月原茂皓

よくわかりました。 　そこで、外務大臣が今おっしゃった問題が非常に抽象的な印象を国民に与えるわけです。もちろん、人権とかもろもろのことが大切なことは間違いありません。しかし、繁栄することだ、人権だと、こういうふうに言っても、私はそこで思ったのは、ナイ・イニシアチブのころに、米国民を理解させぬといかぬ。太平洋地域にこのくらい投資したんだ、我が国は太平洋国家なんだ、そしてこのくらいの雇用が確保できておるんだと。そのころの米国の経済は今と違っておりましたけれども、そういうふうな具体的な話をして国民に理解をさせたということがあるんです。 　だから、私は何も経済が、お金がどうだという話じゃなくて、もう少し具体的に、確かにおっしゃったとおり

今、総理のお話を聞いて大変心強く思いました。いろいろなところでみずからを、その立場からどうすればいいかということの勉強といったらちょっと生意気ですが、研さんを積まれておるということ、やはりさすがだなと、こういうふうに思いました。 　そこで、これと同じようなほどのシステムではなかった、そういうものではなかったかもしれませんが、お尋ねしたいのは、この前テポドンが飛んだ、これが九八年の八月。そのときにどういう反省があって、いろいろシステムそのものを変えたという点があろうと思いますが、ことしの三月に不審船があった。この不審船のときに、その情報、それから判断するシステムにどういう点で改造が加えられ、またどういう点が問題として残っているかとい

こういうものはケース・バイ・ケースでありますが、基本的な問題は変わらないわけですから、修正すべき点は修正して、今、長官はそういうふうにおっしゃっておりましたから、今後進めていただきたいと思います。 　時間が限られておりますので、また次回にお願いすることも幾つかありますので、あとは国防省の昇格の問題についてお尋ねしたいと思います。 　この国防省の昇格についてはいろいろもう既に何回となく発言されておるのでありますが、平成九年の十一月には、自民党には省にすべきとの意見が多いが、他の与党は異なる意見も強いとの報告を受けていると。このところの与党というのは、社民、さきがけのときの話ですね。そして、四十二回の行政改革会議のときにも、与党三党

国防省昇格問題は自由党でも一番大きな要望であります。それだけに、今後の努力をお願いし、我々も政治家としてその場を積極的につくっていきたい、こういうふうに思っております。 　いろいろありがとうございました。（拍手）

月原です。 　貴重な御意見、ありがとうございました。簡潔に質問いたします。 　第一に、米朝のミサイルあるいはＫＥＤＯの関係、そういうものが話がついたとしても、私が思うのは、我が日本の国にとって重要な影響を与えるものは何かといったら、ノドンの配備であり、そしてＫＥＤＯ以前に材料のある核の問題、そういうものが果たしてそれで除去されるのか、それはもう認めるという形になるのではないか。そこに米国と日本の国益の違いが出てくる、地理的な条件も含めて。それを米国の方はどう認識されているんだろうかということが一つ。 　それから、先ほど十分私は聞くことができなかったんですが、先制攻撃というのは、私は北朝鮮に内乱でも起こらない限り無理だと思います

先ほど先生がおっしゃったことと重なるんですが、この問題は少数民族の問題でありますが、政治体制の議論とかそういうものが、今この地図を見せてもらって、どういうところに今後波及する可能性があるのか、波及するとしたらこういう問題を抱えて、今起こっておるわけじゃないけれどもここらも問題が出てくるよと、そういうのはどういうところでしょうか。第一次世界大戦のことを考えてもここらは非常に複雑なところですし、第二次世界大戦後、無理していろいろ国分けをしたものですから。そこらのところがちょっと教えていただきたいことです。 　それからもう一つは、今、検証の問題をおっしゃっておったのですが、私は、今の先生のお話を聞きながら、これはＮＡＴＯにしても引き下が

自由党の月原です。 　きょうは参考人に感謝を申し上げます。 　まず、宇賀先生にお尋ねいたしますけれども、この四十条に「地方公共団体の情報公開」という規定を設けて、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」、そして先生がおっしゃったように、これができることによって地方の方も加速的にこういうものをつくっていくのではないかと。もう既にでき上がっているところもあるわけです。 　そこで、私がお尋ねしたいのは、非常に抽象的な話になる、試験問題でもよく出るような問題ですが、この法律と条例との効力、要するにここで言われておる新しくできた法律の範囲と

地方も選挙された議員によって構成されておるし、それへの自主権に基づいてつくるということにおいては国と変わらない点が多いと思います。 　しかし、国の平和に関する、安全保障に関するような問題が出てきた場合に、例えば今まだ最高裁で争っておりますけれども、沖縄の米軍の潜水艦基地の設計図を見せろという話ですね。そういうものを向こうは、条例はオーケーだから示したわけです。そして、一審、二審と今最高裁で争っておるわけですが、要するに国の安全保障、高度に専門的な、そして国家として守らなければならないもの、そういうものについて、今申し上げたように、側面的に今言った潜水艦の問題、ちょっと三宅参考人のお話による相模原の問題もその延長線上というか、ずばり

