月原茂皓

終わります。 　ありがとうございました。

保守党の月原です。関連質問いたします。 　初めに、九月十一日、米国で同時多発テロが起きた。米国が武力攻撃をするまでにどういうふうな対外的な手続、どういう根拠で行動したのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。

いや、違う違う。

今、官房長官がお答えいただいたように、米国は直ちに個別的自衛権を発動した、そしてＮＡＴＯ諸国は集団的自衛権、それを初めて発動した、しかも国連においては一三六八号、そしてアナン総長は十月八日には米国が集団的自衛権、個別的自衛権、それに基づいて行動していることを是認した、こういうふうな手続ですね。 　私は、あえてこのことをお尋ねしたのは、もしこのテロが、日本の例えばどこかのビルに同じようなことが起こった場合に、総理大臣、我が国はどういうふうな行動をするんでしょうか。そのことをまずお尋ねしたいと思います。

今、総理が苦渋の判断というか考え方を示されたわけですが、私はここで申し上げたいのは、要するに、我が同胞も亡くなっておる、そして米国の中枢にこういうことが起こり、八十カ国に上る方々が犠牲になっておる、国際的な立場でみんなが立ち上がっておる、それに対して我が国が現行で許される限りのことの努力をしようとしておる、私はこのことがやっぱり世界に訴える力があると思うんですね。 　今、あえて私が申し上げたのは、今、日本にそのことが起こったらだれが助けてくれるんだと。犯人出てきてくれと、国連に決議してくれと、それで済むか。その間、またそういうことが起こり得るぞというおどしがかけられる、そのときどうなるんだと私は思うわけであります。 　そういうこ

今、世界の情勢の変化に応じて、また大きく九月十一日をもって変わった世界の流れに対して、公共財である自衛隊というものをどのように使うか、働いてもらうか、そういうことについて総理が的確な判断を示されたことを感謝いたします。 　そこで、私は、我が国で自衛隊の議論をするときにいつもひっかかる問題があります。 　それは何かといったら、先ほど、法制局長官がお答えになるようですが、ちょっと早まって、済みませんでしたが、現在、議院内閣制に基づいてシビリアンコントロールのもとに自衛隊があるわけですね、総理を長とする。ところが、これがやはり生い立ちのところから問題になっているのは、旧軍と同じように見る人たちがいたということですね。 　だから、私は

今、法制局長官、明治大日本国憲法、これについての解説がありました。そのとおりだと思います。そして、その上に陸海軍大臣が現役の者でなければならないというようなこと、これが契機となって広田弘毅さんが極東軍事裁判で責任を負うことになったわけでありますが、そういうふうなことから内閣そのものを揺さぶる力も持っておったと。こういうようなところで、これは法制度としてこういうふうになっておったわけでありますね。 　しかし、戦後はどうなっておるか。今、私が申し上げたとおりであるし、もう総理大臣は十分防衛大学校にも毎年お行きになって若い皆さんとお話しになって、みんな民主主義のもとで伸び伸びと、そしてちゃんとそれを身につけて成長してきておるということは

この法案成立の暁は、総理の命令のもとに、今まで、平穏なところに行くにしても、現にドンパチが行われているその近くにまで出ていくことになるわけですから、そういう使命感というものを、きょうの今までの総理の答弁で自衛隊の皆さんも自信を持って行動できる準備ができたと、私はそのように思うわけであります。 　さて次に、隊員の安全確保に関して今までも多くの質問がありましたが、任務遂行のために派遣される自衛隊及び活動の安全確保を図る上で新法の武器使用の権限は十分と言えるか、このことについて、防衛庁長官、いかがでしょうか。

いろいろ高度の配慮のもとにそれにふさわしい武器、それに適用できる武器の使用基準あるいは装備、そういうものをお考えでしょうが、やはりこういう国会の場でお話しするのとややもすると抽象的だと。現に、現地に行っておったかつての指揮官は、新聞等に投書されておるのを読むと、現地と通信が確保されていても直面する状況は心理的状態まで東京にわかるわけではない。 　やはり、そういうふうないろいろな条件が重なるわけですから、そういう条件が重なった上ででもやはり自分の任務遂行あるいは自分の身の安全、そういうものが保てるだけのものをちゃんと政治の場で権限を付与しておく、そういうこと。そして、防衛庁長官、総理大臣がその問題については責任を持っておく。こういう

今、防衛庁長官からお答えがありましたが、いろいろ配慮されておるし、今度はまた新たなものとしてＰＫＯとかその以上のいろいろなことを検討されておるということ、これは大切なことだ、今後ともそれを進めていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。 　究極の問題として言えるのは、今、賞じゅつ金のお話が防衛庁長官からありましたけれども、今、松村議員が森田先生からも言われたのでということで言っておりましたが、地方の警察官とやはり最終的に差が出ると。これは私もかつて経験したことがあるんですけれども、浅間山荘のころの話でありますが、結局あの以降、国が幾ら積んでも地方はそれぞれの自分のところの条例で同じだけ積む。そうしたら、もっと極端なことを言

