十二月の十八日に村山総理は、社会党全国代表者会議で大演説をやった。「軍縮を掲げている以上、防衛費は可能な限り減額すべきだ。正面装備は、五％でも六％でも削り込んで（軍縮への）一定の足掛かりをつけるべきではないか」、こういうふうな大演説をされた。そして、この事前折衝が終わった後、官房長官はどう言ったかといったら、社会党色が出た、こう言って喜んでおった。 これは、国民から見たら、演説によって削ることができる、そして数字の遊びでないか、どういうふうな防衛政策に基づいてそういうことができておるんだということを不思議がると思うんです。そうしたら、もっと〇・五にしたってかまへんじゃないか、そういうふうなことになってしまうわけですよ。難しさはわ
なかなか苦しい答弁ですが、そういう経過だったということですね。その経過において自衛官の定年を、一佐、二佐の定年延長も実施することになった、そして、それで七十五億円の退職金が先送りされたというふうにマスコミでは報じているわけですね。苦しい中で定年延長ということまでして、これは昔から勉強しておったんだから今出てきた話でないんだというならば、もっと最初の段階から、予算要求の段階からそうしておったらよかったんです。最後の土壇場になって、定年延長もする、そして駐留軍経費の捻出もせんといかぬ。そんなことで相当自衛隊の予算はいびつになってきておるわけです。それだけに、私は、数字の遊びのようなことをされては困るなということであえて質問しておるんです
今の予算、現在災害派遣をされておる自衛隊については今年度の予算でありますが、これは今年度の予算も相当厳しく抑え込んでやっているわけですね。そうすると、普通の省庁だったら、予備費を使ったり補正でいろいろなことが行われるのですけれども、自衛隊の場合は、なかなかその点が今までの慣例からいって行われていないのですよ、大蔵大臣、御承知だと思うのですが。 そこで、あれだけ瓦れきの中でマスクをかけて一生懸命やっておる隊員のことを考えたら、油代も節約して行動しておる、そういうことから考えたら、こういう問題については、これはちょっと話が飛びますけれども、予算をつくるときに、そういう問題についても一つの配慮というものを今後していただきたいなと思いま
それから、あと防衛の予算について私は一つの援言をしておきたいのですが、防衛庁長官、自衛隊に防衛医科大学校というものがあるんですね。そこに病院があるわけですが、この予算は防衛費なんですよ。民間の方々がずっと診療に来られるのです。それを防衛費で診察して、その後、支払ったものは大蔵省の歳入になる。大ざっぱに言うと百億円ぐらいあるのですよ、歳入が。 そういうふうなことは、これもう、ぎしぎし防衛予算を言っておるときに、そういうものがありますから、これはなかなか特別会計に今までするのは難しかったかもわからないけれども、研究課題として――国民から見たときに、防衛費が百億円そういうものに使われているなんて、だれも知らぬのですよ、余分に。ですから
防衛予算のことについてはこれで終わらせていただきまして、あと、主として朝鮮エネルギー機構の問題についてお尋ねしたいと思います。 朝鮮エネルギー機構を二月の末ぐらいまでに創設するんだということを、昨年十二月に合意を見たように新聞には報道されていたのでありますが、その後、それの考え方は変わらないのかどうか、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
その場合に、各国に幅広い協力をお願いするのだというふうに言われておりますが、その協力の相手方というか、それからその内容というか、そういうものがおわかりならば、教えていただきたいと思います。
ガルーチさんが上院の外交委員会でお話しになっておるのでは、米国は本体部分は負担しないのだ、そういうふうなことを述べておられますね。そのような問題、本体の負担について、まだどれだけ負担するのだということは、これはもちろん決まっていないにしても、米国がその本体の負担に入らない、そのことははっきりしているのかどうか。 それから、軽水炉の関係の予算というものが、新聞を見ると、またこれは決まってはいないのだけれども、四十億ドルと書いてみたり、五十億ドルと書いてみたり、ちょっと相当まだ幅があるようなのですが、今のところ、どういうふうな金額というふうに総額がなるのか、見通しがあれば述べていただきたいと思います。
この前、総理大臣、アメリカの方に行かれまして、この問題についてもお話しされ、記者会見もされておるわけですが、日本の方がどういう負担をするということをどういう表現で向こうに伝えたのか。この前、海部党首に対して答弁されておったと思うのですが、重なるかもしれませんが、その点、運営費の問題とかあるいは本体の議論とか、そんなものも含めてどういうふうに総理大臣はアメリカの方に伝えたのか、教えていただきたいと思います。
事務局の経費あるいは軽水炉建設に関する現地調査の負担、このことははっきり約束されたですか。そして、その後、今外務大臣のおっしゃったような表現で全体の話をされたのか。その点どうでしょうか。
それについても、だから今河野外務大臣がお話しになった、日本政府は意味のある財政負担をするというのは、今言った調査の問題も、あるいは事務経費、それから本体、そういうものも含めてこういう発言をされたわけですか。
このＫＥＤＯの負担の、これは幾らぐらいになるかということは、意味のある財政負担を、役割を果たされるわけですけれども、これが具体化したときに、予算としてはどういう項目を使って、そして国会に対してどういう形でこの予算は執行されていくのか。条約をつくる方法もあるでしょう。そのことについての今の考え方をお尋ねしたいと思います。
