曾禰益

そうすると大体その程度しか上がらない。ほとんどダメージというものは問題にならないくらい少ないと見ておられるのですか、いまパーセンテージにしたら幾らになるのか知らないけれども。

推定の議論をしても始まりませんが、大体察知できることは一〇％以上も占めるというようなことはとうていいまのところないだろう。それには日本側の企業の努力もあろうし、また外国の上陸する企業側も、ただリグレーのトレードマークだけですぐ売ろうというわけにもいかぬだろうから、こまかいマーケティングに関するいろいろな措置もあるだろうから、当面急増はない。したがって国内産業に非常に大きなダメージがないというふうに考えておられるのではないかと思います。 　大体まあそういうことで、一応必要なる自由化はやるが、この四〇％の税金ということで関税という障壁によって大なるダメージは受けないということに考えて、それはまあいいとして、そのためにガットの規定によっ

今度はすず協定についてお伺いしたいと思います。 　これは第四次の協定でありまして、われわれとしてもすでにこういうものの協定は、第三次に対してもこれに賛成してパスしているわけですけれども、今度の協定でいままでと特別に違った新しい点というものはどういうものであるかということを、概要でけっこうですけれどもひとつお示し願いたいと思います。

わが国は国内需要のすずの九〇％を輸入に依存し、しかもアメリカに次ぐ世界第二の消費国である。しかもわれわれが買う先というものは、マレーシア、台湾、インドネシア等、われわれに近い東南アジアの開発途上の国であるというところから見まして、この輸入がスムーズに行なわれ、そして価格も安定していくということが非常に必要であるし、また日本が買ってやる国として安定させてやることが開発途上の産出国に対する非常に大きな外交だと思うのです。その点で趣旨としては賛成なんですが、世界第一の消費国であるアメリカが、戦略備蓄の関係か何か知りませんが、この協定に加わってないということからくる不便というような点についてはどういうふうに考えておられるか。現にそういうこと

重要な点ですから大臣からもお答えを願います。——もう一ぺん申しましょうか。この協定にアメリカが入ってないということから見て、確かにその点は遺憾に思いますけれども、それが差しつかえがないとお考えかどうかということを伺っているわけです。

私は、よくいわれるアメリカと中国との関係が非常に雪解けが速くて、日本がむしろあっと言わされるように米中関係が非常に改善のスピードが速くて、日本のほうがむしろおくれている、一般的にそれほど現時点において日米関係が日中関係よりも進んでいるとは考えておりません。ですけれども、最近のいろいろな現象の中に、確かにアメリカも政府として中国関係の打開といいますか改善といいますか、これに相当、従来より以上に本腰だなという感じがする事態が若干あると思うのです。なかんずく、四月二十八日に、国務省のスポークスマンが新聞記者会見におきまして述べました内容が――実はこれは正確なコピーを外務省にけさお願いしたのですけれども、いまアジア局長が持っている以外にない

私の先ほど申し上げたことをさらにふえんして申し上げますと、たとえばいかにピンポン外交がはでに行なわれても、やはり日中間においては、政府間協定ではないけれども――そこに問題はあるけれども、九億ドルをこえるような貿易も行なわれ、記者の交換も行なわれている。何千という日本人が、これはやや一方交通のきらいがありますけれども、中国をたずねている等々の関係からいいましても、決して日本のほうが全般としてはアメリカの対中関係よりおくれているとは思いません。ただ最近の政府の態度を見ておりますと、確かに問題の複雑な関係もあって、日本政府のほうがオールストップになっておるのではないか。アメリカのほうはとにかく相当顕著に前進を始めた。これはかなり顕著じゃな

