それでは、聞くところによると、今度、情報収集衛星は三月の終わりですね、三月二十八日だったですか、打ち上げられたわけですが、その場合に、今お話しの百九十日、十七機、これは年度からいうたら、前年度の、三月だから前年度だけれども、その中に入っておるのか入らぬか。 何か、聞くところによると、二月に打つ予定だったんだと。三月になったから、私は金額を聞いておるんじゃないんですよ、こういうシステムから外れたものとしての手当てをしたのかどうかということをお尋ねしたい。
重要なこと、衛星であるので地元の方々の御協力も得てやったということ、そして謝金も払ったということ、これはもう当然の、当然というか、協力は有り難いことだし、私は別にどうという話はありませんが、しかしなぜ遅れたんだという理由ですね。重要だから年度内に上げぬといかぬということはこれは分かるんだけれども、なぜ遅れたかということについては、局長、どうなんですか。
私が要望したいのは、とにかくそれは百点のもので上げなけりゃならぬのは当たり前の話。しかし、この漁業補償というのもばかにならぬですよ。だから、私は、特に科学者の人々はとにかく立派なものを上げる、それは国民もそれを要望しておるわけですけれども、しかしその期間内に上げるということもこれ大切なんですね、外れたら、これ漁業補償せぬといかぬわけですから。だから、それは最初から分かっておる話です。 だから、今回のことをとやかく言っておるんじゃなくて、やはりトータルとして、いかに国民の税金を効率的に使っていくんだという頭がないといかぬ。だから、こういう期間を決めたときには、その中で、万一、今度のことを教訓として、ちょっと遅れてでもその中にちゃん
おはようございます。自由民主党・保守新党の月原です。 ただいまから予算について質問させていただきますが、冒頭に、我が方は大変工夫をされた両省庁の予算に賛成であります。今、国際情勢、大変流動しておる。国民の期待は両省庁に集まっていると言って過言ではありません。適切な予算の執行をお願いしたい、そのことをお願いしておきます。 さて、外務大臣にお尋ねいたしますが、日朝平壌宣言、これは大変国民の大きな期待によって進められたわけでありますが、この中で、御承知のように、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため関連するすべての国際的合意を遵守することを確認したと。さらには、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も更に延長していく、こういうよ
でありますけれども、さらに国民の声からすれば、これから先、弾道ミサイル発射したらどうするんだと、それからまた核処理施設の再稼働というようなこと、そこまで進んだ場合でも同じような態度でいいのかという声も強いわけですね。それについて外務省としては、外交当局としてはどういうふうに考えているのか。そして、私は、それに対する態度というものをはっきり示すことによって、今後、北朝鮮のする行動に対する大きな抑止になっていくのでないかな、このように思うんですが、いかがでしょうか。
お話は分かりましたが、今、大臣のおっしゃった更なる弾道ミサイルの実験、さらには再処理の稼動、そういうことは一つの重要なステップに踏み込むという印象を国民は持っているわけです。だから、今までの単なる延長線上、本当いえば、このことで最初の行動自身も、既に一連の行われた行動自身についても、もう違反じゃないかとすら言う声が大きいわけでありますから、それはそれとしても、この二つのことが今後出た場合には重大な局面を迎えるんだということを、我が国も心しておかなければならないし、相手方にも伝える必要があると思います。 特に私が思うのは、イラクのことについても言えることと思いますが、核を持った国と持つ前の国とでは大変違うわけでありますから、そして
