一方中国側は、これは新聞の伝うるところによれば、ソ連は日本と共謀して沿岸国の主権侵犯をたくらんでおる、けしからぬ、こういうような声明、あるいはインドネシア、マレーシアに対するそういう申し入れといいますか、見解表明があったやに聞いておるのですけれども、これは外務省の公式ルートあるいは得られた新聞情報でその点は確認できますか、中国側のそういったような主張。お答え願いたいと思います。
外国の主張がどうであれ、私は日本の主張は法律的にも国際水域であることは正しいし、それから日本の平和的経済的な利益からいっても、この通航が妨げられないように、むろんそのために必要な沿岸国に対する技術協力等は惜しむべきではありませんが、これが日本の主張であることは間違いない。われわれはそれを支持するものです。ただ問題は、この際よほど考えなければならないのは、単に一片のドライな国際法の理論、自由通航はあたりまえじゃないかでいき得ないところに問題がある。特にわが国の場合は確かにこの水路は重要である、日本の経済の動脈に触れておる問題ですから。しかし、何かというと最近マラッカ海峡国防第一線論といいますか、いわゆるマラッカ海峡生命線論といったよう
そんなことばのあやじゃ済まぬのですよ。第一、満州国は生命線だとかそういうことをかつて日本が言ったわけです。ですから、その生命線論というものはもっと非常に危険な、それは地勢学的にも政治的にも軍事的にも勢力範囲的にも、あそこまでを日本が当然守らなければ日本は息が絶えるのだ。むろん現在の石油の供給からいっても、九〇％以上がペルシャ湾地帯から来るのですから、あそこの航行が安全でなければ困る。その他のいろいろな原材料、日本の対外輸出から考えても重要な水路である。これはいいのですけれども、かつての満州生命線論、ああいう議論からいけば、初めは満州で始まったのが、いつの間にか北支にいって、今度中国全体で、今度仏領インドシナ、そして今度は蘭領インドシ
ぜひこの点が徹底されるようにお願いいたします。 次に、昨日の国会、たぶん本院だったと思うのですけれども、予算委員会でしたか、あるいは沖特でしたか、ちょっと覚えてないのですけれども、こういう質問があった。簡単にいえば、日ソ平和条約交渉にからむ領土問題について、歯舞、色丹等が返ってくる、その場合にはそこに軍事基地を設けないというような考慮をしたらどうかというような趣旨の御質問に対する外務大臣の御答弁、あるいは御答弁そのものよりもそれを伝えた新聞の書き方に、私はちょっと心配に考えたのですけれども、何かあの返還地域が日米安保条約の適用外の地域にしてもいいんだというふうにとれるような記事の書き方をしている新聞もあります。そうじゃなくて、そ
私は、軍事基地をそこに設けるなんかということは全く意味もないし、不必要に刺激的なんで、そんなことはアメリカも持ってくるはずもないし、来たってそんなものは断わればいいんだけれども、ただ質問者のあれが、私は悪いけれどもよくわからない。第一、ソ連側は返すことの条件として安保の適用からはずれる、あるいは安保がなくなれば返してやるというような甘いあれじゃないのですね。これはもうそれこそヤルタ秘密協定によって自分の憲法まで変えて編入しちゃっているから、これはもう確実にきまっているんだ。何らの傷なしに、あるいは条件なしに——日本が安保条約を結んでいるからとか、その土地がアメリカの軍事基地に使われるからとか、そんなことじゃないのですね。それにもう一
質問の最初に、同僚議員が質問せられた点ですから、イギリスと中国の共同声明ですかそれについて一点だけ伺いたいのですが、ちょうどこの前の外務委員会で私が米中共同コミュニケについて、その訳文について伺いました。つまり、海峡の両側の中国人がすべて、中国が一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることをアクノレジする。そのアクノレジというのは、ぼくらの知っている限りにおいて、英語においては非常に幅広いことばである。承認に近い、あるいは承認といってもいいくらいの場合があるし、ほとんどテークノートに近い、ただ事実の認識程度の場合もある。これはやっぱり非常に重要な問題だというので、その中国語の訳文は、認識、レンシーと書いてあるということも含
そういうふうな魔術を使っておると思うのですけれども、中国語ではどうなっておるか。もしいまおわかりだったら、教えていただきたい。おわかりでないなら、この次の国際情勢のときにやるからいいのですけれども、おわかりですか。
それじゃそのときにさらに質問させていただきます。 外務公務員法についてはすでに同僚委員からいろいろ御質問がありましたし、私はただ二点だけ伺いたいのです。 一つは、待命制度というものですけれども、制度そのもの、これはいろいろ美辞麗句を使っても、実際上はおやめになる大公使が一時やめる前にこういったようなプールのところに入って、特別に何かのさらにいいポストにつくことがなければ、それでやめていくというようなところのプールみたいなものだと思う。きわめて通俗、常識的に言えばそういうものだと思っているのですけれども、そうじゃないのですか。
