月原茂皓

外国にですけれども、まあ中国に。

済みません。ちょっと私の表現が悪かった。

大臣に冒頭でお尋ねしますが、大臣は災害があると必ず現場に行く。この間の地下鉄でも適切な指揮をされたわけでありますが、だからここに座っておられることを、どうも気は向こうの方に行っておるんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。 　昔、佐藤栄作さんの伝記を読んでおったら、僕が小さいころは、食あたりしたら測候所測候所と言うたらいいんだ、なぜなら必ず外れるからだと。その測候所、今言えば大臣の管轄にある気象庁がそういうふうに言われておった時代があるわけです。 　今度の有珠山のことについては、私は非常に気象庁そのものの真価が問われておるときだと思います。そういうところから、今どのように対処されようとしておるのか、現状はどうなのか、大臣

関係閣僚として適切な対処をされることを期待します。 　さて、次にこの法案についての質問であります。 　これはもう既に多くの方々が質問されておるので、別の面で重複する点もあると思いますが、あえて聞かせていただきますから、簡潔に御答弁願えたらと、こう思います。 　輸入大国である我が国にあって、製品や生活物資の輸入等における国際海上コンテナ輸送の役割は非常に高まっておる。今後の我が国の国際海上コンテナ輸送量の見通しはいかに。私は、いろいろ港があることは知っておるわけですが、コンテナ港ということに焦点を合わせてあえてお尋ねをこれからしていきたいと思います。まず冒頭にこの質問であります。

次に、我が国発着の欧米等との輸送に際して、他国のハブ港を利用したフィーダー輸送を行うことに対して日本国内にこれら航路の発着する港湾を確保しておくことはどのようなメリットがあるのか。 　先ほどから二〇％とかそういう話がありましたが、その二〇％、このパーセントの話は別として、仮にそれをもっと上げたらどれだけの利益が日本にあるんだという観点から私はお尋ねしておるわけです。

今の点で、おくれが出たり、ジャスト・イン・タイムと、こういう話はわかりますが、私がお聞きしたいと思っていることは、結局日本にだけ来るなら、船の大きさは知りませんけれども、例えば百トンの船でいいんだと。しかし、これが中継港とするためだったら二百トンの船が要るんだと。では、日本に二百トンの船が入るバースをつくるということのメリットがあるのか。そうじゃなくて、百トンのあのバースで十分ではないか、なぜ二百を。 　これ、金がただでできるなら別だけれども、これは後でまた経費がどのくらいかかるかということを質問するわけですけれども、そういうふうなことも分析されてそれは、当然運輸省というのはそういう頭脳の塊ですから、そういうふうに私は発想としては

そのような考え方でぜひお願いしたいと思います。 　そして、やたら外国の量が非常にふえてきておる、例えばシンガポールや香港だと。こんなにふえておるというのは、ふえておるなりの理屈があると思うんです。日本がそれに対抗してそういうものと同等のものを持たなければならないというふうに言えるのか。 　そこのところは、東南アジア諸国は今非常に工業が発展しておる。日本よりはちょっと付加価値の低いもの、そういうもので、要するに量で勝負していく、人件費が安いとか土地が安いとか、もろもろのところで工業の発展も行われてきているわけですから、そういうところはもともとそういう港を、今大変物量を輸入するものだから、輸入というか、とにかく外国から持ってこぬとい

局長に申し上げるのは釈迦に説法ですが、今までと将来日本が同じようなペースで財政がふえていく、公共事業がふえていくという保証はなかなかないわけです。そして、これをもしふやすとするとすれば、財政の硬直化、これが俗に言われております。 　それで、それはいろいろなことを言われておりますが、本質は何かといったら、将来財政が適宜適切な所得配分ができなくなっちゃうわけです、今使っちゃうわけですから。そういう意味があるわけであります。それだけに、後世の人たちがいいものをつくってくれたな、これをもとに日本は発展していったんだなと、こういうふうなものに重点を、当たり前のことですが置かなければいけない。そうすれば、今直ちにつくったお金で埋めてファイナン

それで、局長も現場というか諸外国の港も見られておると思うけれども、例えば、局長が行かれたところでいいんですが、それと比べて日本の代表的なところはどういう点がまだ不足しておるなと。数とかそんなのじゃないんです。位置はもう既に聞きましたから、設備としてまだこういうものが足らないですと、日本のトップグループにしても。そういうのはどういうところが足らないのか。金額は問いません、抽象的ですが。

そこで、今予算について一応一港は幾ら、どのくらいだというお話は聞かせていただきましたが、国際海上コンテナのターミナル整備の予算の推移というんですか、ここ五年、何年でもいいんですが、どういうふうに動いておるのか。

