お答えいたします。 御心配の点、車が非常に多くなって、安全が重要な地位を占めているだけに十分わかりますが、現在、大体原則は、先生御指摘のとおり、法六十三条の三によって、メーカーの方から言ってくる、それに基づいて国土交通省が、原因、対象の車両、改善措置の内容が適切かどうかということを確認してメーカーを指導しているということでありますが、そのほかに、ここにちょっとパンフレットがありますが、国土交通省、こういうパンフレットもつくって、ユーザーの方に、ふぐあいのところをフリーダイヤルで言ってくれと、そういうふうなこともやっております。それから、定期的に製造会社あるいは整備会社、そういうところに検査に入っておりまして、そのときに、年間四千
今先生御指摘の点、十分頭に入れて、国民の皆さんに国土交通省としてもその問題を直接承る制度をつくっておる。ただ、非常に多いものですから、そういうものをやった場合、それからメーカーに来た場合、これはちょっと話が繰り返しますが、そういうことを一回メーカーに与えて、そしてその反応を見ながら我が方の研究所もそれに取り組んでいく。先生のお考えを十分承知しながらこれからも行動していきたい、このように思います。
保証されますかという御質問でありますが、保証いたします。 公正取引委員会の方も、このたびの許可するについて、国土交通省の競争促進策を前提とすればということもうたわれておりますし、我々自身も、先生も御承知のように、市場原理による航空会社の競争によって利用者に便利を図る、要するに値下げができる、そういうことを最大の交通政策としているわけです。 もう少しちょっと具体的に申させていただくと、混雑空港、代表的に言えば羽田、これについては九便、ＪＡＬ、ＪＡＳが返上する。そして、それを我が方は新しく競争促進枠というふうにとらえて、新規の会社に、もちろん新規の会社がもしそれを望まないならば、単独の路線のところにＪＡＬ、ＪＡＳのグループ、それ
有事のこと、それは当然自衛隊等が行動する場合、あるいは避難住民の方々が安全なところに行くためにいろいろな施設の問題があると、議員御心配の点があると思います。 自衛隊のことについて申し上げると、重量の問題が最大の問題だと思います。しかし、現在のところ、国土交通省に対して防衛庁の方からそういう申し出がありません。しかし、これから先、法令ができた段階でまたいろいろ話し合っていきたいと思いますが、幅の方は、御承知のように、トンネルもあるし、それから道路の幅も、それに合わせて自衛隊のスペック、要するにそういうものをつくっていったわけですから、問題は、重量の問題が、どこでどういうふうに耐えられるかという議論が残っていると思います。 しか
今、公共事業等の仕事に携わってこられた経験に基づいて、非常に貴重な御意見がありました。 御質問の件にお答えいたしますが、現下の経済情勢をどう見ているか。これは、私も政府の一員でありますから、一番端的なところは月例経済報告、そういうものに書いてあります。近く出るわけですが、現在我々が使用するのは、三月の月例報告であります。これには、「景気は、依然厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの兆しがみられる。」こういうことであります。 より具体的に数字を申し上げれば、昨年の十—十二月期のＧＤＰ成長率はマイナス一・二％だ、そして年率でマイナス四・五％である。我が国の景気は依然として厳しい状態にありますが、輸出や生産などの一部に下げどまりの
今西川委員お話しのとおり、我が国土交通省もこの問題について真剣に取り上げております。先生等の御努力によって自動車税制のグリーン化というのが実現したわけでありますが、昨年の四月以降、低公害車の車種が大幅に増加しております、登録台数も上半期で約六十五万台に達しておるということでありますから、先生の言われたような効果が我が国においても取り上げ方いかんによっては出てくる、こういうことであります。 そこで、与党の緊急提言や経済財政諮問会議等における議論や経済をめぐる諸情勢を踏まえつつ、低公害車に関する税制上の特例措置については検討してまいりたいと思っておりますが、今のところ、具体的には、例えば自動車税、自動車取得税で減税の対象となっている
ただいま、ネットワークの重要性は十分我々も認識しておりまして、今例を挙げられた新幹線に関することでありますけれども、このことについては平成十二年十二月の整備新幹線に関する政府・与党申合せというのがあります。それを御紹介しますと、「線路使用実態に応じた適切な線路使用料を確保することとし、これに伴うＪＲ貨物の受損については、必要に応じこれに係る新幹線貸付料収入の一部を活用して調整する措置を講ずる。」ものとすると、こういう約束事があります。 それに基づいて本調整制度を第三セクターによる今お話しのような路線に適用する、そういうふうに考えておりまして、御質問のように、ネットワークの堅持に、新幹線が延びることによるネットワークに影響しないよ
