そのような、今在り方検討で検討されておるというお話でありますが、今、大臣のお考え、要するに自衛隊そのものの組織それぞれに要求される能力、それはおのずから一般社会のものと異なる部分もあるわけですから、そういう点をこの機会に十分検討していただけるようなので心強く思っております。 以上で終わります。
自由民主党の月原です。 質問について、通告した順番で行いたいと思います。 まず、これはイラクと直接の関係はありませんが、最近のいろいろ情報では北朝鮮が核再処理を開始したとのことが伝えられておりますが、日本政府は米政府から報告を受けていますか。受けていれば、その内容はどういうものですか。
八千本に及ぶ燃料棒の再処理が終了すれば核兵器六個分ぐらいのプルトニウムは出てくるんじゃないかと、こういうふうに言われているわけであります。これは大変なことでありますが、情報交換も大切でありますが、我が国独自で自信を持ってそれを判断できる収集あるいは分析の体制が必要だと思いますが、その点、どういうふうに考えておられますか。
私がなぜ日本国のそういうことが必要であるかと申し上げるのは、最近のイラクにおけるブッシュ大統領の演説を始めとして、そういうことについて疑義を持つ議論が多い。それだけに、相手方の情報のみに振り回されることなく、自ら判断する能力を持つということが大切である。しかも隣の国の問題である。それだけに私はあえてお願いしているわけであります。 さて、今回の情報が、それがそのとおりであるかどうかはさておいて、こういうことを見てみると、かつての電撃的に北朝鮮を訪れた総理との日朝平壌宣言、あるいはＫＥＤＯの問題、こういうことを、こういう言ってみたら昔の話ならこれはもうレッドラインを越えておる、レッドラインだと言われているようなことが情報として流れて
一般国民から申し上げると、日朝平壌宣言、もう既に御承知のように、関連するすべての国際的合意を遵守するということをはっきり言っているわけですね。その後すぐケリーさんの発言があり、あるいは今回のような動向になっておる。 それからまた、ＫＥＤＯについてもＫＥＤＯしたときの枠組みのそういうものについてのいろいろな違反があるんじゃないかと。じゃ、いつまでそんなものを継続しておるんだ、ちんたらちんたらと。もっとしっかりした態度で、もちろん外務省は、外務省というか我が日本国は、これは非常に有力な向こうとのパイプのツールだというふうな位置付けでされておりますが、国民から見ると、その前に約束を遵守すると言ったじゃないかと。これだけの約束をして我が
これは外務大臣でなくて結構なんですが、具体的に、北朝鮮は経済的にも、例えばエネルギーの問題とか食糧の問題、食糧の問題はそれほど中国に依存していないというふうにも言われておりますが、エネルギーの問題とか、そういうものを非常に大きく影響をされておる。 かつて、ハプニングであるが中国がちょっとそれを止めただけでも大変な影響を与えたとすら言われておるわけでありますが、具体的に、そのエネルギーその他、経済的な面でどういうふうな関係にあるのか、データとしてひとつ説明して願いたいと思います。
よく分かりました。朝鮮戦争のときの関係からといい、また条約がまだ存続しているということも含めて、そして、最も現実の生活として今局長がおっしゃったような、そういうことが非常に大きな力を持っておるということをやはり日本国民も認識しておく必要があると思います。 さて、話は少し変わりますが、核兵器とか弾道ミサイル開発を北朝鮮は非常に進めている。そういう観点から我が国のミサイル防衛というものの導入が急がれると思うわけであります。 昨年の十二月ですか、外務大臣、防衛庁長官が出席された２プラス２、そういうところでの心を一にして米国は新たなミサイル防衛の方針に踏み出したということであり、また外務省等の資料によれば、ウォルフォビッツさんがイー
私は先ほど、来年度予算要求を視野に入れておるかどうかというお話をいたしました。これは御承知のように年に一回しか、補正予算とかそんないろいろなことは別として、本格的に言えば本予算で要求する話である。とすると年に一回しかない、そうすると時間は限られてくる、もし来年度予算でするならばですね。 だから、そういう意味でいろいろな検討がそれに集中して、もちろん安全保障会議で、今、防衛庁長官がおっしゃった諸条件が満たされない場合にはもちろん話にはならないわけでありますが、そういう条件が満たされれば来年度は予算要求をしたいという意思を持っておるのかどうか、私はその点をお尋ねしているわけであります。