いずれにせよ、予算のただ単なる予算書ということだけで、当該年度の予算ということだけで審議していくのか、あるいは別の行為として、機構をつくるということ、今後必ずその負担をしていくということならば、協定というか、そういうようなものをつくって国会に承認を求めるのか、どちらにせよ、後で申し上げますが、非常に大きな問題だけに、ただ金額だけの問題、金額も相当なんですが、その上に、考え方自身についてもやはり国民のコンセンサスを得なければならないわけですから、その点、過去の例からいってどういうケースが考えられるのか、局長からお話しいただきたいと思います。
今、川島局長、もう十分問題を意識されておるようであります。 私も、この前の予算委員会でも河野外務大臣に要望しておきましたけれども、日本にとっては、ケースを分けた場合に、今後の核の問題、それは米国は核拡散とかもろもろのことで、中国も含めて、非常に大きな関心を持っておる、日本ももちろん関心を持っておるけれども。過去の核の問題については、それは私に言わせたら、日本が一番関心を持たなければならない。よその国との関心度からいったら一番高いのが日本だと私は思っておる。 そして、国民も、最近になってペリー国防長官の証言等も出てきておりますけれども、そういうものを見るにつけ、非常に大きな関心を国民が持っておるだけに、この問題は国会で十分、支
今外務大臣から高邁な理論の開陳がありましたが、多くの国民から見れば、核の疑惑が日本にとってバイタルな問題であるのに、なぜ国民の税金を出さぬといかぬのかなという素朴な気持ちがあると思うのです。 さらに、総理大臣もアメリカの方と、クリントンさんとやったときに話し合われた弾道ミサイルの問題ですね、この問題も、ノドンが飛んだら、もう一時は週刊誌も毎日そんなものを書くという、そういうような状態でありますから、やはりこの問題、弾道ミサイルの問題も含めて国民は関心を持っておるわけです。自分たちの税金が払われていく、そして、国によってそれぞれの考え方が違って当たり前じゃないか、こういう考えに立つ人も多いわけだけに、国会で十分審議して行動してもら
その問題は、私が思うのに、例えば黒鉛炉、話は大筋はもうわかっているのですけれども、黒鉛炉の問題なんかでも、本来査察が十分行われるならば、黒鉛炉をやったって構わぬわけですよ、査察さえ十分すれば。それをやめて金を出すというのは、もう本当に別の物の見方からすれば、そこまでせぬといかぬのかなという気持ちもないわけではないわけですね。 しかし、それは昔の話でありまして、今おっしゃったように、今それを含めて大きな一緒の問題意識を持って向こうの国もやっていこうとしているのだということは、外務大臣もおっしゃったとおりですが、とにかく国会というものにおいて、国民の、私が今申し上げたような問題についての関心を持っている方が非常に多いだけに、そのもの
外務省の方では、ちょっと私は質問するというふうに事前に細かく話をしていなかったのですが、私は細かい内容を公表してくれという話じゃなくて、私は国民に対して、新聞を見ておったとき、ここまで来ておるのだったら、日本の政府もこのくらいのことは勉強しておるのだろうな、万一のときにはちゃんと国会に出せるくらいの準備はしておるのだろうな、そう思うのは当然だし、それは国家としての危機管理としては当然のことだと思うので、どういうテーマについて、どのくらいの段階まで、レベルまで研究がされておったのか、あおるというような内容でなくて結構ですから、ちゃんとやっておったんだということを話していただきたい。 難民の問題とか、前に私はテレビで橋本通産大臣と話
これは外務省の方がある程度取りまとめしておるのかもしれませんが、各省庁、私は内容は構いませんから、どういう役所が、行政機構がこういう研究をしておるし、その担当だと思っておるんだということをわかったら教えていただきたいと思います。
それではお尋ねしますが、このペリー長官の議会における証言の中に、北朝鮮が今後枠組み合意の履行を怠った場合は昨年六月の状況に戻ることになると警告した、そんなふうに言っているわけでありますが、私が思うのは、こういう事態が来るというわけではなくて、国家として、まさに危機管理の一つとして、こういうことも含めて、今、昨年研究した成果をさらに進めて点検をしておいていただかなければならないんじゃないかな、こう思うのですが、どなたにお尋ねしたらいいか、外務大臣、総理大臣とひとつ……。
今総理大臣のおっしゃることはもっともなことであります。しかし、そういうふうに理想的にいかない場合、それがまさに危機管理ということでありますので、その点を外務大臣、強力に、それは表へ出せと言うんじゃないんですよ、しかし、そのときにはちゃんと国民に不安を与えないように勉強を続けさしていただきたいと思いますが、その決意を。
きょうは私は、災害の問題、それから憲法の問題、そして防衛予算の問題、北朝鮮をめぐるエネルギー、核開発あるいは弾道ミサイルの問題、そういうことを質問さしていただいたんですが、総括的に申し上げると、今非常に災害については、繰り返しますが、立ち上がりということを反省、反省というか、その責任問題を言っておるのではなくて、反省に立って今度そういうことが起こったときには、立ち上がりにはだれからも指弾を受けない、やっぱりさすがだと言われるような体制を築いていっていただきたいということを強く要望するものであります。 また、防衛については、なかなかこれは難しい問題なんですが、私自身も防衛の予算もやったことがあるし、この立場からそういうことを言って
