曾禰益

ついでに、ベトナム問題については、こんなものは条項になりませんね。はっきりひとつ御返答を願います。

次に、軍隊の駐留といわゆる施設の問題ですが、駐留についてはあまりにも多くの同僚委員からその危険性、ある種の駐留軍の性格、内容等、したがって基地そのものをなるべく縮小するということにお話があったので、全く私も多くの点において懸念を持っている点については同感です。 　基地そのものなんですが、基地についても私は非常に重要だと思うのは、われわれも議会から派遣されて現地によく行ってまいりまして、きょうもお話がありましたが、いわゆる基地の中の沖繩ということを言われたのですが、先ほど上原さんかどなたかがおっしゃったように、むしろ基地がいいところにのさばっていて、その陰にひそかに住んでおられるという感じが私は実に強烈にするのです。私の選挙区にも横

最後に日中について一問だけさしていただきます。 　いろいろ大久保委員との質疑応答で触れられた問題に尽きるのですけれども、いまの段階で、次の国連総会における表決の案が具体的にこれだとか、あるいはこの二つか三か示せ——これは私は無理だろうと思うのです。しかし、それにしても、この間の参議院の外務委員会における外務大臣の御答弁は、方向性において、中国のつまり北京政府、人民政府のほうの国連加盟といいますか、国連の代表権承認は、これはやはり国連の普遍性の原則からいっても当然の方向だ、ただし、台湾の問題は特別な注意を要する。この方向性においては私は非常にいい方向だと思いますし、またたとえば本日のある新聞によると、「外務省筋」となっていますから相

最初に、けさの委員会におきまして大久保委員の御質問に対する御答弁で、大体条約が成立するといいますか、締結されるまでのいろいろな経緯について概要のお話があったので、それは大体それで了承いたしたのですけれども、それと、一貫して日本の政府の態度、つまりこの海底の軍縮といいますか、海底の軍事利用反対あるいは核兵器、大量破壊兵器に限っても、要するにこういった問題に対するいろいろな米ソの案が出るあるいは総会並びに軍縮委員会等における各国の意見等がございまして、そういうものに一々どう対処したというこまかいことは要りませんが、一貫してこういう主張であったが、残念ながら、おそらく理想的から見ればかなり後退していると思いますので、こういうふうになったと

この領海の海底についても非核化、非軍事化を主張したというのはわれわれも趣旨においてむろん賛成なのです。ただ、しからばすべての締約国の領土全体にということはきわめて実際的でない、こういうふうに思われるので、特に領海の海底について普通の領土と切り離してこの非核化あるいは非軍事化を主張した根拠、それはどういう点にあるのですか。たとえばそういうところは隠しやすい、隠すということが非常に危険だ、普通の領土よりもなかなか感知しにくいというような、それが危険だと、国際的な競争に火をつけるというふうにお考えになったのか。なぜ領土と領海の海底とを分けた取り扱いをされたか、その根拠を示していただきたい。

それはどういう現に軍事利用が行なわれているか、今後もどういう可能性があるかということではなくて、私の聞いているのは趣旨なのですよ。いやしくも領土である限り、残念ながらこれは核軍縮そのものになること、核兵器の禁止そのものにつながることともいえるくらい、領土の中に置くことを禁止するということはできないでしょう。しかるに海底なるがゆえに、領海についてまで、たとえば米ソの領海について一切いけないということを主張するのは、非常に勇気あることはいいけれども、領土との関係においてかえってアーギュメントというものはあまり強くないというそしりすら免れないと思う。なぜそれにもかかわらず海底である限りは一般領土と違うのだ、全部非軍事化するのだということを

私はあながち非難するつもりじゃありませんが、ただこれは朝海代表がやったとかやらないじゃなくて、やはり日本政府の訓令に基づいてやることなのですから、思いつきじゃいけないと思うのです。言った限りにおいてはそれはやはりちゃんと論拠があり、それが相当な通る可能性があることを言わないと、領土と領海とを分けて、海底と普通の土の上とは別だという行き方では、かえってあとで弱くなるのじゃないかと思うので、これは御注意になっちゃうわけですけれども、やはり今後のこともありまするから、ただ思いつきでやらぬようにして、必ず言っていることの一貫性と論理性がなければいけないと思うのですね。そういう意味で申し上げているのです。この海底の問題についてはさらにあとで—

わかりました。とにかく原子及び熱核兵器それから致死性のＣＢ兵器それからその他の放射性の兵器。そういたしますと、それを運ぶほうの、たとえばミサイルそのものは入らないのですか。その点は明確でしょうか。核弾頭でなければこれはマスデストラクションの兵器と見ないでいいのかどうか。

それはちょっと英語から考えておかしいんじゃないですか。「ランチングインスタレーションズ」と書いてある。それはミサイルそのもののランチャーみたいなものはランチングインスタレーションだろうけれども、ミサイルそのものは第一義的に大量破壊兵器ではないかもしれないけれども、少なくとも距離の長いものは事実上核弾頭とほとんど切り離せない。そういう意味でやはり禁止される兵器そのものであって、ここにいう構築物じゃないでしょう。発射、インスタレーションじゃないでしょう。ミサイルがインスタレーションだなんて聞いたことがない。

