曾禰益

方針が変わったと思われるぐらいいいお答えでございますけれども、これはフォローアップが必要なので、いきなり安心はできませんが、ぜひいま言われたように、国鉄の方に働く方も私はこれに誇りと愛着を感じておられると思うのです。ですから、私をして言わしめるならば、むしろこの際少しお金を出しても原形を復元しながらその中で改造する。壊して新しいものを建てるなどということはまことに私はもったいない話だと思うのです。 　これは後で東京都の方に伺いますが、日本人が騒ぐのはあたりまえなのに、この間東京都知事を招いた外人記者クラブで大騒ぎになった。騒ぎというのは、だれか一人が美濃部都知事に、あの東京駅の再開発、ことにあの東京駅を壊すのはやめてほしいと言った

確かに東京駅付近について、都と国鉄が中心になって、民間の大きなビルディングもありますから、全体の再開発のプランニングをなるべく一つの統一性を持って、何もビルディングそのものを全部一緒にする必要はないですけれども、やはり東京駅を真ん中に据えた総合的計画というようなことの中で、それぞれの個性を生かすということは非常にいいことだと思うのです、そういう意味では、東京都と国鉄が一緒になって、何かそういう再開発のプランニングを持ち出すということは賛成です。 　そこで、私の本日のねらいであった、とにかく、その東京駅というものの歴史的、文化的価値を損わないようにという――単に機能だけから言えば確かに不便はあるでしょう、これは認めざるを得ないけれど

村松教授から大変に重要で有益な御所見を伺いまして、ありがとうございました。 　教授も言っておられますように、当該建築物、つまり東京駅が非常に重要な価値ある文化財で、これをなるべく残すということが非常に望ましいということがはっきりしたと思うのでありますが、いま最後にお述べになりましたように、この建築物あるいはいわゆる大正以後のもの、むしろ明治の方は大体九〇％ぐらい保護されていて、大正時代がいま一番やり玉に上がっているわけですね、次から次に。その大正時代に関するものをどういうふうにしたら保護できるのか。あるいは法制的な面もございましょうし、あるいは東京駅等についても、率直に言ってどういう、構造上の問題でこういうふうにしたら保存できるの

ありがとうございました。 　本件の建物に関しては、記録保存とかあるいは部分保存とかあるいはファサード保存ではなくて、あの建物をなるべく原形のまま保存していくように、ひとつ私個人の願いでございますが、ありがとうございました。 　そこで、文部大臣、どうも大変お待たせをいたしまして恐縮でございます。冒頭申しましたように、三月二日の大臣に対する質問をもう一遍繰り返すことになるのですけれども、どうも私は、文化庁からも説明を聞きましたけれども、わが国の文化財保護に関する法令上このままでいいのかということをやはり考えていかなければいけないと思うのです。文化財保護法におきましては委員五名よりなる保護審議会がある。そこにいまオーソリティーがずらっ

最後にもう一遍文相にお願いいたしますが、まず第一、東京駅を中心とする再開発の問題についてこれを機会に関心を持っていただき、直接文化庁からで結構と思いますけれども、特に両当事者ですね、国鉄及び東京都を招致されまして、いま法令をひけらかしてやることではございませんけれども、どうなんだ、文部省、文化庁としての関心を持っておるので、ひとつ聞きたい、場合によったら相談に乗ろうではないか、まずこういう手を具体的に発動していただきたい。タイミングが大切ですから。 　第二には、こういういま申し上げました大正時代の建築、この保存の問題について、やはりこれもひとつスタートするように、文化庁にそういう当該があるのですけれども、何だか知らないけれども、私

これで終わります。

私、御質問ではなくて、この際ちょっと意見をもう一遍申し上げさせていただきたいと思います。 　きょう、御承知のように参議院に送付された法案が、公布の日から発効するという修正案となって衆議院に回付され、本日これがいよいよ通過し、法律ができると思うのですが、その重大な段階でございまして、私は前々から言っておりましたように、とにかく大学の入試というものがもう社会的にほうっておけないような、いわゆる受験地獄の頂点にある。これをやはり直していかないと、各高等学校以下の入試のあり方にもむしろ悪いパターンを示す、いわゆる難問奇問、何かこれをパスするためにだけ小学校の生徒からみがく、そのために進学塾がはやるといったようなこの悪循環を断つために、そし

養護学校以外のことに移ってよろしゅうございますか。

この問題について一つだけ要望を……。 　皆さんから出されている意見の中にもあるのですけれども、重症の子供に対する養護学校をふやすこと、これは当然必要なのですが、やはり子供の気持ちと親御さんの気持ちから言って、普通の義務教育学校に置いて、クラスだけは特殊学級を設ける、あるいは先生方大変だと思うけれども、普通の学級の中に置いておいてほしいという気持ち、これは重度、軽度の違いがあるかもしれませんけれども、そこら辺のことを十分に考えてやらないと、教育の効果としてかえって逆の効果を来す。こういう点は非常にむずかしいと思うのですね。ですから、先ほどの西岡小委員に対する課長の答弁、いささかどうもしゃくし定規にしゃっちょこばり過ぎていると思うのだ