国際海上ターミナルとして重要性を認識して作業をされておること、これは非常に私も支持するものでありますが、私が先ほど申し上げたように、これから財政が非常に厳しくなっていく、そして後進の人たちが、さすがあのときにやってくれたからこそ我々の生活があるんだと思われるようなものに投資しなければいけないということから考えると、幾つかあるうちの今までの悪い例を言うと、ことしＡというのに着手したら、今度はおれのところもやってくれよと、それならばＢだ。おれのところは次だ、Ｃだと。そういうように全部完成しないで一斉に一年ぐらいずつずれてやっていくというのは、これは人間の世界だから苦しいところはあると思いますけれども、しかし完成しない限りは意味がないもの

今、海上コンテナの問題についてお尋ねしましたけれども、私が思うのは、単に景気回復のためだというような考え方に立っていないということだと思います。これはやはり我が国が将来において社会資本として整備しなければならない問題、国際的に生きていく輸出輸入大国である日本がぜひ実現しなければならない問題だ、こういうふうに私は思います。 　ケインズの話じゃないですけれども、穴を掘って埋めたらＧＮＰは上がるんです。どこかへ持っていったら、その人の懐へ全部入れてやったらＧＮＰはその金額だけは上がるんです。しかし、それ以上の、波及効果ということも考える景気対策として私は大切と思いますが、この種の問題はそういう効果もできるだけ期待しながらも、基本的にはど

各議員の意見というものを十分酌み、そして自分たちの判断のもとでそういうことを進められることを大いに期待しております。 　最後に大臣、今回の法改正を受けて、国際海上コンテナターミナルの整備に対してどのように取り組んでいくか、運輸大臣としての考え方をお尋ねして、質問を終わらせていただきます。

終わります。

自由党の月原です。 　質問の順位が後なものですから、もう既に多くの委員から質問がされておりますので、そこのところはもし重なっていれば簡潔にお願いしたいと思います。そして、私の方の質問もできるだけ重複しないようにしていきたい、このように思います。それから、大臣に対する要求というのを一番最後にするつもりですが、今いろいろ議員の話を聞きながら、質問を聞きながら、私なりにまた考えたこともありますので、これ以外にも、博学な大臣で回転も速いわけですから、どうぞ聞いていただきたい、教えていただきたい、こう思います。 　まず国土庁の方ですが、今次計画の概要で、やはり物事をなすには重点的な、特にこの地域は先にやらぬといかぬ、こういうものがあってし

あえてこれ以上お聞きしませんが、有効利用、都市、抽象的な表現はそのとおりだと思いますが、実施の段階になると意外といろいろな力関係から、そう重要でもない、いつかはやらなきゃならないけれどもしかし今金を使ってやらないといかぬというようなところではないような点について、限られた予算の中で、今政務次官のお話のようにこれから大変難しいところがたくさん残っておるんだというような話がありましたが、まさにそういう観点からちゃんとした区分けをして、国の政策というのはある段階ではここまでやるんだここまでやるんだ、それが全体的に効率的なんだと、そういう姿勢を示さなかったら、もう北海道は全部やりました、奄美大島の方もやりました、それで一番肝心なところが全然

それでは、建設省関係の質問をいたします。 　十二年度の予算に計上されている利子補給額というのか予算はどのくらいありますか。そして、できれば新規分と既定分はどのように、これは精緻でなくて結構です。何割ぐらいの話で結構です。そして、もしこれを今やめたとして残りはどのくらいの金が、利子補給しなければならない債務があるかということをお教え願いたいと思います。

これはあらかじめお願いした質問ではないんですが、局長、精緻な議論は別にして、私も相当アバウトなものだからお尋ねしますけれども、今、既契約が五十六億でことしは四千七百万だというようなお話だったんですか。とすると、これの本当の意義というのは、どのくらいの件数でどうなんだと素人ならちょっと不思議に思うと思うんですね、私もその素人の一人だから。これくらいで妥当なんですか。 　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕

ですから、今申し上げたように、数字だけ聞くと局長、何やもうその意義がなくなってきておるんじゃないか、こう思われかねないだけに、それは一年分積むのか、年の暮れに積んだら一カ月分でその年度の分は済むんだという、いろいろそれはとり方はあると思います。しかし、ちょっと私は今のお話を聞きながら、もうこれの意義は本当に薄れてきたのかなと、こう思ったものですからあえてお尋ねしたわけであります。 　さて、この利子補給を使っておるところが、今の大渕先生のお話とも関連するんですが、農協とかそのほか、局長のお話だと地銀とかもろもろの金融機関がある、こういうふうに言われておりますが、この利子補給の金額をどのくらいのシェアで農協とその他が占めているのかとい

これを見ると、いろいろそれは農地の中だ、常につき合いがあると。先ほど局長のお話だと、いろいろなノウハウを持っておると、農協が。それにしても、九九％対一％だ、ほかの道があるんだということで一％です。 　いや、だから私はこれは批判しておるんじゃなくて、こういう人たちはなぜ一％なんだろうか、どこに原因があるんだろうか。余り一だったらもう一を消してしまってもいいんですよ、極論すると。だから、なぜ一％なのか。一％のグループはもっと努力すべきである、それの方が国の大きな政策に力を合わせておるんですから。それの方だったらどういう手をこれから打とうとしておるのか、こういうことが大切だと思いますが、局長、どうですか。