そこで、その支払いがされていないということを放てきしているわけではないと思いますが、どのようなことをだれに対して行っているのか、御説明願いたいと思います。
そこで、その支払いがされていないということを放てきしているわけではないと思いますが、どのようなことをだれに対して行っているのか、御説明願いたいと思います。
その督促状に対する返答というものか、あるいはそのほか誠意、このような事情によるというような説明でもありますか。
同時に無償援助というようなものもしておる関係で、向こうはそのぐらいのつもりでおるのかもわかりません。しかし、これは外務省はタッチできなかったわけでありますが、やはり食糧庁という我が国の国家のものとしてちゃんとした契約をしている以上は、ちゃんと督促されていることは大変立派な態度だと思いますが、向こうの返答がないということに対しては、どのようにこれからさらに、ただ紙を送るだけだということではいけないんであって、どのように対処しようとしているかということを腹を決めておかぬといかぬと私は思いますが、いかがですか。
ちゃんとした手を打たれておるというので安心いたしましたが、外務省もこういう状況を頭に入れて対交渉をやっていただきたい。これは国民が関心を持っておることだけに、向こうの誠意度がどのようにあらわれていくかということはその他もろもろについてのシンボルである、私はこのように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて次に、WFPの緊急食糧アピールに対して政府米で支援すると、こう決めておられるわけでありますが、これは我が国の政府米で支援するというようなことは、どのようなところで、どういうふうに決まったのかということをお尋ねしたいと思います。
高度の政策的な判断で、今お話しのようにいろいろなところで決まったこと、それはそれといたしまして、私はさらにお尋ねしたいんですが、平成九年及び十二年のWFPに関係する政府米の支援について、外務省はいかばかり負担されたのかということ、まずそれをお尋ねしたいと思います。平成九年、平成十二年度にそれぞれ政府米を我が国が支援したわけでありますが、外務省負担分は幾らであるかという金額をお尋ねしたいと思います。
そこで、今、食糧庁の方からお話がありました点で、私は新聞等を見ておると、外務省が負担した金額のみが普通報道されているわけでありますが、高度の判断、高度というよりもいろんな判断によって政府米を輸出するということは、要するにそこに国際価格と政府米との差額が出てくるわけですね、当然のこととして。そうすると、食管の、今お話しの、支援する予定の金額だというふうに言われておりますが、我が国の国民の観点から立てば、北朝鮮の立場ではありませんよ、我が国の国民の立場から見れば、外務省の負担と言われている以外に我が国が食管で負担する部分が出てくると、こういうふうに思われるわけであります。 もちろん、その負担分については、純粋に国産米であるのか、ある
私の要望ですが、国民の観点から見れば、食糧支援ということが外務省のODAの特別枠であるか、そこのところを私はつまびらかではありませんが、少なくとも国民に知らされているときには、日本の政府米として国産の米、要するに食糧庁から出ていく米というものを使うときには、それ以外に今食糧庁の方の説明の負担があるということは私は国民にはっきり知らせておくべきだと、こういうふうに思うわけであります。その点、今後そういうふうなことを守っていただきたい、このことについてお答え願いたいと思います。
今、三浦政務次官からのお話、十分わかりました。 私がお願いしたいことは、そういうことを十分把握されて、そして高度の判断で政府米を使っておるということ、それからそういうことを含めて食管というものを考えておるということは十分わかりましたが、国民の側から見たらそういう点が外務省の負担だけでできているんだなと、こういうふうに思っているだけに、私はその透明性というか、はっきりそのことを示すことが大切だと。 今、一部既に公表もされておるということでありますが、そこの点を国民に今後、支援する場合には外務省の金はこれだけですよ、しかし政府米を出す関係でこういうふうになりますよというようなことは明らかにしていただいた方がいいんではないかなと。
よくわかりました。 これは人道支援として行っているだけに、外務省がそういうふうな手を打って国民の方に、本当に人道支援として使われているんだと、他国を信用しないわけではありませんが、とかくいろいろおもしろおかしく言われているだけに、そういう点をはっきりさせていただいたことはいいことだと思いますが、今後も適時そういうふうに国民の人道支援であるということを国民が本当に理解できるような努力もしていただきたいと思います。 以上をもちまして私の質問を終わります。
