月原茂皓

保守党の月原です。 　それでは、主として法務省、警察庁に質問させていただきます。 　今、森内閣、ＩＴの主導で景気回復する、コンピューターが入って情報社会が非常に進展しておるということはもう既に御承知のとおりでありますが、それに基づいて、まあ後から追っかけるような形でありますが、刑法改正が行われ、またそれで足らないところは不正アクセス禁止法をつくったり、また裁判所の方においてもテレホンカードが有価証券であるというふうに認めるとか、着々とそれに何とか応じているわけでありますが、いまだにその点でも、要するに偽造キャッシュカードをつくる場合のスキミングとか、あるいは偽造カード、でき上がっておるものを所持する場合の罰則がそれに対処すること

今真剣に、また次期国会に向けて空白部分については対処するように努力されると。巷間言われておるところですが、偽造カードによるものは九十億円の損失がもう既に発生しておると、十一年ではですね、そういうふうにも言われておるだけに、お願いしたいと思います。 　そしてまた、法務大臣が冒頭にお話しになられましたが、先取りして刑事政策としてこの時代の変革に応じてやっていくんだというお話、私は心強く感じました。特に行政と立法、国会と行政府との関係というのは、日本の場合また特異な関係にありますだけに、法律というものはやはり責任を持って行政府もつくる努力をしていただかなきゃいかぬ。 　このごろ、例えば瑕疵担保責任の、長銀、新生銀行の問題にしても、法務

今、米国あるいは中国の方を通じてさらに捜査を進められておるということを、さらに捜査を徹底していただきたいと思います。米国等においては完全に最後まで突きとめておるわけでありますから、国家の威信にかけても私はお願いしたいと思います。 　そしてまた、それとともに、警察が指導するというのもおかしいんですが、反省事項としてセキュリティーについてのホールがあると、これはたまたま書きかえられたからいいようなものの、中に眠っていろいろな情報をとられておる可能性もあるわけでありますから、警察の捜査の結果は、秘密にならない範囲で各行政機関にはちゃんと指導するようにしていただきたい、このように思うわけであります。 　さて、情報で特に国家が守らなければ

今の適用条文はよくわかりました。 　そこで、この資料等をどのように防御しておるのか、保護手段はどのように構築されておるのか、このことについて法務省及び警察庁にお尋ねしたいと思います。

今、法務省及び警察庁の保護対策について十分わかりました。 　要するに外部から遮断さすということ、これは一つ非常に大事なことだと思います。それからもう一つ、中の人間が使う場合に、やはり日本の場合、ややもするとその重要性についてのランクづけがおろそかになっておる。重要なものについてはこの人間しか見られない、そして必ずその人間が見たならば証拠が残る、こういうふうなシステムに恐らくなっておると思いますが。 　私はここで、法務大臣、自治大臣おられるわけですが、お二人の大臣にお願いしたいことは、ここでお話し申し上げておることは他の行政機関についても同じような問題があるだけに最もすぐれた、今私は警察のを聞いて現在ならばここまでだなと、こう思う

内部の漏示ということに関して言うとただのぞき見するだけと、のぞき見と言ったらちょっと言葉が悪いですが、興味本位で、そういうふうなものに対してでも私は何らかの処罰、外に開示すればそれはもちろん公務員法違反になるだろうけれども、そういうことを見たことについてでもそのくらいのことでないと、これはもう非常にインターネットが発達してくる、国民が人のプライバシーに関心がある、週刊誌とか雑誌がいろいろなことを書き上げる、そういうときにいかにも見たことであるように書かれることだってこれからあるわけだけに、そういう点でもちゃんとした処罰もするし、そして内部規程で結構ですが、ちゃんと証拠が残るように調査ができるような体制を持っておるんだということを示す

これをもって私の質問を終わりますが、サイバーテロについては今後ますます情報社会になってくると大変なことになりますだけに、そしてまた民間と利害が反する場合がありますから、民間にその重要性というものを、重要インフラのところがやられた場合には国家全部がやられてくる可能性があるんだというようなことを、常に連携しながら意思の疎通を図っていただきたい、そのことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

保守党の月原です。 　きょうは、主として農水省にお尋ねしたいと思います。 　この決算の概要説明にも第一番に取り上げているのは、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の見直しと推進についての事業概要でありますと、こういうふうに非常に重視されているわけで、我が国自身も、振り返ってみれば、平成五年十二月のウルグアイ・ラウンドの合意、そして、平成六年十月、総理大臣を本部長とする緊急農業対策本部、それによってウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱というものができ上がった。そして、六年間の事業ベースで六兆百億円、地方の方では一兆二千億円程度の単独事業、こういうふうな計画を立てて日本のこれに対する対策を確立しようと努力されているところでありま

即効性、そしてそれまでの反省というものに基づいてそのような考え方に立たれたわけでありますが、その後、考えてみれば財政構造改革の推進ということについては一応一時凍結ということで進んでいるわけでありますが、今までの経験に基づいた、実績に基づいて、そしてまたニーズに応じてつくり直されたのでそのまま進まれているのだろうと思います。 　そこで、その具体的な内容を、大きく変わった点を金額的に見ると、農業構造改善事業が八千九百億から一兆二千五十億に、また融資事業等が六千億から六千六百億円になっているわけであります。このように、中で項目として大きく変わった点について、今の考え方に基づいてでありましょうが、より具体的にどのような点を考えてそのように

