月原茂皓

はい。

これは、具体的な薬の名前あるいは会社の名前、そういうものは私はあえてここでは申しません。しかし、実際にあった、最近起こったことについて、それをモデルとしてお話を伺っているわけであります。厚生省の方も十分御理解なさっている問題であります。 　そこで、販売中止の場合というようなこともその対応の一つとしてある、また回収というものもある、そういうお話がありましたが、厚生省に申し出ることになっているのは、それは本来ならば私は事前が本当だと思うんですが、事後でもいいのかということを質問したいと思います。

その申し出の際に、なぜそうするのか、販売中止をするのかというその根拠、それを示す必要があると思いますが、どのような形でどういうふうなデータに基づいてその根拠を示すことになるのか、一般的な事例を御説明願いたいと思います。

今のお話でありますが、その根拠によっては、今はやめました、販売中止しましたと、こういっても後でもう一回お願いしますと。英国なんかの場合はそういう例があるわけですね。販売中止したと、そしてその後、こういう条件ならばいいと思うんだがひとつお願いしたいというふうに申し出たら、英国の厚生省に相当するところですか、それはだめだと、こういうふうに言ったわけでありますね。 　という事例でもわかるように、その根拠というものをはっきり示していなかったら、次にもう一回売りたいんです、販売したいんですといったときに判断する基準がなくなっちゃう。判断の根拠を失うと思うんですね。だから、そういう意味においては、しっかりした根拠、そういうものを厚生省が把握し

そこで、そういう申し出があった、よしわかったと、こういうことになった場合に、それを薬品を使っていたお医者さんあるいは薬剤師、そういう方々にはどのように通知をしておるのか。厚生省自身が通知をするのか、あるいはまた業者を通じて業者にそれを任すのか。そして、その場合に、それぞれの人に示すべき内容はどういうふうな内容であるかということを指導しているのか、その点をお伺いしたいと思います。

ちょっと十分聞き取れなかったのですが、厚生省は今いろんな情報を流すというふうに言ったが、業者を通じて医師、薬剤師に、業者を指導して、これは販売中止するのならいいですよ、このことについてはちゃんとお医者さんなり薬剤師さんに教えなさいよ、こういうふうに言われるわけですが、私がお尋ねしたいのは、当該業者、Ａという薬品を扱っているその業者が自分が販売しておるところの、販売というか、そこのその製品を使ってもらっておるお医者さんあるいは薬剤師さんに、こういうところに説明に行くんですか。それとも、それを使っていないお医者さんあるいは薬剤師さん、そういうものに対してはどういうふうに知らせるんですか。どういうふうな方法を講ずるんですか。

私が心配するのは、当該製造または販売しておる業者の方は、まず自分が関係しておるお医者さんなり薬剤師さんのところに行く、もうそれで任務終われりと、それはそれでいいんでしょうけれども、しかし医薬分業の精神からいって、その薬を使っておる人がもしほかの薬とまざった場合にはどうなるかというような問題もあるだけに、その関係以外のお医者さんあるいは薬剤師さん、そういうところにも通知するシステムが今あるように、何カ月に一回とかいう話がありましたが、場合によってはそういうところにも物によっては早く知らせる必要がある。業者に任せておったら自分のところだけに行くんです。業者におまえのところはほかのところも行っておけよと言うと、なかなか行かぬ。そういうとこ

今、局長からお話しのように、一部漏れがあるかもしれない。やはり私が申し上げたように、厚生省は、エイズだけではないけれども、最近のいろいろなことを判断して非常に詳細な規定をつくり、実施されておること、私はそれは立派なことだと思っております。しかし、やはり抜けがあるわけですから、そういう点は、今のお話のような点については今後も注意していただきたい、こういうふうに思うわけであります。 　そこで、最後に政務次官に御質問いたしますが、要望も兼ねておるわけでありますが、ある雑誌を見ると、医者がみずから行った診断や治療について十分な説明が行われず、患者に対して情報を提供しないという批判が非常に多い、こういうふうに書いておるわけですね。そして、不

今のお話のとおり、力強く推進していただきたいと思います。 　以上をもって私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