国連の任務は、要するに平和、安全の維持であり、経済的、社会的、文化的、人道的な問題について諸国の行動の調和であるということは憲章に書いているところであります。 冷戦崩壊後の今日的課題といたしましては、新たにクローズアップされておる問題としては宗教とか民族の対立等による紛争、そしてまたそれを未然防止すること、紛争後の安定というようなことが課題になっていると思います。 また、生命、財産を保障する人間的、経済的保障ということも大切なことになっております。そして、テロリズムとか組織犯罪というようなものもあらわれておる。環境の問題、それから南北問題とも絡みますが貧富の差の拡大、こういうことがあるとともに、また経済的な面で見てもその他の
月原です。 自由民主党・保守党の会派でございますが、建設大臣に冒頭お尋ねいたします。 今度の河川法の一部を改正する法律案、大きな意味でいえば地方分権ということで、地域住民に密接に関連することについて地方自治体が主体的に建設省等と協力しながら実施していくという考え方そのものは、私は非常に高く評価するものであります。 そこで、今回の改正によって河川の管理や工事について指定都市あるいは市町村の仕事がふえるということでありまして、よく言われていることでありますが、権限を与えられても財政的あるいは人的な面、技術的と申しますか、そういう点について、もう既に地方の方は技術的な面においては相当の蓄積があるにしても、やはりそれにかかわる権
大臣の今の御答弁、そのとおり強く進んでいただきたいと思います。 この法案が今年度中に当然のこととして施行される。そうすると、いよいよそれが具体化してくる。その場合に、自治省の方において地方の経費についての査定というものが一年おくれになっては困りますから、早急にそういうことについて詰めていただきたい、そのように思います。また、建設省自身の権限も一部与えることになりますから、建設省自身の問題としても考えていただきたい、このように思うわけであります。 そこで、次に河川局長と担当の方々にお尋ねいたします。 これは河川法の今回の改正と直接関係するわけではありませんが、堤防の整備など河川工事がかつてはコンクリートでばんばんつくってい
その際、欲深いことでありますが、そういうふうな目的を達するために余りにも経費がかかっては困るのではないかなと。そうたくさんこれからの財政が許すわけではないとするならば、こういうふうな工法についてコスト削減というか、最小の経費でその目的を達するための研究も進められておると思いますが、従来の工法と比べてどのように進捗しているのか、コスト面についてお伺いしたいと思います。
お願いしたいことは、川というのは日本人の心のふるさとの一つであります。「故郷」という歌にも、「小鮒釣りしかの川」というようなものもありますし、我々が小学校時代に習った歌にも、隅田川、本当にゆったりとした感じのそういう雰囲気を出すためにこれからも努力していただきたいと思います。 その際、私は今コストの面を申し上げましたが、経済的波及効果というようなことを、要するに乗数効果というか、建設省得意のそういうことばかりを頭に置くのではなくて、やはり将来の子孫、我が祖国にとって、ふるさとにとって、我が国にとって必要なものについては必要な経費を注ぐということも必要だと思っておりますので、その点も十分配慮して行動していただきたい、こういうふうに
今、環境ホルモンあるいはダイオキシン、そういう新たな人体に影響を及ぼすような物質についての検査を始められ、またそれを追跡されているということをお聞きしたわけでありますが、これはもちろん何のために検査、調査するんだといえば、それを防がぬといかぬわけであります。 〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕 そういう意味で、河川の水質問題に関するそれにどのように対処していくかというようなことについて建設省はどのようにされておるのか。 そしてまた、今局長がお話しのように、ダイオキシンあるいは環境ホルモン、さらにはバクテリアというような問題もあるでしょうし、またこの間、越生の方ではクリプトスポリジウムという原虫が見つかって、下痢で大き
今お話しのように積極的に取り組まれているわけでありまして、今までは災害を防ぐのが河川局というか建設省の仕事のようなことでありましたが、もちろんそれが基本でありますけれども、そのほかに、そういう水による健康に対する影響というものが非常に出ているだけに、今後一層こういうことについても、今努力されている延長線上ですが、さらに他の省庁とも協力しながら、国民自身が安心できるような水質の保全に注意していただきたい。 そのことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
生々しい話になるので、御意見というかイエスかノーかとかいう聞き方はいたしませんが、今の時期に、日本が武力侵攻は今後、将来一切しませんと、不戦宣言というかそういうようなことをすることは、現在の中国の状況を見た場合に、長所と短所、あえて申し上げればどういう長所があり、どういう短所があるんだということを教えていただきたい。難しい問題で恐縮なんですが、お願いいたします。
ちょっと誤解が。
私、日本の国が今後中国に対して海外に武力侵攻しないと。
日本が言うとしたら。