私はずっとメモをとっていったのですが、その中で、中国代表権問題についてあなたが最後に読まれて、それから日華平和条約にかかる、そこのちょっと前のところなんです。あるいは読まなくてもいいけれども、ちょっと説明してください。
私はずっとメモをとっていったのですが、その中で、中国代表権問題についてあなたが最後に読まれて、それから日華平和条約にかかる、そこのちょっと前のところなんです。あるいは読まなくてもいいけれども、ちょっと説明してください。
北京政府が中国の代表権を認められたときにですね。
わかりました。 次に、田尻参考人に伺いたいのですけれども、さっきの陳述のほかに、大体質疑応答の中にも述べられておったと思うのですけれども、私は、自分の感じからいっても、吉田書簡の原点に返って解釈すべきだ、これは私は正しいと思うのです。政治論としても正しいし、法律論としても、形は国府との平和条約となっていますが、実質はこれは友好条約ですね。非常にまぎらわしいので私はあの条約には反対したのです。むしろ吉田書簡のスピリットをぼやかして、吉田書簡で、将来中国全体を代表するような政府ができたときにはそれとの国交調整を妨げないという性格が、国府との実際上の交渉から名前も平和条約に変わったり戦争終結、賠償も出てきたりいたしまして、非常に危険な
台湾の領土権、政府との関連。
最後に衛藤先生に、非常に待たしてしまって申しわけございません。 ずばり言って、国連代表権問題についてどうしたらいいのかという問題と、いまの日本の国策として北京政府との和解、それで最終的には国交調整、平和回復ですね、これはいいんだけれども、その場合の行く手にある台湾問題について、やはり日本の国民の意思はあまりばさっと台湾関係を切るというようなことに反対ですよね。北京のほうに重点を移して、どうしても大きな目で北京との国交回復に真剣な努力をしなければいかぬ、それの二点についてひとつお考えを聞かしていただきたいと思います。いかがですか。
ありがとうございます。
最初に岡部参考人に伺いますが、私は岡部教授の御意見に大体において賛成で、やはりこの段階においてもいわゆる両極でない、日本は日本なりの筋も立てながら北京政府との国交調整と北京政府を国連に迎え入れる積極的な国連活動をやるべきだ、こういうように考えているのです。 そこで今度の国連で北京政府が中国の代表になる可能性が非常に濃厚で、これはわかりませんけれども、国民政府が、アルバニア決議案が通って事実上いたたまれなくなる、追放でなくともですよ。そういうような非常に国際的にも大きな一身上のダメージがあるということが想定されます。そうすぐにいかないかもしれませんが、その可能性はかなり濃厚だ。それから米中会談が持たれる前から確かに伝えられるごとく
蝋山さんにひとつ伺いますが、先ほどの御説明の中で一点だけ私が——これは自分の考えですから、おっしゃったことで必ずしもそうかなという疑問を抱いた一点は、確かにアメリカの大統領が、一方においては中国との和解要求が出る。中国側もそうです。同時に古い友人を捨てない。これは非常に無理な、むずかしいことであるけれども、やはり真剣に両立を考えていると思うのです。その結果がどうなるか、これはなかなかわかりませんけれども、大統領と上院とが別の方向をとっていくということは比較的可能性が少ないのじゃないかと私は考えます。たとえばベルサイユ条約の場合のウイルソンは、むしろ志に反して、自分がつくってきたベルサイユ条約あるいは国際連盟を上院で否決されて、失意の
去る前国会のちょうど末期の五月二十四日の当委員会で、私は、前外務大臣にこういう趣旨の御質問をしたのです。それは、日華平和条約の、われわれから見て正しい解釈は、やはりだいぶ前ですけれども、十九年前に私自身が二十七年六月二十六日の参議院外務委員会で吉田総理に質問いたしまして御答弁がございましたその趣旨にはっきり返るべきではないか。つまり、その趣旨というのは、この日華平和条約がいろいろな経緯でできたけれども、その原点は、これより先、二十六年の十二月二十四日付の吉田首相のダレス国務長官に対する書簡である。その趣旨の重要な点は、わが国はやがて中国全体の政府と全面的な国交を結びたい、その趣旨を踏まえて当面、そこから先はダレス国務長官の強力な圧力