保守党の月原です。 　防衛庁の関係について質問いたします。 　冒頭、防衛医科大学校附属病院の関係についてであります。大蔵大臣、質問の通知はしておりませんけれども、このお話をひとつよく聞いていただいて、後で御意見というか感触を述べていただいたらありがたいと思っております。 　まずお尋ねいたしますが、防衛医科大学校の附属病院の保険料収入というものは、過去五年間でも結構ですが、どのようになっているか、お答え願いたいと思います。

防衛医科大学校の予算はどのような仕組みになっておるんでしょうか。防衛関係費の中に防衛医科大学校、同附属病院というふうな予算で組み立てられておりますが、収入はどこに入っていくんでしょうか。その点についてお答え願いたいと思います。

ということは防衛庁自身は、私もかつて防衛庁で働いたことがあるわけでありますが、御厄介になったことがあるわけですが、ほかに各自衛隊に地区病院というようなものもあります。そういうものはそう大きな金額ではないと思いますが、とにかく保険料収入というものが、大蔵省にというか国の収入に入っておることになっております。 　それで、例えば一般の大学の病院収入について考えてみれば国立学校特別会計というものがある。そして歳入は、その特別会計において学校の授業料ももちろん入ってくるでしょう、それから病院の収入ももちろん入ってくるだろう。そして、そういう計画を立てて、それで足らないというものは一般会計からほうり込む、こういうような仕組みになっていることは

鈴木政務次官も防衛庁に勤務されておって大変詳しい方であるだけに、政治家として防衛庁に今回責任ある立場としてポストにつかれたわけでありますから、政治家として防衛費というものを国際的な感覚とか、そういうものから真剣に検討していただきたい。 　あえて私が今の時期に申し上げるのは、これは今後内閣で決まることでありますが、次期五カ年計画ができるかできないか知りませんが、仮に五カ年計画ができるとするならば、来年度から五カ年計画が始まるだけに、単にカウントすると百億ずつ、五カ年だと五百億の金が全く空で積まれていくというようなことになるわけであります。 　私もかつて国連の軍縮会議にも出たことがあるんですが、防衛費の枠の議論があって、その何％を後

大蔵大臣も財政の総括の責任者として、また今後国際的な日米関係も含めてのときに防衛費というものが議論になる。そのときに、こういうものをちゃんと整理していただきたい。それで、大蔵大臣もよく検討していただけるということでよろしくお願いして、私はこのテーマについての質問は終わります。 　次に、新聞等でもいろいろ報道された問題ですが、自衛隊の艦船の修理について、会計検査院の方から改善事項というか改善の要望が出ておりましたが、それについて防衛庁は会計検査院と話し合って、その修理についての一つの結論というか、方向づけを得たようでありますが、その点の要点について御説明願いたいと思います。

今御説明がありましたが、この点については、会計検査院の方も一応防衛庁のそういうふうな方向について御理解を示されておるんでしょうか、お伺いしたいと思います。

時間が限られておるので、またの機会にもお話を伺いたいと思いますけれども、防衛というものについて、いかにも防衛予算というのは非常に多いようでありますが、人件費とか糧食費が非常に多いだけに、私も防衛の予算を担当した経験もありますが、そういうところからいいますと、研究開発なんかでも複数のものの研究開発の予算をつけることができない。本当言ったら競争して、ＡがいいかＢがいいか、そしてＡがいいとした場合に、Ｂが完全にその研究した経費を支払うことが国ができるならば、競争させてより安い、あるいは性能のいいものというふうな方法を講ずることができるんですが、そこまで行っていないんですね。そういうような背景もあります。会計検査院もそういうことは十分私は御

ありがとうございました。

保守党の月原です。 　問題は、北朝鮮に対する米の支援に焦点を絞って質問をしたいと思います。 　まずお尋ねしますが、我が国の対北朝鮮人道支援のうち米支援について、実施年月日、実施規模、内容について御説明願いたいと思います。

そこでお尋ねいたしますが、直接支援五十万トンの内訳は、今のお話にもあったと思いますが、無償十五万トン、延べ払い三十五万トンと、こういうふうになるわけでありますが、延べ払いの契約当事者と、その返済条件について御説明願いたいと思います。

そこで、現在、支払い状況はどのようになっておるか、御説明願いたいと思います。