月原茂皓

今の局長の趣旨、またそういう努力をしていただきたいと思うんですが、官側に何か手続的にそういうものをなかなかしにくいという、そういう要因はないんですか。

次に、特定市街化のことについてお伺いいたします。 　これは重なっているかもしれませんが、私はちょっと席を外しておったもので、申しわけない、重なっておれば。 　四十八年度制定当初から現在まで講じた方策というものがやはり同じじゃなくて変わっていっておると思うんです、反省に基づいて常に新しいものに。だから、そういう意味でどのように方策が変わっていったのか、どういう手段が追加されていったのか、そのことを教えていただきたいと思います。

そこで、今度の新しく今までより以上にこういう要素を入れたから進むんですよという代表的なものを一、二挙げていただくと、どういうことがありますか。

そこで、大臣にお尋ねいたしますけれども、私はこの話全体の流れを聞きながら、これができた時代はどういう時代だったんだろうかと。日本は発展過程にある、そして田畑が多いと。ところが、先ほど同僚議員の大渕先生なんかもおっしゃっておったんですが、工場用地というのは、これは新しい産業構造に変わってきよるので、都会における土地というのがずんずん余ってきておるわけです。それは住宅に供することができる土地なんです。 　こういうふうな、私は優遇であるかどうかというのをいろいろ今聞いたら、必ずしも優遇でない点もあるけれどもと。極端に言ったら、九九％農協にだけ入っておるんじゃないかという極端な見方の人も出てくるかと思うんだが、とにかくそれはさておいて、も

大臣の強い意思、強力に進められんことをお願いいたします。 　大臣は歴史にもお詳しいので御承知だと思いますが、第二次世界大戦、その最後にチャーチルが敗れた、それは何か。もうこれで勝ったと。そうすると英国国民は、今からは住宅政策だと、こういうことで住宅担当の大臣が重要な地位を占めてきた。こういうお話でもおわかりのように、また西ドイツも戦後非常に計画的な住宅政策を見た。 　日本は、昔の話をしてもしようがありませんから、能力ある大臣がつかれた今、今おっしゃったような点で、これからゼロだということで、国民の幸せ、住宅政策、都市における、特に重点を置いたそういう人たちのことに力を入れる。今までは、できるところから行くと方々マッチ箱みたいな家

自由党の月原です。質問させていただきます。 　まず第一に、酸性雨問題など我が国周辺諸国の環境破壊、そういうものが我が国の環境にどのような影響を及ぼしているか、その事例を説明されたいと思います。

今、政務次官がおっしゃった鞍山とかいうのは、私は満州からの引揚者ですから、今は瀋陽というところですが、そこから貨車に乗って、鞍山はＢ29がいつも攻撃してきておったところ、今のお話で思い出しながらお聞きしました。東北中国の工業地帯の中心地である、こういうことで、その影響が今、次官もおっしゃったように、このように日本にも来ておる。 　日本のＯＤＡというか海外の援助というものは、最近は環境問題に重点を移してきておる。これは世界的な傾向でもあるでしょう。そこで、それが単なる慈善事業と言ったらちょっと言葉は悪いんですが、世界全体のためにということも大切でしょうが、より日本にとって有益であり、また日本が協力すればその問題を最小に持っていけると

先ほどちょっと私は混同して申し上げて申しわけなかったんだけれども、温暖化の問題、ＣＯ２については、これがなかなか発生源がわからなくて、酸性雨の方はややわかるんだろうと思うんです。中国なら中国の地方からどういうものが来ると。かつて、中国で核実験があったときに、科学技術庁の委嘱で、防衛庁、自衛隊は飛行機を三カ所、四カ所というところから飛ばして、気流に乗るちりを科学技術庁に提供して分析したという過去の経緯があるだけに、非常に大きな流れがあって、それによって我が国にいろいろな影響が出てくる。それは政務次官の言われたとおり、そういうことがあるわけです。 　これは細かい話ですから事務当局でも結構ですが、モニタリングというのはどうやってやるんで

ちょっと失礼しました、あらかじめ言わないことを聞きまして。 　だから、私が言いたいのは、モニタリングの方法とかそういうことについて日本はいろいろ勉強しておるから、そしてどこの国から来たんだということがわかるようなモニタリング、そういうことをお互いに協力しながら実現すべきだろう、こういうふうに思って申し上げたわけであります。 　そこで、私は時代が変わってきたんだなと思うのは、まずきょう質問するときに考えたのは、私は五八年に、木下恵介監督の「この天の虹」という映画を見たんです。パートカラーといいまして、当時カラー映画はまだなくて、部分だけカラーがあったというときですが、そのときに高峰秀子さんだったと思いますが、男優は忘れたんですが、

終わります。

月原です。 　それでは、質問をさせていただきます。 　昔のデータですが、私は大都市の都心部に住宅をつくるべきであるという考えを持っております。これは昔から議論されたことですが、昼夜間人口比を見ても、これはもう大臣、政務次官、御承知のように大変な形でありまして、ロンドンの都心三区では二・二六だ、東京の都心区では一〇・三〇だ、そしてまた中心部だけでも四・三九だと。通うにどうかというと、二年ごろの建設経済研究所のデータによると、これまた九十分以上とか六十分以上とか、こういうのは非常にロスも大きい。 　それから、かつて私は記憶しておるのですが、ソニーの亡くなった盛田さんが何かのところで話をされていたときに、二十四時間都市と、設備したら