似ているようで、だいぶまだ遠いと思いますけれども、勇断はもう必要になってきていると思いますし、この勇断というのは、何も台湾条約を破棄しろとか、そういう前提に立った国交調整に入れということを私は申し上げておらない。これはいろいろな——ニクソン大統領のように、ほんとうにほとんど交戦国に近いような関係であった中華人民共和国に大統領が行くのですから、それこそ勇断であるとともに、これが即通常の意味の承認であろうなかろうにかかわらず、もっと大きな外交的意味ですね、そのくらいなことをやはり政府がやらなければいけない。民間にまかせておいてはいけないという時期に来ているのじゃないか。このことを申し上げているので、私は、日華平和条約に関する私の解釈は、
少なくとも国連における中華人民共和国政府の代表権承認については、これを妨げない、迎える、こういう意味においてその基本的な態度はいままでよりか一応明確になったと思ってこれを了とします。 次に、沖繩協定といいますか、ニクソン訪中ということがもたらしたいろいろな日米関係あるいはアジア、極東の緊張が、私は大体緩和の方向だと思いますけれども、国際情勢に与える影響、いろいろあると思うのですが、全体として、日本政府がまごまごして自主的な外交をやらなかったために戸惑いしている点はまことにみっともないと思うのです。同時に、やはりこの冷厳なパワーポリティックスからいえば、やっぱりビッグツーが出てきて本番になったような気もいたします。緊張緩和への展望
先ほど同僚委員の御質問に対して、外務大臣はこういう趣旨のことを言われましたね。米中の接近は一昨年十一月の沖繩返還に関する日米共同声明を実質的に変える。これは主として台湾地域の平和と安全が日本にとって非常に重要である、これに触れられて言ったことだと思うのです。むろんあれは台湾という国と日本とが運命共同体だというような意味ではなくて、台湾地域において一大戦争でも起こったら、これは日本の安全なんか吹っ飛んでしまうというふうにもとれるのだけれども、私はよけいなことを言ったものだということを、朝鮮に対する言及よりなお私はこの点は政治的によけいなことであり、まずいという感じがしたのですけれども、そういう点が台湾海峡における緊張が緩和できるとすれ
きょうは本国会の終わりの外務委員会ですから、私は外務委員会で、だいぶきょうもそれに触れられておるような中国問題について、ひとつ御見解をお聞きしたいと思うのです。 先ほど来本委員会における発言を聞いておりましても、坂本委員の御発言等については、私は非常に深く感銘を受けた点があります。それはやはり、少なくとも日本と中国、それは二つの政府がありますが、これを今後とも考えていく場合に、何といってもわれわれがサンフランシスコ平和条約なりあるいは日本と国民政府との間に結んだいわゆる平和条約、こういう問題を無視した議論というのはいささかどうか。そこで、この日華平和条約というものが生まれたいろいろな歴史的背景等を探ってみると、もう一ぺんこの際、
これは外務大臣、誤解のないように願いますが、大臣から法律論、条約論をもちろん聞きたいのでして、ただいきなり私の質問に対して条約局長から答弁されるのもけっこうですけれども、そればかりではなくて、条約論を含めて外務大臣からの御答弁を願いたいと、こう言ったわけなんです。 そこで、やはり政治論としてはこれはすでにこの前総理がこの外務委員会に来られたときに私から、要するに日華平和条約は限定条約である、限定承認であるという立場に立って国交調整を中華人民共和国政府とやるべきである、その場合に日本の外交というものは単に中華人民共和国政府とだけやるのではなく、やはり台湾の国民政府ともわれわれの方針を示しながら理解と納得と、あるいは説得を試みなけれ
