一番大事なところをおっしゃったわけでしょうけれども、その至る過程で、国として判断にある程度統一したものがなければならない。あるところに集中して持っていったら非常に自分に有利なものができる。これは有利不利という言葉は情報公開にはなじまぬかもしれませんが、そういうことが起こる可能性もある。 それからもう一つは、裁判官の数というか、そういう問題も私はあると思うんです。行政訴訟というのは非常に特別な領域だと思うんですが、そういう点は検討を十分されておると思いますが、長官の御意見を。
長官は十分それを認識されて、私も今の話でさらに教えられることがあったんですが、そういう意味では、私としては一遍やってみろと。今、植竹先生からあったように、衆議院でもあそこまで広げてきたんだと、だからちょっと不安だけれどもやってみるということが大切でないかな、こういうふうに思います。 さて、審議、検討中の段階における情報の公開というのは諸外国ではどういうふうな扱いになっていて、また法案ではどう取り扱うつもりになっているかということをお尋ねします。
いろいろな点を質問させていただきましたが、要するに、私は、この法律が速やかに施行されること、そしてもう一つは、この法律と条例との関係、規則との関係、この点を、ここがもう政府として精いっぱいだということを示して、そして地方が実質的に異なった条例をつくるというようなことに対しては何らかの方法でよく話し合いをしていただきたい、このことを強く要望して、私の質問を終わります。
私は、自由民主党及び自由党を代表して、ただいま議題となりました平成十一年度一般会計予算外二案に対して、賛成の討論を行います。 まず、異例の速さで本日委員会採決ができるのは、各党各会派が国の行方に責任を持って真摯に対処された結果と感無量のものがあります。 さて、我が国の経済は、二年連続マイナス成長、戦後最悪の不況。景気回復のため、すべてを動員して編成されたのが十一年度予算案であり、十年度第三次補正予算と切れ目のない十五カ月予算と位置づけられる。 歳出面では、積極的財政・金融政策のもとで、公共事業、中小企業対策、雇用対策に重点を置くとともに、科学技術の振興など二十一世紀への発展基盤をなす施策も取り入れて、一般歳出対前年度比五
自由党の月原です。 きょうは、官房長官を中心にして、全般、お尋ねしたいと思います。 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、諸外国の例も見ながら、内閣としてはどのような機構をつくったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
今お話しのように、阪神・淡路大震災の教訓から、米国のＦＥＭＡを参考として新しい組織づくりをされ内閣に危機管理監を置かれた、こういうことで、それは既にインドネシアの事件でもその効果があらわれたというお話であります。 そこで、危機管理監を置いてよかった、こんな点がよかったですよと、今お話の中にありましたが、改めてその点を御説明願いたいと思います。
これは担当の方で結構なんですが、要するに内閣情報集約センターというのが一つの大きな力、それに基づいていろんな行動が行われるわけですが、この内閣情報集約センターというのはどういう役割を持って、特に重要な情報の集約はどのようにして行われていくかということをお願いいたします。
そこで、これから起こるいろいろな事象のうち、特に目に見えて議論されておるのが二〇〇〇年問題です。二〇〇〇年問題についてお尋ねするんではなくて、私の希望としては、内閣の方に二〇〇〇年問題を考えるチームをつくられたというお話を聞いておりますけれども、やはり国の基本的な組織というものは、今危機管理監を中心にしてでき上がった組織をその骨格として、どういう問題も必ずそこにはね返ってきてその組織というものが常に使われる。そういうことでないと、新しいことが起こったら別の組織をつくる、これは世間受けはよくするんです。しかし、常に中心にあるところはどんな問題でも集まってきて、切磋琢磨しながらそこをよりよい経験を通じた組織に成長させていかないといかぬと
そこで、新しい官邸が整備されるというお話がありますが、今、官房長官お話しのように、総理大臣がリーダーシップを持つ、そのためには危機管理機構として新官邸の中ではどういうことを考えておられるのか。
希望としては今お話しのようなものは早急につくっていただきたいわけですが、往々にしてそれに至るまでの過程は、それができるんだからいいんじゃないかとか、あるいは新しい建物をつくっている間は能力が落ちたりするのが多くの場合です。しかし、事が事だけにその間、能力を維持しながら移行できるように考えていただきたい、このように思いますが、官房長官、当然のことですがお願いします。