我が国ミサイル防衛、いろいろ費用対効果が、いろいろなこと大臣おっしゃいましたが、国民に誤解があるのは、ミサイル防衛さえすればもうハリネズミのように守れるんだというような感じが国民に持っておる方々がおられるわけです。 しかし、米国の大きな作戦の体系からいっても、ミサイル防衛はミサイル防衛だと。しかし、その震源地をたたくという力を持っておるところに米国のまた強さがあるわけであります。そのことについては、日本はどうするのかということはもう既に防衛庁長官も米国に、日米同盟、日米同盟を含めて、そういうことで期待をしておるということをかねがね国会でおっしゃっているので十分分かるんですが、国民に対してもミサイル防衛が、ものが、それがすべてのも
今お話しのように、防衛庁長官として隊員のことを思い、国の任務を思い、十分な検討をされているということはよく分かりましたが、この法案成立の暁は、そういうことについてより急ピッチにそういうことをやっていただきたい。 それと、後でまたお話し申し上げるつもりですが、そういうことについての予算についてはやっぱり優先していくというようにお願いしたいと、こういうふうに思います。 さて、今のお話の隊員の安全ということにおける武器使用の基準について、いろいろ今までも議論されておりました。そこでまず、その前提となって、地位協定というんですか、これは外務省にお尋ねするわけですが、今日の新聞、ある新聞によれば、クウェートとですか、そういう地位協定の
今までは国連軍の下でそういう深刻な問題なしに、手続なしに派遣することができたと思いますが、今度の場合はちょっと異例な形であるだけに、我が国の立場、隊員の立場、そういうものを考えて、今、局長のおっしゃったような点、イラクについて特に十分なことをしていただきたい、このことを強く要望しておきます。 さて、ここで、武器の使用基準の緩和ということがずっと議論されておるわけですが、防衛庁長官にお尋ねするんですが、今、イラクにおける自衛隊の活動ということは人道支援であり、治安活動、維持のための支援であるというふうなことでありますが、そういうふうな任務を与えられた自衛隊でありますから、その自衛隊については現在の法律で、いや、現在の法案で十分対処
まあ一つの例として、時間が余りないんですが、輸送任務に携わっておると、それが襲撃されたといった場合、中には誤解して、もう手の打ちようがないんじゃないかというふうに言っている人もおるわけでございますが、大臣、その点はどういうふうに説明されますか。
ですから、具体的に言えば、車両は守る必要がある、乗っておる人間に危機が、危険があればちゃんと隊員が正当防衛でやる、そういうふうなことでその問題は解決すると私は思います。そういうことからいって、全般的に言えば、ＲＯＥというか、今お話の、そういうものを十分積み上げていておれば、この自衛隊の現在のイラクにおける任務遂行に十分対処できる、隊員の安全も保てる、そういうふうなことであると私は理解しておりますが、それでよろしいですか。
今、大臣が判例等を引かれて、間近に迫っている場合でも可能だと。大きく言えば、大臣がかつてノドンミサイルのとき、撃たれてからでなしに、そこの油入れおるときに、燃料を注入しておるときもうそれでいけるじゃないかというのと同じように、ちょっと例は悪いですが、同じように、今、大臣が時々答えられておる中に、撃たれてないと、撃たれないと動かないような印象を与える表現がところどころで出てきたことがあるものですから、私はあえて質問させていただいたわけで、今の大臣の答弁で私は了解できました。 そういうことで、ややもすると、私が今申し上げておるのは、さっきから申し上げていることをせんじ詰めると、武器使用基準というのは非常に制約されて、行く人の手足を縛
