今、官房長官、積極的に検討されると。前向きでよろしくお願いしたいと思います。その際、武器の使用の問題とかあるいは派遣される自衛隊のいろいろな処遇とか、そういうものも含めて広く議論されることをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（発言する者あり）
おはようございます。 三件とも、我が自民党・保守は賛成であります。そこで、限られた時間でございますので、賛成ということを意思表示して、その他の現在の重要な課題についてお尋ねしたいと思います。 まず、衆議院の方でももう議論されたことでありますが、長年懸案であった防衛駐在官に関する地位について、赤城防衛庁副大臣、矢野外務副大臣の間で覚書がなされた。 今日は矢野副大臣はセネガルの大使が見えておるのでということでありますから、それは二人が覚書したんですからどちらが説明してもそれで十分だと私は思います。そういう意味で、赤城副長官にお尋ねいたしますが、詳細はもう既に議論もされて、新聞にも発表されていることでありますが、重要な点につい
ありがとうございました。 昭和三十年八月に外務事務次官門脇さんと防衛庁次長増原さんとの間の覚書が、今、副長官のおっしゃったような点で現在そぐわないというようなことで改正されたわけで、私もこの間、連休のときにアメリカの方に行きましたが、駐在武官の方々の名刺ももう変わっておるし、生き生きとして活動しておりました。非常に両副大臣、両省庁の努力に感謝するわけであります。 これから大切なことは、こういう紙切れがすべてを制するわけではなくて、そこにいる人間が国の重要性を考え、そして逃げを許さない防衛情報、それは防衛駐在官にのみ活動できる分野であるだけに、他の省庁の方々とは違う特色を持っているだけに、私は、大使以下、そして両省庁がバックア
よく分かりました。 御承知のように、かつては東芝ココム、要するに潜水艦の音を低くする、そういうようなことで、米国からも非常に反撃を受けて、我が国も、産業界にも影響を与えたわけですが、私が今申し上げたように、最近の米国においては北朝鮮について、そういう点については非常に関心を持っているわけですから、もしこれが、ただ我が国のことだけではなくて世界各国が注目をしておる。だから、ここで今非常に、今度の明伸の問題などは、通産、警察、そういう関係の連係プレーで国として非常に成果を上げたわけですが、これからも努力していただきたいと思います。今までと違って、平穏なときと違って、焦点が北に、北朝鮮に合っているときに、いささかも日本から出たものがプ
今お話しのとおり、力を入れられておるんですが、これは結果がすべてを示すわけでありますが、それとともに、税関を中心として我が国の関係機関、警察、海上保安庁、まあ法務省も関係することもあるかもしれませんが、そういうところと最近は特に会合を多く重ねているということは言えるわけですか。
これは、つい三月二十八日に上がったばかり、情報収集衛星が上がったわけですが、まだそれが実際に活動するまでは至っておりませんが、今後そういうものも含めてちゃんと監視の目を高めて十分に対処していただきたいと、このようにお願いするわけであります。 次に、これは古くから言われて何回となく議論もされたことでしょうが、送金の規制ということでありますが、それは今どのような場合に実施できるのか。そして、どうもこういう点では難しいところがありますよというのがあったら、お話し願いたいと思います。
その後者の場合、他の国と協調するということは、同盟国あるいは周辺の国々が同じような考え方を持てばこの法は適用されると、こういうお考えでありますか。
ここで余り詳細な検討をすることは避けますが、時間がないので最後に私の意見を申し述べておきますと、経済制裁というところまで持っていくのはなかなかいろんな条件があって困難な場合に、私は、送金の問題も含めて、やはり国家として、自らの主権、そして同盟国、そういうものと連携しながらやはりこの法を執行していかなければならないと、こういうふうに思っております。 冒頭、私は、皆さんがお分かりだろうと、こういうふうに申し上げましたが、北朝鮮そのものの体質から考えて、これは人口二千万人余りのうちの一五％、一〇％から二〇％ぐらいの幅のが特にエリート集団だと言われておる。そういうところがこういう密輸をしたり偽造紙幣を使ったり、そういうふうな資金源にして