そこで、今具体的にお話がありましたが、特に借款、融資についてさらにお尋ねしたいと思います。 　これは希望者がおるのは当たり前であります。金利の高いのを低いのに切りかえてくれるのに反対する人間はおらない、当たり前の話。そこで、それはどういうものを対象にしたのか。特定のところだけが得するようなことであってはいけない、当たり前の話です。だから、どういうものを対象にしたのか。そして、それが今のところ進捗状況は非常によく行っておりますが、問題点というのはどういうところに、問題点がないならばいいんですが、例えば融資しているところから見れば、単純に言えば、金利を高く貸しておるのに今度それがパアになって安いのを貸さぬといかぬとか、自分の契約してお

今の答弁でよくわかりますが、非常に農家にとってはいい制度であるけれども、他の国民から見れば、新しい事業に対してどうこうじゃなくて、今までの借金というようなものについて切りかえることでありますから、その公平性というものが大変大切だと思います。そしてまた、今お話しのように、例えば農協という立場から考えても、短絡的に考えたらどうもマイナスが多いと。しかし、今、局長のお話のようなことからいえば、より大きなことで協力が得られるものと。今後ともこれを進めていただきたい、しかし公平性という観点、そういう点は十分心得ていただきたい、こういうふうに思うわけであります。 　時間が限られておりますので、質問を少し飛ばしますが、よろしくお願いいたします。

今の局長のお話だと、当初の計画はなかなか立派なものだとするならば、世の中の批判なんかは吹き飛ばしてでもやるのが本当じゃないですか。やはりそこのところは、自分たちは当初誤っておったと思うんだとか、そういうことをはっきり言わないと。 　例えば、それじゃ水族館つくっておったらどうだ、周りに新しい動物園でもつくっておったら交流になるんじゃないかと。そういう批判に対してでも、私は当初の考え方、全く誤ったとは言いません。しかし、あくまでも突っぱねるのならば、それならば今後もやるんだと。何も世論恐ろしくないわけですよ。よくなることなら、やらぬといかぬので。 　そういうふうなことからいって、少しの反省はあるからこうやったんだと思うんですけれども

以上をもって終わります。 　ありがとうございました。

我が国のロケットの打ち上げ等についてお尋ねしたいと思います。保守党の月原です。 　今後、我が国がどのような計画を持ってロケット打ち上げをするのかを簡潔に説明してください。

このロケットは、思い起こすと九七年には連続五回成功したといったときには意気軒高たるものがあって、今度は百九十億かかったのを世界の商業衛星にまさるようなＨⅡＡをつくるんだというようなことでいろいろ計画をつくられたんですが、悲しいかな、九八年、九九年、そしてまたことしの二月、それぞれロケットは失敗しているわけであります。この失敗の原因については科学的に非常に難しいので、私のような人間には理解できないので、最初質問しようと思いましたが、やめます。 　そこで、原因究明の結果、その反省に立って、細かい技術面の問題は除いて、今後の開発の基本的な方針や組織的改善はどうなっているのかということについてお尋ねしたいと思います。 　ＨⅡでは、配管と

今、総括政務次官からいろいろお話がありました。 　そこで、その一部に属することと思いますが、メーカーはそれぞれ日本でも超一流のメーカーであり、世界においてもその技術は買われているものであります。 　しかし、この前の事故の原因の一つに、液体水素ターボポンプというようなものを二つのメーカーがつくった、それを合体したと。その場合に、私が思うのは、やはりプライムコントラクター制をちゃんとつくっておかぬといかぬ。御承知のように、ＹＳ11は大変立派な設計者がたくさんおられた。しかし、その一人一人の意見を酌み入れたら飛ばない飛行機になる。だれかが責任を持ってやらなければならない。その目的のために削るところもあるでしょう。そういう意味からいって

政務次官は日本の超一流の建設会社で訓練をしておるだけに、そのお話は十分わかります。 　さて、国際的競争力を先ほど冒頭に申し上げましたが、商業世界で勝ち抜くんだというようなことでレベルを少し、レベルというか外国から部品を輸入したり、そういうふうなことでコストダウンというようなことを考えておる節があると思いますが、ロケットというのは衛星を上げるための道具にすぎないわけですね、一つの物の見方としては。軍事大国ならばこれは別ですが、そうでなければ、そういう手段にすぎない。それならば、その高価なものを運ぶ船がちゃんとしたものでないといかぬ。泥船だったらもうどんな高価なものにしても海の中に一緒に沈んでしまうということなんですね。 　そういう

先ほど政務次官がおっしゃった中に、検査というものをもっと徹底していく、こういうお話がありましたが、事業団が検査できる人間を常時雇うというような形ではなくて、やはり私は、このごろはもう高齢化社会になって、民間で早く会社をやめておるが大変技術を持っておる人がおる。しかし、会社では偉くなれない、品質管理なんかやっていて文句ばかり言って、これはだめだ、製品としてだめだと。本当は売ったらもうかるのになということで、なかなか偉うなっていないと、それで早う会社をやめておるという人もたくさんおるわけであります。 　そういうような人をちゃんと見つけて、そういう人たちをグループとして一時雇うという形でそういう方々に検査をお願いする。そうすれば、事業団

最後に、意欲的な大臣のもとで、また技術には自信のある政務次官で、この問題を乗り切っていただきたいと思います。 　終わります。

保守党の月原です。 　きょうは、午前中の高次元の話ではなくて比較的実務的な話でありますが、お願いしたいと思います。 　エイズの事故とかそういうような反省にも基づいてでしょうが、医薬品の健康危機管理ということについては厚生省も今力を入れておられることはわかります。そこで、厚生省のその実施要領の中の第九、自主的措置にはどのような対応があるかということをまずお尋ねしたいと思います。