しかし、これは水かけ論だと思いますけれども、士気を鼓舞する意味においてはそういうふうに言っておかなければいかぬでしょう。ほんとうは、もっと従来の統計から調べてみると、必ずしもそうでないような気もするのですよ。しかし、いずれにしても両方の意味もあって必要だというなら、これ以上やぼなことは申しません。まあいいですが、あえて一言言うならば、非常に有能な人だったら、任地にいるときからどこかのポストがきまるのじゃないかと思います。そのほうが普通だと思います。そういう感じがいたしますが、有用性があると言うのですから。これ以上質問はいたしません。 第二の点については、要するに本国に来る休暇制度ですが、これも同僚委員から御質問のあったことに尽き
いや、違うのです。そういうキャリーオーバーでなくて、たとえば瘴癘の地に、健康に悪いところに出た人は、実際上は一年半で権利ができるでしょう。しかし、あと一年半とても忙しくて、権利があっても使えないわけです。そこで三年つとめた。そうすると、あとの三年の二カ月しかないのか、四カ月のキャリーオーバーができるのかということを聞いているのです。
そうすると、一回四カ月はできないけれども、権利としては四カ月分はあるというわけですね。それを分けて使うならいいというわけですか。もう一ぺん確認しておきます。
次にこの国際交流基金法案について伺いたいと思います。 第一に伺いたいのは、基金の目的とその関連をする事業、あるいは競合といいますか、競合するような事業との関係について伺いたいのですけれども、その場合国際文化振興会というものは、これは吸収することになるので、これはもうそれでいいと思うのですけれども、国際学友会はそのまま残るのですか、それはどういうふうになるのですか。
わが国の対外的な文化活動といいますか、わが国及びわが国民による、この場合にやはり外務省が従来やっており、今度は国際交流基金等がやる事業と他のわが国の官庁がやる事業との境界線がなかなか引きにくいような問題がある。あるいは場合によっては重複しているような場合がある。そういう場合に大体の仕分けをする。たとえば文部省の関係事業との関係あるいは青年というような関係では総理府にも、これは日本の青年を出すほうが主かと思いますけれども、関連も出てくる。あるいは文化庁の仕事とも関連するやに思うのです。そこら辺のことをうまくやらないと、先ほど同僚委員が指摘したような、何か単なるお役所のなわ張り争いみたいになってしまう。そこら辺のところについてはどういう
大体現状に応じてやるということで、わかったようなしかしわからないようなもので、やっぱりなわ張り争いの危険があると思うのですね。ですから、大ざっぱに言って、いま十分に各省との話し合いはできているというけれども、私が考えてみると、日本の文化を紹介する、日本を知ってもらうというのが主ではないかと思うのです。むろん国際的な文化交流に日本が寄与するという面もあるでしょうけれども、この法律のトップに書いてある目的から言っても、日本の文化を知ってもらう、そのためにやる仕事は、それは日本の文化を向こうに持っていくような、たとえば歌舞伎を向こうに持っていくようなのも日本の文化を知ってもらうことであります。それから日本を勉強している外国人を呼ぶことも、
これはぼくはうわさに聞いたので、実際は知らないけれども、たとえばパリにある日本の学生会館、その館長が外務省系だからいいとか悪いとかいうので——そういうつまらないポストだといっては悪いけれども、ポストが重要でないということじゃないけれども、そういうようなことまで各省が血道をあげてなわ張り争いするようなことが現実にあるやに聞いているのです。ですから、この点は制度の運営上非常に重要なので、大まかな点でいいですから、事務当局から教えてください。
大体の仕分けはわかったと思いますけれども、実際問題としては、やはり外務大臣の働きによって調整をやっていくという必要があると思いますから、これは特に要望しておきます。 その次に、予算の出し方を見てみますと、外務省の文化事業部の予算というのと、それから国際交流基金の事業予算というように二つに分かれているのですね。その総合によって事業が行なわれる。ですから、費目が同じ費目になっておるのに予算のほうは両方に分かれている場合も多々あるわけですね。たとえば日本研究講座事業、これに対して四十七年度に六千九百万ですか、同じ項目に対して補助金が事業予算として五千三百万。それから日本語普及事業、これも両方に出ておる。それからアメリカ、カナダ日本研究
そうでもないんじゃないですか。振興会以外の仕事が学友会とかなんとかあって、これは基金ができても、基金が毎年やる事業というのはその基金の利子でやるわけでしょう。そのやっと、やはりそれだけでなく国際文化の仕事というのは別にあるんじゃないでしょうか。ちょっとその辺……。
ですから十月一日以後、来年、四十八年度予算からも外務省の直轄事業はある。それから今度は国際文化基金のほうの仕事がある。やはりそれはあるんじゃないですか。どうなんですか。
もう二、三点伺いたいのです。 大体わが国の国際文化事業に対する予算というものは非常に貧弱ですね。いまからでもおそくはないですが、諸外国といってもいろいろございますけれども、アメリカ及び西欧のこういうことに熱心なフランス、イギリス、ドイツ等のこれに似たような国際文化事業に対する予算の大きさと比較して大体どんなものですか。おもなる諸国のあれと比較して説明してもらいたいと思います。
そうすると百億じゃまだいばれないわけですね、福田さん。来年のことを言うのはおかしいけれども、百億でなくてもっとふやして——もっともこの百億の出資がフルに行なわれたあとでも——これは政府出資ですから、民間のあれもあるでしょうけれども、大体どのくらいのレベルにすみやかに持っていくというお考えですか。構想だけでけっこうです、伺っておきたい。