その姿勢を堅持していただきたい、このように思います。 次に、防衛庁の方にお尋ねいたしますが、これは非常に細かい話かとも思いますが、防衛庁長官の指示に従って、今、自衛隊の方では、自衛隊の内の施設について大変警備を強化している、このイラクの問題に関連して。それはそのとおりだと思うんですが。 ただ、ここで、武器使用の判断なんですが、法律を読んでみると、自衛官個人の責任というような形になっているわけですね。他の多くの法律、その後作られた警備、警護出動の問題とか、あるいはまたＰＫＯのものでもそうですが、そういうところでは上官の命令とかあるいは部隊の指揮官の命令とか、そういうふうに書かれているわけです。 自衛隊自身は警察官と異なって
現に長官の命によって施設等の警備が強化されておる現在、今、運用局長のお話しのような点を十分徹底していただきたい、このように思います。 次に、かつて法律のときに大変議論されたことですが、警備出動では、御承知のように、自衛隊とそれから米軍施設以外のものについては自衛隊の対象に、警護の対象になっていないということになっているわけでありますね。そうすると、しかし、重要なその他の施設はやはりたくさんあるわけであります。 私が思うのは、治安出動というと、かつて、古い話ですが、私が昭和三十五年に防衛庁へ入ったときはちょうど安保騒動、樺美智子さんが亡くなる、そういうころでありまして、治安出動一歩手前まで赤城宗徳長官が決断されると。駒門の方で
今、大臣のお話で分かりましたが、北海道北部方面総監と北海道警を始めとして着々とそういう問題について緊密な連絡、勉強会も、勉強というか、ＣＰＸのようなものも行われておるということは心強いことだと思います。 で、私が重ねてお願いしておきたいことは、すき間があってはならない、そしてその場合に、かつての観念だと、武器使用というような観点に余りにも重点が置き過ぎて、発動が遅れる、そういうことがあり得る。だから、そういうのではなくて、量的な補う場合もあり得るんだと、そういうのが、警察力の足らないところで、ちゃんと呼んで、すき間のない行動をするようにお願いしたいと、このことを要望しておきます。 次に、今日たまたま我が党の部会で議論になった
私が思うのは、これからミサイル防衛の議論も出てくるわけですね。昨年暮れに防衛庁長官が行かれて、米国の方が発表した。ちょうどいい相手が来たなと思って、話し相手が来たと思ってやったんだと思いますが、とにかくそこで、いろいろな検討もされ、防衛庁も勉強されると思うんですが、私は、ある段階が来たらやはり、スタディーの段階でいいんですが、限られた予算の中でどういう体制が我が国の防衛にとってベストなのかということを、いろいろな障害があると思いますよ、議論はあると思います。しかし、議論の中にも、かつて私はある米国の方と議論したときに、じゃ日本すぐ助けてくれるんだなと、俗な言葉で言えばですね。それはしかし、安保条約に両国の憲法の手続に従ってということ
今、防衛庁長官がおっしゃったこと、全く同感であります。 国際環境あるいは国民の感情というものも変わってきておるわけですから、かつてのように、三矢研究じゃないが、その場で、もうそれで、それ以後もうお蔵入りで、言った途端に首が飛ぶと。こういうことで思考停止の状態に追い込んだのは、政治の責任も私はあると。そういう意味で、今、防衛庁長官、ちゃんと政治の責任というものも認識されながら行政当局を指導して、ちゃんとしたスタディーをやっていただきたい、そのことを強く要望して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
私は、会計検査院に主としてお尋ねしたいと思います。財務大臣、ひとつ話をよく聞いていただきたいと、こう思います。 外務省職員による報償費とかあるいは裏金等の不祥事は、内部監査体制にも、その整理ができていなかったという点にも私は原因があると、こういうふうに思います。この間の報道では、昨年の十一月には、外務省が内部で調査したのは二億円だったと、裏金について言えば、会計検査院が調査したら四億六千万だったと、こういうようなことが言われている、指摘されておるわけであります。 こういうことを踏まえて、内部監査の必要性、どういうところが足らなかったか、そして今後どうあるべきかということについて検査院のお考え方を説明していただきたいと思います