十分御承知のことなんで恐縮ですけれども、やはり国民にわかってもらう必要があるので……。 五一年十二月の吉田書簡、要するにダレスにクリスマスプレゼントを強引にふんだくられたような書簡ですけれども、その中でも、日本は究極において日中両国間の全面的平和及び通商関係を樹立することを希望する。中国全体との……。そこで、中華民国政府とこの種の関係を発展させていくことが現在可能であろう。これは一つの可能性として中華民国政府、これがあるべき中国全体の当然の代表政府であるというふうではないというふうに……。日中両国間の全面的平和及び通商関係を樹立することを希望し、これが基本方針、よって中華民国政府という一種の政府との間にこの種の関係を発展させてい
少し時間を超過して恐縮ですが、私は外務大臣、おことばを返すようですけれども、いまのこのやりとりは、日華平和条約の衆議院じゃないですけれども参議院におけるもうぎりぎりの承認の直前、私はそういう意味で平和条約には賛成いたしました身ですけれども、その日華条約はどうも将来累を残すのではないかというので、これは反対したわけです。しかし同時に吉田さんとの間にやはり何か霊犀相通ずるものがあるんだなという感じもした。これはそのときの参議院の予算委や外務委員会の最終の質問のときの応酬ですから、その後歴代の保守内閣がどういう見解をとられたかは別として、少なくとも吉田書簡を発し、サンフランシスコ平和条約をやり、これまたダレスの強要でほんとうにしぶしぶだっ
去る五月十二日の本委員会におきまして、私は、本条約において締約国が禁止される内容というものが、核兵器及びその他の大量破壊兵器を距岸十二海里以内に置かない、並びにそれらの兵器を貯蔵し、実験しまたは使用することを目的とした構築物、発射設備その他の施設を同様に据えつけたり、置いたりしない、この約束の適用される範囲が解釈上、法文によりますと、原文である英語、フランス語、スペイン語、中国語等に比べてややあいまいではないか。つまり海底というものが、この条約の重要な項においてははっきり海底及びその地下に及ぶように、英語でいえば「サブソイル」ということばになっておるわけでありますけれども、それは確かに全部がそうなっていない。ただ「海底」とだけなって
すべての交渉は詰めの段階が一番むずかしくもあるし、重要だと思うのですけれども、戦後処理の最大の案件の沖繩の返還が早期、核抜き本土並みという、われわれ並びに国民の多くの主張の線に沿うて、いよいよ詰めの段階に入ったわけでございます。何とかこういう問題については、多くの国民が同意を得られるような内容でそして煮詰まってほしいと思う一人であります。 そういう意味から、最近詰めの段階に入った交渉を、国民の立場から見ておりますと、どうもやっぱり非常に不安な点が、きょう一日の審議の中にも、主として野党側、あるいはそういうことばは、表現はお用いにならなくとも、沖繩の声を代表する方からも多くの不安が述べられております。そこで私が心配しておりますのは
誤解を避ける意味で申し上げておきますが、別に私はニクソン大統領がおこったことに賛成したわけでもないし、日本側の業界のあれはもっともだ、業界の譲る限界以外に押しつけることはできないし適当でない。ただ、その詰めにおいて何か話ができた、しかも大統領というアドミニストレーションを飛び越えて業界と議会の有力者とがやって、それで日本政府が、国家と国家、政府と政府との交渉は打ち切りだと言えば、これはおこるだろうということを言ったわけなんですから、その点は誤解のないようにしていただきたいと思います。 それでは時間があまりありませんが、内容の二、三の点について伺います。 大蔵大臣がお急ぎのようですから、あなたは一番しわい、けちんぼな大蔵大臣で
その点も、交渉のことですから最終的には外務大臣のことになりますか、一応要望にとどめておきます、いまそれ以上詰めても、現実的でないと思いますから。 その他若干の点について伺いますが、まず、この協定の内容の一つのポイントは、同僚委員からも御指摘がありましたが、やはり前文に経緯が入ってきて、そこに日米共同声明等が入ってくるということは、これははっきり言えばやむを得ないと思いますし、条約の形から言えば当然かもしれません。やはり共同声明の中の第三項、すなわちアメリカ軍の存在が極東のために必要だとか、第四項の例の韓国、台湾との安全保障の関係等々が何らかの形で具体的に——むろんそういうことが一つのアーティクルに、何条ということが入ってくるとい