自由民主党の月原です。まだそろっていないかな。ちょっと休んで。
自由民主党の月原ですが、今日は情報収集衛星を中心にお尋ねしたいと思います。 というのは、本来ならば、これは内閣官房はこの決算の対象にはなっていないわけであります、今日の。しかし、経産省も違いますね。文科省それから総務省、そういうものも関連しております。そんなことで、官房にも来ていただいたわけですが。 私がこれからお尋ねしようとするのは、日本は科学技術が大切だと言いながら、どういう政策で科学技術に取り組んでいるんだと、予算をどのように付けていっているんだと、会計検査院はどういう観点からそれを審査しているんだと、こういうような基本的なことについて、私は科学技術が聖域になり過ぎているんじゃないか。日本の科学技術は後れておるから予算
この予算は一括してまず内閣官房に計上されているわけでありますが、支出委任という形で関連のところに配賦されておりますが、委任されておりますが、それぞれの省庁にどのくらいの額が、今おっしゃった二千三十七億ですか、そのほか施設があれば、これは五百億あるわけですが、これは今除いておるわけですが、二千三十七億がどう配分されておるか、委任されておるか。
今の金額を更に詳細にこの間、説明していただいたんですが、それを分けると、システム設計、製作等は三菱電機が担当して千六百九十二億円、それからＨⅡロケット製作費等が百六十八億円、合わせて千八百六十億円になるわけですが、全体経費との差額を計算すると百七十七億ということ、これは小学生でもできる計算でありますが、となるわけであります。 その内訳を見ますと、プロジェクト等管理費が四十二億円、そして、経産省の配下であるＪＡＲＯＳのシステム設計等に六億円を含めて百三十五億円と、こうなっているわけであります。 各省庁のプロジェクト等管理費の積算内訳はどういうものであるか。当面、この今日の決算委員会の対象である文科省のＮＡＳＤＡ、そして総務省に
今御説明願いましたが、ＮＡＳＤＡにしてもＣＲＬにしても、これは結局、九百五億円が三菱電機に行っているわけですね、実態の仕事は。それからＣＲＬについても九十三億円が行っておる。 私は、個々のこの組織体がどういうことではなくて、トータルとしてお尋ねしたいんですが、これは官房になるんですが、内閣の方で、次期衛星二の開発に当たっては、その効率化に努める観点等から、内閣官房から開発実施機関に対して直接委託を原則とする、こういう方向で動きたいと、こういうふうに言っているわけですね。 もちろん、この北朝鮮のテポドン問題があって、非常に緊急な事態として、国家の安全保障としてこの問題を取り上げる、そしてそれぞれの省庁の能力を結集する意味でそれ
責任者の方がそういうことで進んでいくと言うので、私は了解というか、よく分かりましたが。 しかし、皆さん御承知のように、ちまたの雑誌等を見ると、「日の丸衛星 天下り機関に流れる五〇〇億円の怪」、これは大分数字がインチキなんですけれども、それとか、スパイ衛星、利権にたかった、こういうような見出しで、ちまたの人たちはこういう雑誌を読んでこれを信ずるわけですよ。そして、見てみると、いかにもたくさんにばらまいているな、そしてそれぞれの機関が関係しているなと、そういうふうにしか見ないわけですね。そして、理想的に言えば、衛星二のときにはちゃんと直接委託するように、直轄してやるんだと、こういうふうなことを書いておる。 私が今申し上げたように
科学技術関係の頭脳を集めた方々の結論として、このロケットについて、今度はＮＡＳＤＡから離れて、一つの民間企業に打ち上げの方も含めてお願いするという方向に動いておるようですね。 そこで、じゃ、確定契約の場合に、これは、衛星を上げるについて国産のロケットを使うんだという前提にまず立っておるわけですね。そうすると、この確定契約という場合に、逃げを許さない、これは百円ですよと、まあ百円と言ったらいかぬ、これ半分あったら百六十八を単純に割ってもいいんでしょうけれども、設備の費用なんかもあるんでしょうが、例えば、その金額が正しいかどうかというのはどういうふうにして判定するんですか。というのは、私は、これしかありませんよ、これだけ掛かりました
