ちょっと所掌外でありますが、ちょっと答えさせていただきますと、あのときは入札基準を下げたということです。点数は元々低いランクが入れるように基準を下げたわけです。
ちょっと所掌外でありますが、ちょっと答えさせていただきますと、あのときは入札基準を下げたということです。点数は元々低いランクが入れるように基準を下げたわけです。
いや、違う違う、その入札の基準ですよ。その者が持っておる点数じゃなくて、入札は何点までというのを下げたということです、経営、あの外務省の場合は。百点までだったら百点以上のやつしか応募できないのを、今度は九十点まで下げたと。だから九十点のが浮かび上がったと、こういう意味なんですが。
いやいや、委員の人で詳しい人がおるようですが。 要するに、その工事を受ける点数は何点ですかといった場合に、いつもは百点だったのをその場合には九十点まで下げたら、その元々九十点持っているやつが浮かび上がったということを説明しているんです。
ただいま委員の御質問の中に、ロケットは今度、二月に、この間HⅡAを飛ばしましたので、その分析の結果、我が省としては次のMTSATは国産でいくということを二月に決定しました。ロケットそのものは国産であります。以上、説明しておきます。
十四年度に打ち上げるという計画で進んでおります。
ちょっと済みませんが、ロケットの件、十四年度と申しましたが、十五年度でございます。申し訳ありません。
お答えいたします。 藁科議員が御指摘のように、大変大きなイベントでありまして、考え方によれば、オリンピック、それから万博、その後これでないかと、こういうふうに識者が言っておるほどであります。そういう意味で、今、委員ちゃんと数字も挙げられましたが、我々の二次調査では委員の言われたような数字であります。また四月になればもう一回、チケットがどのように配分されたかということを見て具体的な数字を更にシミュレーションする予定であります。とにかく、安全であるということが第一であります。 そこで、特に昨年九月十一日、アメリカにおける同時多発テロ、それ以降、この問題は大きな課題であります。テロとそれからフーリガン、こういうこの二つのことについ
このことについては我が国土交通省の中でもこれを機会に、委員御指摘のとおりです。 大体日本は四百万人ぐらいが入ってきて、外の客が来て、千七百万ぐらいが海外旅行をしているということでありますから、バランス、我々としては日本のいいところ、伝統的な、あるいは文化、それから自然、そういうものを売り込んでいかぬといかぬな。 この間、米国の方のそういうことを業とする方々の代表者を初めて、その方々も初めてだと、こう言われて、日本に来ていただきました。お話を聞いておると、まあ企業の名前を挙げては悪いんですが、米国の方では、日本というとトヨタだとかソニーだとか、そんな感じしか持っていないと。観光に行こうという、なかなかそういう情報もないし、そう
今、藁科先生がこの副大臣、政務官の制度を作られたときの経緯もお話しになって、その言葉の後ろにその思いが非常に感じました。私たちも今大変な時期を迎えております。何も役所とかそんなことじゃなくて、本当に政治が、また行政が本当に国民のためにやっているのか、こういうところの危機に瀕しております。そういう意味で、扇大臣の下で、我々副大臣、政務官、力を合わせて、また行政官庁のそれぞれの職員も力を合わせてちゃんとしたことをやっていきたい、これをきっかけにしたい、このように考えております。ありがとうございます。
おはようございます。国土交通副大臣の月原茂皓でございます。よろしくお願い申し上げます。 扇大臣の下、主に安全危機管理関係、交通関係及び北海道関係の各施策を総括しております。北澤委員長始め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。ありがとうございました。
西川先生から今お話がありましたが、当面ワールドカップの問題だと思いますが、これは、とにかく日本を訪れる外国人の旅行者が快適で円滑な観光をやっていただける、そのためのいろいろなことを考えにゃいかぬ。当面のワールドカップについては、韓国に対して実施しているビザの有効期間の延長とか、あるいはプレクリアランスの実施やCIQ体制の充実を図っていくために、関係省庁等に対して積極的に働きかけているところであります。 そしてまた、ここに我が省の佐藤副大臣もおられますが、関係省庁の副大臣がチームをつくって、この問題について、観光という問題であるとともに、当面ワールドカップをどう乗り切っていくか、そして、このワールドカップに来られた方々が、日本はよ
国土交通副大臣の月原茂皓でございます。よろしくお願い申し上げます。 扇大臣のもとで、主に安全危機管理関係、交通関係及び北海道開発関係の各施策を総括してまいります。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)