今、官房長官からお話がありましたが、検討を進めていただきたいと思いますが、もう一度繰り返しますと、地方と国、地方公務員と国家公務員との差がなかなか埋めがたいと、それを埋める手だては、最もほかに波及しなくてできるのは私は特別褒賞金ではないかということなのであえてお尋ねしたわけで、官房長官においても高度の御配慮をされると、そういう方向で検討したいというお話なので、よろしくお願いしたいと、こう思います。 　次に、警護出動の問題でありますが、警護出動の対象というものが自衛隊と在日米軍の施設ということになっているわけであります。そこで、その問題については後でまたお伺いするとして、自衛隊が自衛隊や在日米軍の施設の警護に当たったときに周辺の民家

今、村井国家公安委員長からのお話、これは後でまた私、小型武器というようなことに関してお尋ねしたいと思いますが、そのとりあえずの問題として、自衛隊が出ていったと、その近くが火事が行ったとか、そういう場合にはどうするんだと。この間も衆議院の方で、私はたまたまテレビ見ておったらそういう議論がありましたが、自衛隊が出ていっても見ておるんだと、そういうようなことなのか、あるいはそこのところはどういうふうに考えておるか、これ防衛庁長官お尋ねします。

そういう私は治安の第一次責任は、村井大臣のおっしゃったことは当然のことだと思いますが、しかし警察が手薄で何か離れたところに自衛隊がたまたま米軍の基地があるということで行っておったとしたら、その近くの民家が、行ったときはこれはどっちだというようなことで、やっぱり問題は国民がいかに安全であるということであって、どこの役所がどうせぬといかぬという、そこにすき間があっては私はいかぬと。こういうことで、もう百も御承知でしょうが、あえてお尋ねしたわけであります。 　そこで、察しのいい村井公安委員長がお話しになったことに関連するわけでありますが、先ほど警察出身の松村議員からの質問もありましたが、警察が今度このテロ対策として、これ新聞に載っておっ

法制局長官にお尋ねいたしますけれども、この小型武器というものは、今、村井大臣がお話しのような定義でよろしいんでしょうか。

なかなか難しい話になると思いますが、私は、例えば自衛隊が出動するときには総理大臣のいろんな手続があって出るということ。すると、テロ対策だということによって軍が持つと同じようなものを持って部隊として行動したといった場合には、これはやはりコントロールとしては総理大臣のコントロール下に置かぬと私はいかぬと、こういうふうな、これ突き進んだ場合の話ですよ。 　ですから、そういうふうな観点から小型武器というものを、先ほど野沢先生の質問にあった海上保安庁の武器の問題にしても、テロだからどんなものでも持ったらいいと、こういうことじゃなくて、やはりそういうふうな機能を、じゃ、悪く言う人から言わすと、海上保安庁は小型海軍でないかと、どこまででも行って

時間が限られておるので、当面の非常に国民の方も不安がっておる問題の一つとして代表的なのは、航空機の安全、航空機に搭乗する人たちの安全であると、こういうふうに思いますが、そのことについて国土交通大臣に、現在既に処置済みのもの、あるいは今度の補正で早く手を打つんだいうようなもの、そういうことについてお尋ねしたいと思います。あわせて、海上保安庁の方で現にもう既に処置しているものがあれば簡単に御説明願いたいと思います。

今のお話で、まず最初に起こったのが航空機の米国の問題でありますから、みんなが航空機に乗るのもどうだと、こういうふうに思うだけに、国土交通省として予算にはないものまでちゃんとほかの方のを工面してやったと、そして補正予算では直ちにそういうものに対処しようとしておる、こういうことで、これ、皆テレビ見ておりますから、扇大臣が言ったことを皆信じて、これからちょっと飛行機にようけ乗るんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。 　さて次に、総理はよく言われておるのは、備えあれば憂いなしと、こういうふうに言われておる。この間の本会議でもそうです。 　そこで、今、日本のこういう安全保障関係のを考えてみたら、九一年一月に湾岸戦争が起こった、

最後に、今、総理が、備えあれば憂いなしという体制をつくるための国会議員及び国民に対する心構えのお話、十分承りました。 　最後に、もう時間終わりですが、お願いしたいことですが、私は、今回のテロ事件の後、恐らく、アフガンの復興の問題とかそういうことを総理もおっしゃっておったんですが、それとともに、やはり日本に経済的にちゃんと元気な国になってくれ、世界を引っ張ってくれと、これがさらに大きな声になってくると思うんです。 　そのことについて総理の決意をお聞きして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。（拍手）

私は、自由民主党・保守党を代表して、小泉総理の所信表明演説に対し、焦点を絞って質問いたします。 　質問に先立ち、先般、米国において発生した同時多発テロによって犠牲となられた方々及び救出作業中、職に殉じられた警察官、消防士の方々に対し、心から哀悼の意を表します。また、その御家族並びに米国政府に対し、心からのお見舞いを申し上げます。 　九月十一日午前、私は参議院調査団の一員としてワシントン、カナダの調査を終え、オタワからシカゴに向かう機中にいました。離陸後一時間余り、機内放送は国家安全保障上の理由によりオタワ空港に引き返すと告げました。空港到着後、今回のテロを知りました。今もあのときの情景が激しい怒りと深い悲しみとともに鮮明によみが