よく分かりました。 派遣隊員の安全の確保について十分な配慮をされておる、法的にもそれから実態的にも装備等についても今お話がありましたのでよく分かりました。 そこで、行く隊員にとって、今までもされておると思いますが、できれば私は、もちろん行かれる隊員に対して大臣自身が訓示をされることはもちろんでありますが、そのほかにそういう方々の代表的な人と懇談の機会でも持って、我が国の非常に重要なことで我々は万全を期して皆さんに行っていただくんだというような機会を大臣は考えられると思いますが、是非そういう機会を作ってあげていただきたいな、こういうふうに思うわけであります。 さて次に、自衛隊が現地でいろいろ活動する場合に、私は、イラクの国
全く我々と文化の違うところで展開するだけに、また国際的な関心を集めておるだけに、また長期にそういうことが滞在することによって摩擦も生ずるというようなことから、この問題は非常に大きな作戦の一つとして、真実を伝えるということでありますが、力を尽くしていただきたい。このことを、今、副大臣がおっしゃったとおり、力を入れていただきたいことを要望しておきます。 さて、この自衛隊、今から話をするのはなかなか難しいのかもしれませんが、自衛隊は必要な治安の状態が十分でないということ、自己完結的な力を持っているということ、そういうことで自衛隊が出るわけでありますが、やはり撤収することが非常に、撤収する時期が非常に難しいと思うんですね。今から、出す前
官房長官、十分お分かりと思いますが、実力部隊だけに、また全然文化の違うところへ出しているだけに撤退の時期というのは相当の決断が要ると、こういうふうに私は思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 さて、派遣隊員の処遇の問題ですが、多くの議員、ここの委員会の冒頭で桜井議員も言及されたわけでありますが、派遣される隊員の補償とかあるいは派遣の手当ということについては万全を期していただけることと思っておりますが、特に私がひとつ強調したいことは、公務災害とか賞じゅつ制度のことについては既に今までお話しになっておりますが、もう一度、公務災害、賞じゅつ制度をどういうふうに考えておるのか、お話し願いたいと思います。
そこで、もう既にそちらに並ばれておる方々は十分御承知だと思うんですが、またこれ国の制度としてなかなか難しい問題かもしれませんが、例えば地方の消防の方が何か事件に巻き込まれたといった場合には、国の場合は一プラス一ということで二補償された場合に、地方の場合は国、県、地方公共団体と三になるわけですね。そういう制度になっておるわけなんです。私は、実際に具体的にどういう支出をするかということは別にして、少なくとも制度上はそれを下回らないだけのものを何か打つ手はないだろうかと。 私は、最初、前にも官房長官にお願いしたことがあるんですが、特別ほう賞金というような制度でと思ったけれども、しかしその制度の趣旨からいってなかなか困難な点もあろうかと
制度としてそういう検討をしていただきたいと、こういうふうに思います。 さて、いろいろお話を伺いましたが、今度の、究極のところ、また予算の問題に帰ってくると思うんですが、このイラクのことについて、いろいろな今装備の点についても我々が持っていないような性能を持ったものを持たさなければならないとかいうことが出てくると思いますが、予算については、大臣、どういうふうな手当てを考えられておるんですか。 防衛庁の現在の防衛予算の中でやりくりするということは非常にそれは便利な簡単な話でしょうが、しかし多くの場合、もうぎりぎりの予算を組んで訓練にも困っておるような状態もあるだけに、これは官房長官もおられるのであれですが、こういう問題についての
ちょうど今日は官房長官が出席していただいて、有り難かったと思います。 そこで、もう時間が本当に少なくなって申し訳ありませんが、ここでこういうことを送り出すことについて、やはりできるだけ多くの国民の方々の合意の下に部隊を送り出すということの必要性についてはもう十分御配慮していただいておりますが、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、最後に、舛添議員も総理大臣にお尋ねした点でありますが、こういうことが起こるたびにスピーディーに対処できない、特別法を作っていくという積み重ね。我が国が国際的貢献をするためには、やはり恒久法というか、いろんな意味を含めた恒久の法律を作っておくべきだということでありますが、その点について官房長官の今