今のお話、宇賀参考人は何らかの制度を整備するという、私は全くそのとおりだと思います。また、三宅参考人のおっしゃっている問題も、これからは情報公開法ができたらちゃんとしっかりした人間が、今までしっかりしていないという意味ではないけれども、こういう今世の中になったんだ、そういうことでお互いの信頼関係で私はよりよく解決していくんではないかなと希望を持っておるわけであります。 　それでは次に、管轄の問題なんですが、今、衆議院の方の各党一致で高裁のところまでおりてきたわけです。それは衆議院の方々に聞かなければならない問題でもあるかと思いますが、外から見て、法案作成にタッチしなかった、しかし見識のある皆さんから見て、今までは行政訴訟というのは

どうもありがとうございました。

自由党の月原です。 　恩給のことについてお尋ねします。今まで多くの委員がもう既に質問をし、討論をした後でございますので簡潔にお願いしたいんですが、恩給改定に際して、公務員給与の改善というか、人事院勧告というものをどのように位置づけているのか、お答え願いたいと思います。

今、松田委員が総合勘案というとプラスの方向に動くのが普通だというお話ですが、私はこの方式ができた途端、これはマイナスに引っ張るための言葉ではないかなと、これは今言っているんじゃなくて、そういう制度ができたときにそういうふうに思ったわけであります。 　そういう意味で、今お話しの点からいうと、人事院勧告とのばらつきが過去五年間見ても相当あるように思うんですが、いかがでしょうか。

国家補償であり、それぞれもう高齢化しているという人たちが非常に多い中でありまして、これは毎年、十一年度予算を見ても四百億ぐらい減ですね。もちろんそれは対象の方々が亡くなっていく、そういう事情によるわけでありますから、私は諸般の情勢からいってむしろ、公務員の勧告というものには前年度は沿うかもしらぬけれども、改定する場合に、消費者物価の上昇というものも公務員給与の中には当然入っておるわけであります。ですから、そういう総合勘案といいながらもやはり人事院勧告というものを非常に重い要素として考えられることを希望するのですが、いかがでしょうか。

私がそのように申し上げるのは、総合勘案方式というもとに予算のたびに、要するに年度ごとに力関係でそういうものが決まっていく、そういうふうなことは受給者にとっては大変に予測ができなくなってくるというようなことで、総合勘案といいながらももう少しその中に一つの基準というもっとしっかりしたものを確立する必要があるのではないか、このように思うわけであります。 　要望を述べておきますが、最後に長官、恩給改善でいろいろ今までもお話がありましたけれども、総括的に今後取り組むべき課題というものをお話し願って、私の質問を終わります。

その決意でよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

自由党の月原です。きょうは情報公開について一、二お尋ねいたします。 　まず、国の安全等に関する情報についてでありますが、別の観点から言うと、公務員法で守秘義務があり、また日米相互防衛援助協定等にも秘密保護法がある、刑事特別法の保護法益、そういうものを考えた場合に、これは非常に高度の政策的判断、専門的、技術的判断を要する問題だ、こう思うんです。この法律の流れ、どういうふうに運用されていくのか。

それでは、この情報公開法が制定された暁でありますが、既に地方で条例をつくっているところもありますけれども、恐らくこれをサンプルにしてつくっていくわけですね。 　ここに四十条という規定がありますけれども、しかし、国の安全保障あるいは捜査の関係とかそういうものについて言うと、条例が法律をはみ出した場合にはどういう関係になるんでしょうか。

ですから、今おっしゃった地方自治の本旨に従ってというのは地方自治の考えであって、国の問題とは差が出てくるわけですよ。そのときにどうするのかということ。 　そして、この法律を参考にして、今もう既にできている条例にそうあるかどうかは別として、審査委員会というようなものができたと。その人たちに対して、職務上知り得た秘密は、これは罰則をつけておりますが、そういうふうに指導するのかどうか、その点をお尋ねします。

何が適当かは別として、例えば政令等でもっとこういう国の非常に核になるような問題については指導していく、そういうふうに私はお願いしたいと思います。 　さて、行政機関の保有する情報の中にその存否自体を答えられないものもあると。先ほど日笠議員のこととも関係するんですが、法案ではどのように対応するようになっているんでしょうか。

八条の規定でそれを行えるということでわかりました。 　それでは、これはもう全委員が議論されておることですが、もう一回、私はきょう最後の質問でありますので、政府案に対する裁判の土地管轄について、最初、太田長官はどういう考え方で一カ所にするとしておったのか、その根拠ですね。