方においては、基地なき沖繩の返還でなければ絶対にいけない、安保破棄、こういうような全面即時無条件返還という声もありましたさなかに、ベトナム戦争継続中といえども、早期核抜き本土並み、これで沖繩の返還をやらなければ

たいへん重要な御発言であったと思うのですが、私はそれはたいへんけっこうだと思う。進歩だと思います。少なくとも去年の一月のアメリカの上院の外交委員会の安全保障小委員会で、これも当時からずいぶん議論されたことでございまするけれども、ジョンソン国務次官が、要するに日本がいままで国際的な平和と安全に関しては全く関心を持たなかった、しかし、沖繩が返って、沖繩が安全保障条約のもとに置かれるということと、言うならば引きかえに、韓国の問題あるいは台湾の問題については、それこそ前向き、積極的に、イエスもありノーもある、こういうことを言ったわけですね。ところが、それがだんだんサイミントン小委員長の鋭い説法で、自分は国防長官をやったことがあるけれども、一

アメリカの外交委員会の聴聞会の記録を見ましても、総理が六九年にナショナル・プレスクラブで言われたようなことについては、これはもう国防次官も、そういったような情勢の変化はあり得るということを言っているんですね。スパークマン議員がこういうことを聞いている。「六九年ニクソン・佐藤共同声明において、台湾は日本の安全にとってきわめて重要な要素であると述べられている。日本はこのような立場に、米国の対中国政策の変更、さらには最近の国連における表決の結果にかんがみ、何らかの再評価を加えているものと考えられるが、どうか」これに対してパッカード次官は、「日本の政策について何とも言う立場にないけれども、私は、この種の政策の変更が日本及びその他の米国の友邦

重ねてお尋ねしますが、近くニクソン大統領とお会いになるであろうし、私はお会いになるべきだと思います。中国訪問するニクソン大統領が、もし日本側の事情が許すならば、むしろその前に日本へ参りまして中国問題を論ずるのが私は筋合いだと思う。その前後は別といたしまして、近くお会いになるだろうし、お会いになる必要がある。そういう場合に、いま申されたような点で軌道修正をすべきだ。それはニクソン大統領でも異存がないと思う。中国本土と台湾とが平和的にうまく一体化してくれるということ、これは望みでしょうけれども。ですから、われわれは、どうも冷戦構造で台湾を守る場合に、日本及び沖繩から出撃するのはあたりまえだと言わんばかりの調子のものは、これは軌道修正する

核の問題に移りたいと思います。 　まず、政府は従来一貫してアメリカの国内法によって核兵器の存在、不存在というようなことは言えない、これが言えるのはただ大統領のみである、こういうふうに言ってこられまして、したがって、共同声明第八項の核兵器に対する日本国民の特殊な感情及びこれを背景とする日本政府の政策に対し、大統領は深い理解を示し、沖繩の返還をこの日本政府の政策に背馳しないよう実施する旨を確約した。このことと、さて今度の協定に移りますると、第七条に、返還を共同声明の第八項に背馳しないようにすること、これを何か請求権や費用の支払いのことにふっ込めたような変な形で、その中に核兵器撤去費も入っているからこれで十分じゃないか、こういう主張であ

私は、政府のいままで言っていたことが不正確である、でたらめであったと言ってもいいと思うのです。ちゃんと政府の高官が言っているのですからね。返還時点においては撤去される、これは明確ですね。いまある、ない、これは言えない、これは変わってません。返還時点においてはっきりないということが、これは第八項から明確じゃありませんか。私はそれが悪いと言っているのじゃない。それができるならば、なぜそれをバイラテラルな両国間の何らかの、追加交換公文ならなおけっこうだし、そうかたくというのじゃぐあいが悪いというなら、それこそ両首脳の文書交換でもいいし、共同声明でもいいし、幾らでも私は方法はあると思うのです。そのことと、むろん再持ち込みに関してはいわゆる日

ぜひやってください。 　蛇足ですけれども、外交委員会の正式の報告書にも、「協定によれば米国は復帰後の沖繩に核兵器を保持しないこと」——これは両方にかかると思います、時点においてないということと、その後保持しないことと、これに「委員会は賛成して留意する。」ここまではっきり言っているのですから、現アメリカの領土下においてはどんなものがある、ないという、これも重要なことであるには違いありませんが、それよりも、返還時点における不存在と、その後の持ち込み不許可と、これをもっと明確な形でぜひひとつ取りつけていただきたい。強く要求しておきます。 　次に、第三の問題で基地問題に移るのですが、われわれは、先ほども申し上げましたように、基地なしの返

これは全く私の個人的な見解で、少し夢物語みたいで恐縮なんですけれども、ほんとうならば、やはり復帰後は、この沖繩は、基地が重要な大陸に向けての戦略爆撃の基地だというような性格でなくなって、それからまた、大陸と台湾とが一体化した暁においては、台湾も沖繩もお互いに戦略的な武器を置かないというような方向に、ひとつ兵力の引き離しといいますか、こういうことを大きな展望として私は考えるべきではないか。台湾は、かつては日本の南方侵略の航空不沈母艦だといわれた。そういうのでなくて、日中両国はお互いに戦争しない、侵さない、脅かさない、不戦、不侵略、不可侵、不脅威、こういうようなあかしとして一つの平和地域を考えていくぐらいな、大きなグランドデザインを持っ

外務大臣に伺いますが、先ほど、たしか西銘委員でしたか西中委員でしたか、お許し願いたいのですけれども、コナリーとの話を言われましたが、私はそれがいかぬというのじゃないのです。しかし、Ａ、Ｂ、Ｃに触れないでその後の問題という観点です。私はそれだけでなくて、いま総理に申し上げたように——おわかり願ったと思う。もう一ぺん、このＡ、Ｂ、Ｃにこだわらずに、もう少し戦略的な爆撃基地等を減らすということを、ただ、何といいますか、感情とか人道上だとかというのでなくて——それはまあ牧港のああいったような、目にぎらつきますわね、あんな町のまん中にでんとある、そういうことも、これは住民とアメリカ側との融和上一つの大きなポイント。しかし、もっとそれよりも、沖

不十分で不満ですけれども、次に移ります。 　ＶＯＡについては、皆さんも御承知のように、二つ問題がある。第一は、要するに、これは基地ではないかもしれませんが、本土並みには一番反するのです。電波法の特例までわざわざつくらなければならない。これはどうもまことにおもしろくない。のみならず、これとからんでいるのは、やはり戦略謀略放送だというのではなかろうか。こういう点から、一体ＶＯＡというのは軍事機関なのかどうか。これは外務大臣でけっこうですが、一体軍事機関ですか、そうでないですか。