これは外務省と文部省、両方に伺うのですが、在外子女の教育については、学校教育問題であるけれども、これは在外邦人の全体の問題として外務省の所管なのですか。それとも両省の共管なのですか。その点をまず両方から伺います。非常にプリミティブな質問で恐縮なんですが、基本的な問題ですから……。

両方かかわり合っているのですから、仲よくやってください。 　そこで、次に伺いたいのは、この表に、大体現状において在外で適齢の子女が約四割近くは日本人学校に就学しているというふうに出ております。これは各地でばらつきがあろうと思うのですけれども、大体四割近くというのは、それでほとんど需要を満たしているのですか。各学校の収容人員のあれもあるのでしょうが、まだまだうんとこさ足りないのか。つまり、四割のほかのあれは、本当にやらなくていいから、親御さんの計らいで任意にその現地の学校に行っている、しかし、本当はもっと日本人学校、日本語学校に入りたいのだけれども、こっちの施設が特に人的に間に合わないから四割以下にとどまっている、どっちなのでしょう

そうだとすると、日本人がかなりたくさんいるところだったらわりあいに早く開設すると思うから、数的に十分に間に合うかどうか別として開設されているところは多いと思うのです。ところが僻地に行くと少数だから実際はなかなか開設してやれない。そういううらみがあるところが現実には多いのではないですか、どうですか。

それで今度は子弟が日本に帰ってきてからの教育ですが、これは当然に文部省の問題なのです。大体いままでのところで、義務教育段階の途中で帰ってきた人が日本の義務教育段階に入るときに、実際上学力等のハンディキャップは、個人差もあるでしょうが一般的にはない。義務教育を終わって帰ってきた人の子供の高校入学等にハンディキャップがないのかどうか。ないといってもあると思いますが、それらの点についてどういうふうにされておるか。途中から転校した場合、それから義務教育を終わって高校入学を目指して帰ってきた子供の高校入学等についてのハンディキャップについてどうお考えになるのですか。

そういう人を受け入れる高等学校は、ことしは予算がついたのですか。

それからこれはもちろん高等学校以上のものだと思うのですけれども、高等学校くらいは向こうのハイスクールか何か知らないけれども後期中等教育みたいにやっておいて、それが日本に帰ってきて日本の大学に入学するということは、入試の問題だけからいっても非常なハンディキャップがあるわけです。そういう場合に、この間新聞でちょっと見たのですけれども、国際基督教大学、そういうところに彼らの学んできたいい点は生かしながら、つまり外国語ですね、英、仏、独、スペイン、あるいは中国でもいいけれども、国際的な外国語を続けて生かしながら大学教育が受けられるように、そういうような配慮については文部省はどういうふうに考えていらっしゃいますか。

ぜひその点は大いにプッシュしていいものは生かしながら推薦入学の道を開くようにやってほしいと思います。 　これで終わります。

ちょっとそれに関連して、非常に重要なことだと思うので、いま木島さんと文部省の間の質疑応答の中で、これは私見ですから、国際法的、国内法的に絶対に正しいというような思い上がりではないのですよ。海外にあっても、日本の政府としてはやはり義務教育の内容を与える義務があると私は思うのです。それで、そういう属人的なことについては、そこの国の領土、主権等に反しない限り、何らかの形で日本人学校を持つということは、そうその国の主権から反対されるような理由はない。ただ、余りに権利、権利とやると、たとえば在日朝鮮人学校のような場合に時としてそれがどうかと思われるようなことがありますから、それはやはり気をつける。しかし、国民としてもそれだけの待遇をしてもらう

そうです。全く同感です。

山原さんの前ではなはだ失礼ですけれども、私は在日外国人留学生の問題で、この文部省のあれから出ているように、留学生の数が大体五千五百七十三人で、そのうちにいわゆる国費留学生という、文部省が出してやるのが千五十人。問題はこの在日外国留学生の問題について、これは一般的には外国人であっても文部省の主管であろうと思うのですね。ただ現実には、国費を出した方しかほとんど責任を負わぬというのが実際だと思うのです。ここについては一体そこまでやってやる義務があるかどうか、これは国策の問題ですからね。そういうことと、同時に今度は、後で山原さんが問題にされる、私も非常に関心を持っているいわゆる国際学友会の経営している、要するに留学生会館等に日本語予備学校み

最後に。一番問題になるのは結局ボーディング、住まいと食費ですね。それも大学に入ってしまったらいい、その前の段階、これはいまの国際学友会館もそうだろうけれども、ここに問題の中心がある。だから、簡単においでおいでにならぬように、よほどその点は、呼んだ者にそういうあれを与えないような慎重な事前の準備が必要だ。ここに非常に欠けるところがあるのではないかと思います。