今、議員御指摘の今後のトラック事業の在り方についての、これは省内に設けられた私的懇談会であります。 その基本的な位置付けということでありますが、これはその前提として我が国の物流の基幹となるトラックの輸送の効率化、活性化が急務の課題となっておる、そして、しかもまた安全、環境や労働面での社会的責務がおろそかにされても困る、こういうようなところからこういう懇談会が設けられたわけであります。 そして、その懇談会に十二月に答申をいただいたわけでありますが、それに基づいて規制の見直し、事後チェック体制の強化、さらには安全、環境面への対応と、こういうような、大きく分けるとこういうようなところからそれぞれの問題点を指摘されているわけでありま
今御指摘の点、今後のトラック事業の在り方についてと、先生が先ほど触れられたところにもちゃんと検討されております。 そして、ちょっと読み上げますと、実運送を行う下請が従来どおり運行管理のすべてを行い、その責任を負うこととし、元請については下請に対する運行の指示を行うことを否定するものではないが、その指示が過積載等違法な場合など下請による適正な運行管理を阻害するものであるときは、元請に責任を問うと、こういうふうな答申がなされておるわけです。 それに基づきまして、不当な力関係でそれをゆがめてはいけない、そんなところから、今度の法改正では、取り上げたのは、元請について、下請の輸送の安全確保を阻害する行為を禁止すると、こういう規定を設
お答えいたします。 今回の法改正の検討に際しましては、貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業の在り方に関する懇談会、俗に今後のトラック事業の在り方についてという懇談会を開きまして、昨年八月に設置して、計八回の会合を行って、昨年の暮れに答申を得たものであります。 その構成員は、既に先生御承知だと思いますが、業界あるいは学識経験者、そしてマスコミの方、それから労働界の方、この仕事に携わっている労働界の方、そういう方々を構成員として、一橋大学の杉山先生を座長としたものであります。 そういうことで、我々は十分その意見を聴取したと、こう考えております。 さて、この懇談会においてどういうふうな方向が打ち出されたのかと、こういうお
渕上委員の御心配の点、十分分かります。しかし、この時代の要請ということもありまして、トラックの方の経営の自由度が高まるという方向で規制を緩和するわけでありますが、それとともに鉄道事業と利用運送事業についても規制緩和を行っております。 先ほどの、もう既に説明がありましたように、鉄道の方も創意工夫を凝らすことができる、そして第二種利用者は海運も、今までの鉄道、航空以外に海運も利用することができる、こういうふうになるわけであります。 そういうことから我々は、更に、モーダルシフトそのものは、委員が御指摘のように、長距離、そして環境に負荷が非常に少ないというようなことで、例えば鉄道について申し上げると山陽新幹線、あるいは高性能機関車の
お答えいたします。 ただいまの検討委員会の内容についてもお話がありましたが、完了検査等については、各都道府県ごとに建築物安全安心実施計画というものを策定して、そしてそれに基づいて検査体制を強化しているところでありまして、確認とか検査情報の積極的な開示とかパトロール、そういうものを実施しているところであります。 その結果、今、率を申されましたが、過去と比べると数段上がってきておるわけで、これからもこの点で努力していきたい、こう考えているところであります。 そして、計画の変更について、ただいまのお話では、認識していなかったとか、そういうのを知らなかったとか、こういうお話が検討委員会であったということを御披露されましたが、そう
お答えいたします。 この制度そのものが、先生も御承知のように、定期的に建築士等に調査させて地方公共団体に報告するという制度であります。そこで、建築士の積極的な協力が、おっしゃるとおり必要不可欠なものであります。 そこで、建築士等の関係団体に、相談に応じる体制を整備していただくとともに、こういうことの調査に応じられる建築士の名簿を備えるなどして進めていきたい、こう考えているところであります。
今委員御指摘の点は、うなずける点がたくさんあると思います。 ただ、現段階、この問題について申し上げると、今防衛庁の方からの御説明がありましたが、我々は、このような措置がなくそのまま進んだとすれば、沖縄県が使用禁止を命ずることもあり得るものと考えております。しかし、使用するためには、今防衛庁そのものが見解を述べられたことですが、搬入路ですね、それを村道としてするか私道とするかは別として、そういう点についてしっかりして、要するに確認の変更というものを行わなければならない、そういう手続が必要だ、こういうふうに考えているところであります。 ただ、今お話を聞きながら思ったのは、相当の金がかかるということですが、これは一部事務組合という