おそらく外務大臣の御返答はそうだろうと思う。アメリカと国民政府との条約の解釈を日本の外務大臣に伺うのは筋違いだと思うのです。ですから、そういう意味ではございませんが、だからこういうふうに伺ったらいいかと思うのですけれども、少なくともブレイ氏及びその補佐官がやった国務省における記者会見において言いました中で、北京及び国民政府が話し合いで解決するのならば、領土権がどっちになってもかまわない、アメリカとしては領土権については国民政府にコミットしてない、あるいは他のどこの条約にも領土権についてはコミットしてないという点については、いま私みずから引用いたしました大統領の水かけにかかわらず、やや訂正的な発言にかかわらず、これは政治的に、不必要に

わかったような感じですけれども、もう一ぺんはっきりしておきたいのですが、外務大臣が得ておられる情報及び判断からして、国務省のこの法解釈、条約が武力攻撃に対してだけ向けられているというのは、私はそうだろうと思う。かりにこの条約が第二条にかかわらず、たとえば内部にクーデターでも起きて、あっという間に成功してしまえば、私は台湾を防衛に行く必要すらなくなる条約じゃないかと思うのですが、いずれにいたしましても、この条約は、国民政府の領土と認められるほどの支配地に対する武力攻撃に対しては、非常にコミットしておりますね。しかし、それにもかかわらず、今度の国務省の発言によると、これは領土権の確認条約とは認めないということにすらなるわけです。したがっ

これが最後です。だから私もちょっと読んだところによりましては、全く平和的に話し合いによって何とかうまくやってほしい、武力攻撃だけは問題だぞという点に重点が置かれているようにも思いますけれども、しかし領土権ということにこだわった質問がありまして、おまえ、まだ国際的にきまってないのに、それだったら一体アメリカは、いわゆる国民政府があそこを不法に占拠しているというのかという質問が出て、それに対しては、いや日本軍が連合軍の話し合いによる無条件降伏の条件として台湾地方においては国民政府の軍隊に降伏することを指令したんだ。したがって、そのときにおった国民政府の軍隊、権力がそのままいるのは非合法でないという苦しい答弁をしたり、そこら辺のところが必

まず中国問題について総理大臣に伺います。 　先ほど来の青木委員の御発言等に関連いたしまして、この四月五日の福岡談話等によって、北京政府との接触についても何か打開の道を探ろうというお気持ちはあるようでございます。しかしそれが必ずしもまだ積極的ではないように思います。また、この秋の国連総会における中国の代表権問題についても、まだ確たる成案はないようです。私は、総理が日本の結んだ国民政府との平和条約を破棄する考えのないということを述べられたことは理解します。また国連代表権問題につきましても、中国の場合はほかの、たとえばドイツのような分裂国家とちょっと違う点もありまして、北京と台湾の双方にもし国家としての代表権を認めるということになるなら

確かにタイミングの問題もあります。しかし大体同時的くらいに並行して両方にやはり特使を送るというふうなことが必要ではないか。これは十分にひとつお考えを願いたいと思います。 　それから、これは青木委員が触れられたことにダブるのではなはだ恐縮ですけれども、やはりこういったような日本対北京、日本対台湾、こういういわゆる二国間の交渉、これはやはり基本だからやらなければいけませんが、なかなかその条件が折り合わないとか問題もありましょうし、一方国連総会におけるマルチラテラルな、多数国間の中国の地位、代表権の問題のほうは、これは秋にはかなり決定的な段階になる。したがって、やはり二国間の関係だけではなくて、国連における代表権の問題についてもりそろそ

私もまた多くのこの委員の方も、立場は違ってもこれだけ重大な、世界の人の頭を悩ましておる問題が一挙にすぱっと解決すると思っておる人はおらないと思うのです。また性急であってはならない。しかし何かイニシアチブをとって前進してまたそれで反響を見る。とてもこれは北京からけられるだろう、台湾はおこるだろう、それでは何もできない。それではいけない。やはり筋の立った前進をするということが必要だと思うので、ぜひ総理の決意を促して、時間がないので次の問題に移ります。 　防衛庁長官にもわざわざ来ていただいたのですが、時間の関係でもし御質問する時間がなかったらお許しを願って、総理大臣から御答弁を願うこともあるかもしれませんから、あらかじめ御了承を願いたい