それでは警察庁にお伺いしたいと思います。 ちょっとこの場所からいうと警察庁に質問するのはおかしいじゃないかと思われるんですが、公務員制度全体を扱っておるというところでお願いしたわけであります。 昭和三十八年に吉展ちゃん事件というのがあって、そしてそのときに警察の方は刑事警察というものの力が衰えておる、これを何とか上げなければならないということで相当の努力をされ、そういう要綱までつくられたと思うわけであります。その後、何回かそういうものについても改正を見、状況に応じた体制をつくられておると思いますけれども、それから現在に至るまでの間、刑事警察としてはどういうふうな社会的変化が大きく刑事警察に影響したのか。そして、それについて吉
私は、なぜこういうことをわざわざ質問させていただき、刑事局長に答弁願ったかといいますと、警察から刑事警察というものを除いたら、例えば、そういうことはないんだけれども、どういうふうになるだろうか。交通ももちろん大事だ、公安も大事だ。いろんな分野大事なことは間違いありませんけれども、国民の最も接触する場面であり、国民が最も希望する日々の平穏な生活のために最も接触するし信頼が置かれておる、これが刑事警察の基礎、それが警察全体を支えておるんだということで、吉展ちゃん事件以降どのようになっておるのかということをお尋ねいたしました。今のお話のように、その時代に適応して、国際化とかそれから経済の問題とかあるいはハイテクの問題とかいろいろなことで努
よくわかりました。 それで、私の希望としては、今後、やはり刑事警察、ほかの部門の警察も大切ですが、一番接点なんだということで、そこに皆さんが生きがいを感ずる、そういうふうなシステムをさらに進めていただきたい、そして時代に適応したものにしていただきたいと思います。 刑事警察の方は、私は特に思うんですが、警察全体はもちろん法律に従って行動するわけでありますが、デュー・プロセスというものをたたき込めるのは一番刑事警察だと私は思っております。だから、どんな人でも一度はその経験を踏ませて他の部門に行くというぐらいの気持ちでいなければ、国民の信頼から離れるおそれがありますので、その点御配慮を願えたらと思います。 最後に、法務省にお尋
大変ありがとうございました。 官房長官、今わざわざ刑事局長とそれから法務省の審議官にお話しいただいて、お聞きになっていただいたと思いますが、ぜひそういうものが実現するように、担当大臣ではないんでしょうが、側面的によろしくお願いしたいんですが、決意をひとつ。
どうもありがとうございました。
自由党の月原です。 もう多くの方々が質問、質疑をされたので、重なることが多いので簡単に申し上げます。 衆議院の審議において修正事項があった。何を修正されたかとお聞きしようと思ったんだけれども、これはもう皆さんがお聞きになっておる。しかも与野党共同で修正した上、全会一致で可決された。これは非常に重いことだと思うんです。この間の本会議でも答弁されておったと思う。太田長官は責任者として、この推移を見ながらそれについてどのような感想をお持ちになり、この法案が参議院に送り込まれた後、どういう決意でおるかということをお伺いしたいと思います。
非常にいろいろな力と対抗しながらいい線に落ちつけた、命がけで一日も早く成立させる努力をされようとするその決意が伝わってきました。 そこで、私は思うんですが、この間、新聞を読んでおると、宮城県の浅野知事が言うに、議論よりも動き出すことが大事だ、細かい部分は動き出してから考えればいい、そういうふうな発言をされておる。現在の法案で各省庁の抵抗が最も強かった提訴地の問題も一応修正された、それからまたすべての国民が情報公開請求権を持つということもはっきりした、早く通すことによって全国で二割に満たない自治体の条例制定を促すことになる、こういうふうな論調が幾つか見られたことは、私は心強いことだと思います。そういう意味で、長官がおっしゃったよう
最後になりますが、外務省にお尋ねします。 民主主義の国家にも守るべき秘密はあるわけです。そういうことで、我が国は憲法の議論がありまして、なかなかそういうことを成立させることは困難なものですが、諸外国においては俗に秘密保護法というか、ただ単に開示しないということではなくて、国家の浮沈にかかわるようなこと、それにさわったら大変だよ、みんな一緒にこの島しか我々は住むところはないんだから、こういうふうな立場で秘密保護法というものが置かれる。私はそういう意味で、何も秘密保護法をつくれ、つくるのがいいんですと外務省に答弁願いたいわけではありません。諸外国の例を出されて、こういう国益については秘密保護法もあるし、当然のこと情報開示もされておる
どうもありがとうございました。
自由党の月原です。 きょうは、環境問題について環境庁長官にお尋ねいたします。 中国の江沢民主席が我が国を公式訪問された際、中国国民から日本国民への友好のあかしとしてトキ一ペアを天皇陛下に贈呈され、そして環境庁が引き受けて今やっておられるわけですが、真鍋長官はこのトキにどういう思いを寄せておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
