おはようございます。改革を代表して質問させていただきます。 まず冒頭に、昨日、我が日笠議員から総理大臣に対して、どういうふうな憲法上の根拠で合憲になったのか、その点を明らかにしてほしいということを申し上げたわけでありますが、なかなか我々に納得できる答弁でなかった。国民の皆さんも同じだと思いますので、もう一度ここで答弁願いたいと思います。
今のお話で、憲法認識という漠然たるものではこれは納得できません。どういう根拠に基づいておるんだということを明らかにしていただきたいと思います。
今、取り巻く情勢が変わった、こういうふうにおっしゃいましたけれども、ベルリンの壁の崩壊だとか、いろいろお考えの基礎にあるものをお聞きしておるのですが、それは八九年の出来事ではないでしょうか。その間議論を重ねられたにしても、国民に向かっては違憲だということを維持されていたわけであります。 そういう意味において、世論調査を見ましても、特に最近化なって世論調査が変わったわけではありません、自衛隊に対する。ということは、もう大分前からずっと安定した条件にあるわけでありますから、私は率直に、社会党が考え方を変えたことがいけないと私は言っているのじゃないのです。総理大臣になったので、責任を担う政党になったので、そういう意味で今までの積み重ね
社会党には綱領というものがあるように聞いておるのです。この綱領についてどういうふうに手当てをされたのか、お教え願いたいと思います。
私は、社会党がこのような決断をされたことは高く評価しているのです。しかし、なぜそうなったんだという根拠を明確にしていなければ、憲法の理念によって、あるいは周辺諸国の情勢によってということでは、またたびたび、我が同僚が質問いたしましたが、政権を離れたときにはまた変わってくるのではないか。そういう意味では、綱領そのものをはっきりと直して、もう後ろには戻らないんだということを示していただきたい。
この論争、いつまでもしておってもあれでございますので、私はここでお願いしておくというか、強く要求しておくことは、これからやはり我々は、憲法九条第一項は自衛力を認めておる、だからそれにつく最小限度のものは、二項では戦力を否定しているけれども、その最小限度のものは持てるんだという解釈に立っているわけです。ところが、違憲に立つ、皆さんは護憲だとかつては言われた、今ではないでしょうが。この条項については、その方々は、二項を交戦権の否定、そういうものから含めて、すべて自衛力も、実力組織も否定しておるんだという立場に立っていたわけですね。 だから、私が申し上げるのは、これから綱領を直すときに、憲法の解釈についても確固たる解釈を確立していただ
簡単に申し上げますけれども、かって、私は今記憶で申し上げるのですが、宮澤元総理が「東京－ワシントンの密談」という名著を出されております。このときに、米国の方から我が国に対して、自衛力を、要するに防衛力をつくるべきだと言ったことに対して、吉田茂さんが結局、新しい憲法ができたばかりだ、そして若い者は銃をとろうとしない、そして我々は自由主義陣営の最先端にある国だ、その国がもしそういうことをするとするならば日本の国はもうつぶれてしまう、他の陣営に行ってしまうぞというようなことをお話しして、当時世界の警察官であり銀行家であったアメリカは、わかったということで、そのことで進んできたわけです。 その後、吉田茂さんがある本にも書いてありましたが
この論争というかお考え、総理のお考えもありますが、私が申し上げていることは、自由陣営の他国のいろいろな努力というものも相まって我が国は平和憲法を守ることができ、そういう努力ができたんだという背景というものを認識していなければ、私は、日本の国に対する批判が出てくる、こういうふうに申し上げているわけであります。この質問はこれで終わらせてもらいます。 次に、総理は、今度の防衛力の〇・九％のシーリング、その背景にあるものは、世の中が軍縮動向にあるというようなことをおっしゃっておりますが、東南アジアの情勢というものとヨーロッパの情勢というのは大変違うわけですね。そういう意味で、私は、総理の議会におけるいろいろな御発言を聞いておるときに、ベ
そういうところから、日本の防衛力についての今後を考えるときに、国民から見るとヨーロッパの方の判断で流されておるのではないかなというふうに見られますから、よくアジアの情勢もこういうふうに考えた上でこういう行動をとるんだということを、私は強く示していただきたいと思うわけであります。 そこで申し上げますが、〇・九％という結果、私は、米国、日米安全保障条約が非常に重要なことはもう既に御承知のとおりであります。新しい意味づけも必要であります。しかし、そこで、米国の駐留軍経費の問題で新しい協定ができた。ところが、これが〇・九％のシーリングの結果、約束どおり、まあ約束しておるかどうかということについては議論がありますが、防衛白書でははっきり約