非核弾頭だったら問題にならぬわけでしょう。どうなんですか。

私がいま非常に重要に考えるのは、やはり大久保委員が指摘された海底ということなんです。これは常識的に考えて、けさの外務省の説明では納得できませんよ。海底というものは、普通に考えれば一つのサーフィスです。面積です。そのものに中まで入っていくという意味はないはずです。ですから、海底及び海底の中の地下に置いてはいけないということが今度の条約の一番のポイントだと思う。海底ということばの意味にそういうものも含むのだという非常に無理な解釈をしておられますけれども、私は、日本語の解釈としてもこれは合理的でないと思う。ただ海底とだけやって、その海底ということが必ず海底の地下まで含むのだなんということは、一般の人はこれを読んだってわかりませんよ。しかも

いまのお話ですけれども、第一条の第二項は、つまりどこのゾーンに禁止されるのか。ですから、距岸十二海里のゾーン、その中に領海もあるしそうでないのもある。ゾーンの分け方なんです。その点で重要であることはわかるけれども、しからばその地下まで含むか含まないかということは、ポイントじゃないからそれを簡単にやっているのです。ですから、ここで抜かしているから、重要なところにないからというのは、私は理屈としてはおかしいと思う。 　それから日本語の話としてでも、これはもう一ぺん別にやろうと思って法制局を実はわざわざ呼ばなかったのですけれども、日本の法令とか条約等の先例もむろん伺わなければなりません。条約の先例はけさちょっと言っておりましたが、どうな

法令はないのですか。

日本語の解釈としては、あなたは海底資源それから海底トンネルですかをあげて、このほうが多いと言われますけれども、それはこれからつまり海洋科学が発達して、海底——ぼくの言う海底の下のものをだんだん利用してくるからたまたまそうなっただけであって、いままでの観念では、海底電線はどうですか。地の下をくぐってないじゃないですか。これは冗談じゃないのです。海底電線はくぐってないのですよ。海底トンネルというのは、ほんとうは正確には海底地下トンネルなんです。トンネルというものは、海底ということばに地下まで含む意味があるのではなくて、トンネルということばに、当然に岩石や土壌を掘っていくから、海底地下トンネルを海底トンネルと、日本人は頭がいいから一つ省略

この次の機会に法制局を呼んでいただきます。それでもう一ぺんこの議論をやりますが、しかし、私はいまの議論は暴論だと思うのです。底というものはサーフィスときまっておりますよ。底ということば自身が床であって、はじめてそこから上に建つもの、そんなことは——第一、底という字を考えてごらんなさい。家の中の低いだからこうなっておる。海底そのものにその地の中までという意味があるということは、これはどうしてもわれわれの感じ、及び日本語の普通の常識からいって承服できない。ただ、いまの科学の発達からいえば、海底のそのものの資源、たとえば魚類等の資源もあるけれども、むしろ地下埋蔵資源のほうが重要になってきている。またこの兵器についても、ただ海底へぽかんと置

終わります。

まずチューインガムの輸入自由化とこれに伴う輸入税の増徴と、それからこれに関連いたしまして、代償としての他の数品目に対する輸入税の軽減の問題について、御質問をいたします。 　原則としては、日本の自由化を既定の方針で進めることが適当だ、私はこういうふうに考えておりますので、長年の懸案であったチューインガムの自由化ということも、これはやむを得ない、原則としていいというふうに考えるわけでありますが、その場合に、まず第一に、自由化はけっこうであるけれども、いままでの論議にもいろいろ出ておりましたように、日本の当該産業に与える影響、打撃をなるべく少なくして、そうしてその影響が非常に大きな打撃でないようにしていくという考慮と政策は当然必要である

五％の差というものは、実際はいままで非常に数量制限をしておられたわけですから、四〇％という徴税、それだけの荷物をつければ何とかやっていけるだろうという御推定のようですけれども、いままで少しずつはふやしておったようですけれども、金額及び数量としてかなり圧縮した輸入しかなかったと思うのです。これは、四〇％の税の負担ということで、輸入は大体どのくらい伸びるというふうにお考えであるのか、その場合に日本側の国内産業との消費市場におけるシェアの割合をどのくらいにお考えになっておるのか。これはむろん推定の範囲を越えないと思いますけれども、大体どういうふうに見通しをつけておられるのか、お示し願いたいと思います。

これは無理もないと思いますが、そうすると、これは数量的にいってどのくらいになるのですか。この二十七万ドル、それから三十九万ドルですね、一番新しい。それは数量として国内の市場、国産品のアウトプットの比率はどのくらいになっているのか。したがって、この伸び率は一年でどのくらいのシェアくらいは向こうが占めそうかという趨勢がわかると思うのです。お示しを願いたい。

それが四十五年で幾らになっているか、大体パーセンテージで言ってもらいたい。