加藤先生は事業的感覚にすぐれられておるので、今現状を把握されながらそういう話を伺いました。 　さて、今度の予算で建設省がこういうものについて具体的にどのように手を打とうとしておるのか、まずそのことをお教え願いたいと思います。

今お話しのように進められることを、できたらパリ並みぐらいにするようにお願いしておきたいと思います。 　そして、やはりこれは公的な仕事であるとともに、民間の方々がそういうことにチャレンジするについてもいろいろな施策で、税制とか規制緩和とかもろもろのことで支援するのが国民経済的に私は非常に大きいと思うんですが、政務次官、どうでしょうか。

今、建設省の私の質問に対するお答えを伺いましたが、建設大臣が冒頭に説明された予算概要説明の中でも、トップに置いてそういうものに力を入れようとされておることを本当に心強く私は思うわけであります。 　今、加藤政務次官からるる説明をいただきましたが、そのような方向でよりそれが進捗するように、通勤地獄だとか、あるいは長い間疲れて、もう朝早く出て夜遅く帰るだけだ、家庭で生活することがないからおやじのことは知らない、どこのおっちゃんが帰ってきたのかなと、こんなことさえ言われないように、やはり国民経済的な意味で私は考えていただきたい。考えておられるので、それをさらに進めていただきたいと思います。 　最後に、これは私がちょっと意見を申し述べまし

自由党の月原です。質問させてもらいます。 　私は建設行政というのは、初めて委員会に出てきたものですから全く素人的な質問だと思いますが、それは一般の人がそういうふうに理解しておる、それに答えるというつもりでお願いしたいと思います。 　まず第一に、東京湾アクアラインができ上がって今非常に便利になっておるわけですが、それを許可するときの大きな要因となった計画交通量、そして途中変更したその計画の変遷と最近の交通量について御説明願いたいと思います。

私は、このアクアラインそのものを取り上げるということではなくて、物事を決める場合に、あらかじめどういう予測をしたのか、そしてその場合にどういう要素を考えておったのか、それがどのように変動したのかということが大切だと思います。 　そういう意味で、今いろいろ、まだつながる道路ができていないとか、経済が低迷、それから料金がどうのと。料金の問題などはもう最初からわかっておる話ですね。私は糾弾しておるんじゃないんです。そういうところから、建設省としてはその後どういうふうな教訓を得て、どういうものを尺度としてつけ加えて判断するようになったかというその姿勢をお尋ねしておる。私は過去のことを問題にしておるのではありません。 　そういう点でお尋ね

その教訓を今も生かしつつあると思いますが、より進めていただきたいと思います。 　私が思うのは、公共事業というもの、これは国民の税金の塊であります。そうすると、それは本来必要なものだと思っても、余り早くつくるとこれは金利の計算をすると大変なことです。だから、適時適切に物事に着手せぬといかぬということはもうイロハの話であります。そしてまた、日本の国の中には金があるじゃないか、だから先に借りておるだけじゃないか、こういうふうに言われますが、まさにそのとおりでしょうけれども、我々の子や孫のころになって、何でこんなところに道をつくったんだ、ペンペン草が生えておるときに、おじいちゃんとかそんなのが車で突っ走っておったけれども、我々のはでこぼこ

ぜひそういう姿勢でお願いいたします。 　一つさらにつけ加えてお願いしたいことは、先ほど私が申し述べた中にもありますが、要するにタイミングというのですかね、百年先に必要なんだというのを今つくったりそういうのじゃなくて、やはりそこらのところをちゃんと考えながら、よく説明にはこれが今必要なんだと、必要だとだけ言っておるわけです。それは結構なこと、必要なのは間違いない。しかし、早く着手するのか遅く着手するのか、やっぱりこれは経済、政務次官は経済にも非常にお詳しいので申し上げるんですが、そういうところの借財がかさまって複利計算するとどんどんふえていくわけですから、だからそういう意味のところもよく考えられておやりになると思いますが、私の方から

大臣のそのような決意で進めていただかないと、同じようなパターンで日本の国は滅びていく可能性すらあると私は思います。 　そこで、契約のことですが、新聞を見ていると上請という言葉があるんですね。そしてその例として適切かどうかわからないけれども、鹿児島市において十一工区に分割しているんだけれども、実際にやっておったのは一社だけ。全然違う会社がやっておった。こういうような話があるわけです。 　これは建設省の方針として、建設省の工事ではないんですけれども、全体として言えることは、全体のコストは幾らなんだと。この場合に該当するんじゃなくて、一般論として全体のコストは幾らなんだ、どういうふうに分割したら効率的にできるのかというものの一つ柱がな

こういう点も基本にあるのは何かといったら、なけなしの金をいかに有効にやるかということの基本に私はなると思うので、今、大臣は的確に、この鹿児島の問題は建設省も取り組んでやられておることは承知しておりますが、こういうむだが起こらないようにお願いしたいと思います。 　最後に、北海道開発庁長官にお尋ねいたします。 　長官は、先ほどの所信表明において、北海道の産業経済の発展に大きな役割を果たすことが期待される苫小牧東部地域について、株式会社苫東が設立されたところであり、その地域の開発の推進に向け最大の努力をされる、こういうふうに言われております。これは、過去においていろいろ問題というか、国民的に言えばなぜああいうところをつくったんですかと