総理、早く態度をきめてください。 　終わります。

六九年度のベストセラーの一つであったドラッガーのいわゆる「断絶の時代」と訳されておる本に書いてありますように、ドラッガーは、産業革命以来産業の体系なり技術が最近に至るまで本質的には変わってない。しかし、これからの時代は不連続の年代である。これからは非常に前時代とは隔絶した新しい産業技術が発達するのだろう、そういうふうに予言しながら、その中で、現在も水平線上に見えている全然新しい産業として、情報産業、海洋産業、材料産業、それからメガロポリスに関する産業ということをあげているわけでございますが、その当否は別といたしまして、確かに海洋産業を技術的に開発していくことの必要は、日本のような場合には特に必要であり、われわれも今回の海洋科学技術セ

横須賀港を選ばれた技術的な理由は私は納得するのです。ただ、いま長官のお話を伺って私は非常に安心したのでありますけれども、七月十四日に横須賀市長あてに用地確保の依頼をされた。これは確かに依頼で、命令でも何でもございませんが、それがまだ固まらないうちに、これは四十五年九月二十一日付の読売新聞に、海洋技術センター完成の予想図が、返還される土地を全部使ったようなべらぼうな計画がまるですでにできたごとくやっているのです。これは一体どういうことか。いま長官が言われたような、低姿勢といってはあれですけれども、民間の需要等もよく相談して市当局に依頼するといっておるのに、まるでかってに科学技術センターがもうできているのです。これはどういうわけですか。

それは必ずしも科学技術庁の本意ではないというお話で、それはそういうふうに承っております。 　ただ大臣に、少し理屈っぽいようですけれども、ぜひ伺っておきたいのは、旧軍港市転換法という法律がございますね。二十五年六月二十八日付の。これによると、横須賀その他の旧軍港市ですね、第一条に「この法律は、旧軍港市（横須賀市、呉市、佐世保市及び舞鶴市をいう。以下同じ。」を平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与することを目的とする。」、こういう法律がございまして、これは現に有効な法律ですね。その後改正はございました。特にその第四条には末尾に「国は、旧軍用財産を旧軍港市転換計画の実現に寄与するように有効適切に処理しなければ

国有財産の管理の責任は大蔵大臣だと思うので、大蔵省からいまの軍港市転換法の精神とこの問題についての大蔵省の見解を伺いたい。

大臣のお話と大蔵省のあれで、私の言わんとするところは了承されたと思うのですが、やはり現行の法律は尊重しなければなりません。軍港市転換法は、精神を生かしてやっていく、したがって、地元とよく話し合ってきめる。 　それからもう一つ、私は、もしなかなかうまくいかない場合に——まだまだこれから返ってくるところはずいぶん多いと思うのです。横須賀市のアメリカの海軍関係の基地が、そういうこともあるのですから、そういうことも十分に踏まえて追浜について話がつけばよし、なかなかできない場合に、実際そういうまだまだ横須賀市のしかも米海軍の持っている土地の返還ということは、相当可能性が強いわけです。すでに返されたもの以外にも可能性があるわけです。そういう点

私は、このＩＬＯ関係三条約について、明日の本委員会でわが党の専門家である西田八郎君が私にかわって詳しく御質問することになっておりますので、細目は西田君の質問にゆだねまして、いま主として労働大臣並びに外務大臣に対しまして、ごく一、二の、私から見て重要と思われる点を御質問いたしたいと思います。 　第一の点は、すでに各同僚委員から御質問になっておった点でありまして、いまさら言ってもしようがないようでありますけれども、何ゆえに四十三年もたなざらし、といっては語弊があるかもしれませんが、ＩＬＯの条約の最も基本の一つである二十六号条約をこの際、延ばしたことは別として、なぜこの時点になって国会に承認を求めてこられたのか、これが必ずしも納得できな