お答えいたします。 西川さんも防衛庁の政務次官として現実に防衛を通じての危機管理について大変御尽力されたわけでありますが、私もおっしゃるとおり防衛庁に勤務した経験を持っております。 この最近の事象について私が思うことは、非常に国民の理解も得、また議会の理解も得て危機管理そのものについて内閣が正面から取り組める体制ができつつある、こう思っております。 しかし、そこにおいて国家として大事なことは、第一義的には、夜警国家論ではありませんが、国民の生命財産を守る、そして守ってくれているんだなということを国民が実感を持って感じていく、そういう体制をつくらなければならない。そういう意味において、私はこの問題について言えば、情報の共有
自由民主党・保守党の保守党の月原です。 きょうは、農林関係それから文教科学関係と金融関係、このことについて質問させていただきます。 私は、限られた時間ですので端的に質問しますので簡潔にお答え願いたいと、このように思います。 まず農林水産省にお尋ねいたしますが、北朝鮮に対する政府米を利用した食糧支援は合計で百十六・七万トンということでありますが、非常に話題になった十二年度のWFPを通じた五十万トンの支払いはいつ完了したのか、そしてそれはどこの船を使ったのか、このことについてお尋ねしたいと思います。
この国籍の問題ですが、これは日本の国が実質は援助しておるわけですから、私は余りにも船が偏り過ぎておると、こういうふうに思います。それは意見が言えるわけです、我が国が援助しておるわけですから。その点はもっと強く指導していただきたい。今後援助するかどうかは別として、今後の課題としてお願いしたいと思います。 さて、この前の、この前というかおととしの決算委員会で私は、米について北朝鮮と延べ払い輸出をしているものがある。これは御承知のように、平成七年六月に十五万トン、十月に二十万トン、これは延べ払いということで食糧庁とそれから北朝鮮国際貿易促進委員会、その間で約束されておる。契約内容については、据え置きあるいはそのうちの償還という、具体的
今の私の質問に対するお答え、私は、この前もしたときに、食糧庁が着実にちゃんと督促をしておる、この態度は大変正しいし、しっかりやってくれということをお願いしたわけでありますが、今言ったような状態であります。 これについて副大臣はどのようにお考えになっておるか、お尋ねしたいと思います。
副大臣の言われたこと、私は了解いたします。やはり国がちゃんと契約したわけですから、守られないということは国をなめてかかってきておるということです。威信にかけてもちゃんとしたことを処置していただきたい、そういう姿勢を保っていただきたい、そのことをお願いして農林水産省に対する質問を終わります。 次に文部科学省でありますが、この前も私はHⅡロケットのことについて御質問させてもらったわけですが、会計検査院もこの十一年度の報告を見ますといろいろ提案しております。 それについていろいろ私も質問を考えたわけですが、今限られた時間ですので申し上げますが、技術向上のため大学や関係機関の知見導入の仕組みを考えなさいということ、あるいは技術面での
検査院の指摘、私もたまたまその委員会で同じような指摘をしていたところですが、そういうことを取り上げて副大臣のもとで実施もし、さらに検討を進めておるということは、その方向でお願いしたいと思います。 今後のロケットの打ち上げ計画というものを見せていただくと、平成十四年度に試験二号機を上げると。それから、そのほか平成十四年には三機打ち上げる、また平成十五年には二機打ち上げる、平成十六年には四機を打ち上げると、こういうふうに計画されているわけであります。ということは、ロケットの打ち上げがメジロ押しだということですね。 よくよく考えたら、HⅡは相当延びたですよね。幸いなことに八月二十九日に成功したと。皆拍手喝采したわけであります。しか
宇宙における最も基本的な話であり、先ほど財務大臣は、夢を持たすために科学技術に金使わぬといかぬと。金を使うことは大切なんですが、やっぱり効率的に、しかも国民から本当によくやったなと思われるようなものにやってもらいたい。今、座長としていろいろやられておるんですが、それが成功することをお祈りして、文部科学に対する質問を終わります。 非常に短い時間で申しわけないんですが、柳澤大臣、わざわざ申しわけありません。 ということは、ペイオフということ、内閣総理大臣は、来年四月、延期するつもりはございませんと。それから、柳澤大臣自身も、既定方針どおり四月からペイオフの凍結を解除すべきである、こういうふうに考えているわけだと国会で答弁もされて
今、柳澤大臣からお話があったこと、データなんかを見るとやはりそういう形が出ておると思います。 そこで、問題は周知徹底されておるのかと。大口の方の企業とか法人なんかのを見ると、公金とそれから法人などを見ると、やはり相当こういうことが判断されて動かしておるというのがデータで出ているわけです。 それで、この間「私たちの預金と保護のしくみ」という、私はこれを読んで本当によくわかったんで、こういうパンフレットもつくられておると思いますが、まだまだ、知っておるのかとこう聞いたら、これは御承知だと思うが、よく知っているというのは一けたですよね。まあある程度知っている、聞いたことはあると、ここらを入れると相当の数になるわけですけれども、これ