今のお話、端的にお答えいたします。 罰金や反則金の制度は、今この法案では考えておりません。しかし、今お話しのように、酒酔い運転とか、そのほか、軽い方では、救命胴衣をつけておるとか、そういうようなものは省令によって、それぞれの重みをつけて、行政処分、それから教育、そういうもののランクをつけていきたい、これから検討を始めているところであります。それで、さらに、陸上と同じように、事故が起これば、法律家である先生はもう御承知のように、業務上過失、そういうものの刑法は当然使われるわけであります。 ですから、問題は、先生のおっしゃっておる、どうやってウエートを置いて教育を受けらすのか、あるいは免許を停止さすのか、これは、今申し上げたよう
身体障害者の方々にもこういうことのニーズが広まっております。そこで、昨年の十一月に職員法を改正いたしました。そして、実質的な運動能力に着目するということ、例えば、両足に障害があって車いすの方々は絶対的な条件としてはだめだったんですが、今申し上げたように、実質に着目してそういう方々にも開放するということ、あるいは補助設備を活用することによって目的を達すること、こういうようなことを改正いたしました。 現に、この見直しによって免許を得られた方が本年三月末時点で十七人合格され、車いすの方も既に二人が免許を得られている。新聞記事にもありますが、「レジャーの場が海上にも広がった」という、大変に喜んでおられて、我々も進めていきたい、こう考えて
どうも、お答えいたします。 なかなか着眼が鋭いところがあってお答えにくいところもあるのですが、御承知のように、今大臣が御説明申し上げましたように、四つの省庁が一緒になった。特に出先のことについて考えてみれば、御承知のように、昔は、道路あるいは河川、そういうものについては地方建設局だった。それから、港湾、空港、こういうものについては港湾建設局だった。これは議員も学んだ分野で、よく御存じだと思いますけれども、これは特別よく似た専門性を持っておる分野であります。そして、大きく言えば、社会資本を整備する役割を果たしておる。そういうところで、この二つを一緒にして、先ほどお話しのように地方整備局にした、こういうことであります。ですから、旧運
お答えいたします。 国土交通省としては、従来から、地方のことはもう地方に、できることは地方に、そして民間でできることは民間にということで取り組んできているわけでありますが、今回のこの問題については、その発足のときに、一応、地方にできることは地方に、あるいは民間にできることは民間にということで、例えば自動車検査は独法人にする、これはことしの七月一日からでありますが、そういうような方向でやっております。 そんなことで、そういうことはもう既に最初の段階で、中央省庁発足のときに中央の方において十分検討されたので、地域のところをいかに合理的にやっていくかということに主力を置いていましたので、精緻な考え方で今委員の御指摘のような検討は現
お答えします。 今日、都市再生法の特措法の趣旨説明がありまして、委員もお聞きになられたと思いますが、委員のおっしゃるような方向でやっていくと。要するに、もう成熟社会になってきた、そうすると、そこで、ただ経済の場ということでなくて、そこに住む人が安心して、そして憩いがある、そういうものに持っていかなければならない。 そして、新しい法律で御審議願うのは、そこにおいて民間の力というものを大きくおかりするわけでありますけれども、その際、社会福祉、そういうような問題について弱者の方々もちゃんと一緒に生活できるように考えていきたいと、こう考えているわけであります。バリアフリー、御承知のように公共交通機関あるいは大建築物、住宅、そういうよ
今、続議員お尋ねの都市再生プロジェクト、第二次決定、御承知のように、八月二十八日の決定に基づいて、今お話しのような項目について、現在の予算、どのようになっておるか、どのような取組方をしておるかということのお話であります。 端的にお答えいたします。 空港の件につきましては、この本部決定が八月二十八日、国際化を視野に入れつつ東京国際空港の再拡充に早急に着手し四本目の滑走路を整備すると、こういうことになっておりますが、それを受けて、十三年十二月、新たな滑走路は現Ｂ滑走路と平行に設けることを決定いたしました。そのことにつきましては、来年度予算では十三億の予算を計上して、早期着工、完成を目指して調査を始めるということになっております。