局長は技術者であろうからよく分かっておると思いますが、積算する場合、私が言っておるのは、競争がない、国際競争、このＨⅡロケットを基準にして、よその国の衛星も打ち上げるという競争が非常に激しくなれば、このコストというものについての正当性は出てくると思う。ただ単に積み上げましたということだけでは、私は、適正なコストが出てくるのかということを私は心配しておるわけですよ。例えばランニングカーブというのがあるでしょう。一回目は高い、何回かするたびにカーブが下がってくる、このようなのは技術者のイロハでしょう。 だから、そういうふうな意味を含めて、私はこの国産のロケットが悪いとか高いとか言っておるんじゃないんですよ。やはり科学というものは聖域
簡単な質問なんであえてあらかじめお話し申し上げていなかったんですが、これはもう抽象的な話なんでお答え願いたいと思うんですが、昔、私は、科学技術庁長官、今、参議院議員の自民党の会長をされておる竹山さんが科学技術庁長官のときに、情報収集衛星というのは初めてやるんだけれども、うまいこと上がるんですかと、そういう性能をどうやって、国産としての自信持っておるんですかと私は聞いたことがある。そのときに答えられたのは、ＡＬＯＳを上げますと。ＡＬＯＳで一つの技術を蓄えて、それからもう一つ情報収集衛星に上がっていくんだと、こう言うた。もっともな話だと、こう思っておったら、線表見たら今度逆になっておるんだね。情報収集衛星の方が先になっておる。ＡＬＯＳの
この宇宙開発委員会ですか、今おっしゃった、そのメンバーはそういう、例えば情報収集衛星のような国家の最高の軍事の問題ですね、それから警察もあれば公安調査庁もある、外務省もある、そういうふうなことについて、恐らくこれから先はどういうことになっていくかといったら、私は情報収集衛星、これ五年が寿命ですか、大体。そうすると、継続してずっと日本の国は上げていくし、また進歩せぬといかぬ。今、日本の国は、これ一メートルだと言っておるけれども、外国の優秀なやつだったら数十センチだと、こう言っておる。商業衛星でも、今一メートルのが次は五十センチぐらいのを来年か再来年出そうかと言っておる。 そういうふうなことを考えたときに、そういうことに対しての情報
ここで、私は会計検査院的に言うと難しいなと思うのは、開発の相当緻密な積算をしておかないと、よくあるのは、ぼんやり予算が付くんですよ。そして、その予算で安くしようと思ったら輸入したら一番早いと、何ぼでもできるんですよ。 しかし、これ我が国としては、それは部品止められたら困るから、とらの子の衛星ですから、だからちゃんとした国産化を進めておかぬといかぬと、こうなってくると、その中で研究開発しようかなということになって、予算の積み上げがなかなか、何というかな、大ざっぱになることがある。開発費も一緒ですなんて言うと、そうですかといってすぐ通り過ぎてしまう。だから、私はあえて開発機構はどうしておるんだと、こう聞いたのは、今までの積算はこうで
是非そういう点、特に開発が必要な場合は、ただ単なる過去におけるパーセントではなくて、そのぐらいのことはちゃんと考えてやっておられると思うんですが、やっていただきたいと、こう思うんです。そうしないと、昨日、おとついぐらいに、これは防衛庁の話なんですが、日飛で積算が大変甘かってだれもなかなか役所の方は気が付かなかったというのは、そういう丸い金で積んでおるとそういうことがよく起こるんで、まして、この国産は今スタートしたばかりだし、できるだけ多くのものを国産化して、諸外国から、もうそんな部品やらぬぞなんと言われたらもう飛ばぬようになったというんでは困るわけですから、開発は十分すべきだと。しかし、その場合に、開発費というのは十分積んでおくとい