今お話しの、車の両輪だと、おっしゃるとおりだと思います。 私があえてお尋ねしたのは何かといったら、外務省が内部監査したこと自身は、事件が起こってからですけれども、それはそれとして、さらに会計検査院が行ったら更に二億六千万増えたと。私は、そういうところに、権限はほとんど変わらないはずです、外部に対する、外務省の内部監査の人たちが持っている権限と会計検査院が持っている権限は、対外的に言えばそんなに変わるものは私はないと思う。そういうところから、あえて私はこの例を出しながら、どう指導していくんだということをもっと、抽象的な話ではなくてお願いしたいと。 今のお話でも、独立しているところは何％ですか、三％だと、一三％ですか、それで全部
簡単に。
今、院長からお話ありましたが、ホットな問題についても積極的に取り上げられているということが分かりましたが、とにかく国民に対して存在感のある検査院になっていただきたい。そのような方向に進んでおることは私、分かっておるんですが、より強く進んでいただきたいと思います。もう手段はすべて与えられているわけですから。 以上をもって私の質問を終わります。
保守党の月原です。 今回の職員の給与改定の法案は、限られた範囲内で非常によく検討されて、いいできだなと、こういうふうに思っております。そういう意味で賛成であります。 さて、一点だけお伺いしたいんですが、自衛官の調整手当というのは、かつては一体感というものから認めてなかったんですね。全国一律だったわけです。しかし、諸般の事情からこういうふうな調整手当が生まれてきておりますが、私は、過度の、これを認める場合に余り過度になると、やっぱり自衛隊の一体感というものが失われてくる可能性があると思うんですが、その点、人事教育局長、いかがお考えでしょう。
今、地方の隊員についても手当を考えておるというお話ですが、要するに一体感を失わないように、東京勤務がいいんだとか、そういうふうな偏った形にならないように、今後ともそういうことを念頭に置きながらバランスの取れた体系にしていただきたい、このことを強くお願いしておきます。 次に、防衛庁長官にお伺いいたしますが、自衛官の俸給表というのは、御承知のように、自衛隊の発足の経緯、警察予備隊から出てきておる、そういう影響が非常に強く残っているわけであります。ですから、具体的に言えば二佐以下は公安職の（一）だと、一佐以上は行政職の（一）だと、そういうふうなものを基準にしながら作っておるんですが、御承知のように自衛隊の構造が、また構成がまた違うわけ
非常に自衛隊に詳しい長官でありますから、今のような認識で是非お願いしたい、このように思います。 さて、先日、中国大使館付の防衛駐在武官が拘束された、取調べを受けた、署名捺印までした、それから自主退去を要請されてもう帰ってきておると、こういう記事が新聞に載っておりました。 そこで、外務省のアジア大洋州局長にお尋ねいたしますが、外務省はどのような内容で中国に抗議したのか、その点をお伺いしたいと思います。
大使館の処置というのは迅速に的確にされた、こういうふうに思うんですが、私が思うのは、これいろいろな背景があったのかもしれないけれども、拘束されたときに外交特権というものを強く主張する、そして、取調べなんかに対しては座り込んで、何だと、おれは外交特権を持っているんだというようなことをなぜ言わなかったのかと、私はそのようなことを思うわけでありますが、かつて、局長も大臣も御承知だと思いますが、ココムのころに、時々あるんですが、ココムのころに、ソ連に駐在しておったやはり駐在武官がカメラを取り上げられて取調べを受けたということがあったんです。私はそのころ衆議院で、何だと、教育どうやっているんだということを強く言ったわけであります。 そうい
今、副大臣が御説明になりましてよく分かりましたが、より具体的に過去の実例というものを作って、こういう場合にはこうせぬといかぬのだというようなことをより具体的に教育するというか心構えを説いていただきたい、このことを強くお願いします。我が国を代表して他国に行っているわけです。ちゃんと保障されておるわけですから、権利はちゃんと主張する、自主退去であれ追放されたんであれ、そういう方法はあってもしかるべきだけれども、ちゃんとしたことを、そのことをできるだけの、体で国家を代表しておるんだということを示していただきたい。このことを具体例をもって更に教育を深めていただきたい、そのことをお願いしたいと、このように思います。 さて、防衛駐在官に関係