日米安保堅持と言う以上は、米国との約束、そして今の新しい時代を迎えたときに、新しい意味で日米安全保障条約の重要性が経済の問題とともに浮かび上がってきているわけですから、この点は力を入れてもらいたい、このように思います。 そこで、先ほどの憲法との問題も含めまして、総括的にこの安保と自衛隊のことについて申し上げると、社会党がこのような新しい考え方、要するに自衛隊が合憲であるということ、そして安全保障条約、日米安保を堅持するということを、私は高く評価いたします。 しかし、ここで総理に強くお願いしたいことは、社会党が自衛隊は違憲であるという立場、それから安保の問題、そのことで今まで行動されていたがゆえに、国民にとっては、多くの国民に
私は、その点について強くお願いして、次の質問に移ります。 ルワンダの派遣の問題についてでありますが、私はこの決定というものは、実力部隊である、自衛隊を出すのは。そうすると、その手続というものは慎重でなければならないと思います。そういう意味において、この手続が十分時間を持って、そして合法的と言うとちょっと言葉が強いですが、そういうふうにして行われたんだろうかという危倶。それからもう一つは、この装備の決定、自衛隊員の安全ということ、総理は大変隊員の安全を心配されておりますが、その安全を維持するということは、安全のためには自衛隊がどういう装備をしていたかということ、そして、その自衛隊の足らないところをだれが補ってくれるんだろうかという
今のお話、これはその後の推移を見て、その結果がどういうふうになったかということは国民が見ていくことだと思いますので、これはこの程度でやめておきます。 最後に、北朝鮮の核疑惑の問題でありますが、米国に対して日本はどのような意見を伝えているか、そのことをお尋ねしたいと思います。
私がお願いしておきたいことは、よく、情報によれば、軽水炉の問題とか、そして日本が援助するのだとか、そういう話が出ておりますが、いやしくも国民の税金を払うわけであります。そして、米国にとっても中国にとっても核の問題は、北朝鮮の過去の核の疑惑の問題についてはそれほど重要な問題でないと考えておる可能性があるわけです。そしてまた、韓国においても、考え方によればこれは同一民族でありますから、そこにもまた日本と違うところが私はあると思います。 そういうことから、日本にとって最も、他の国々と比べてもより一層日本の国が過去の核疑惑にこだわらなければならない。それだけに、我が国が資金を提供するときはどういう状態のときであると。家を建てるときでも、
今こちらの方で、ある方が、韓国が怒るよと言いましたが、日本にとって最もバイタルな問題であるというふうにもう一遍言い直しておきましょう。 以上をもって私の質問を終わります。
これにて熊代昭彦君の質疑は終了いたしました。 次に、広野ただし君。
最初に防衛庁長官に一つ要望しておきますが、この前、自衛隊の観閲式での総理大臣のスピーチ、それを聞き取りのをちょっと読ませてもらいましたが、非常によくできていると言われながらも、今長官もおっしゃったアジアの軍事情勢について欠落しておる。私は、ロシアの問題それから朝鮮半島の問題、中国の今後の動向、不透明さを増しておるという点について、長官の方から総理の方によく話してもらいたい。そのスピーチを通じて国民に、総理の認識というものがアジアについても非常に冷戦後安定してきておるのだな、そういう印象を与えては事実を曲げたことになってしまう。その点をお願いしたいと思います
今、各議員の質疑を聞かせていただいて私が思うことは、内閣が提出しておる法案は、山崎議員の説明によると当然のことを書いておる部分も非常にある、私はそのとおりだと思います。しかし、新しい政治情勢になった現在、やはり、当然のことではあるけれども国民の方々でそこに理解をしていない、そこまで理解がしにくい、そういう国民も多くおったと思うのですね。それが今度の法案によって安心するというか、よく法案の趣旨が理解されたという意味では、国民のもっと広い意味で自衛隊機が派遣される場合の理解が深まったんじゃないかな、そういうふうに私は思うのですが、閣法における、内閣が提出した法案、この前は解散によって廃案になったわけですが、その法案よりもそういう点で、今
今大臣がおっしゃったとおりだと思います。今まで理解を示さなかった大きな層も今度の自衛隊機派遣についての理解が深まったことと、私はこのように思うわけでございます。 そこで、いろいろ議論されておるその基本にあるものとして、私は思うのですが、国会が戦前の軍隊、そういうものと非常に違う体制になっておる。シビリアンコントロールと俗に言われておるわけですが、軍政、軍令というようなものも統帥権というものもなくなってきた。そして、内閣総理大臣を頂点とし、防衛庁長官を通じてちゃんと判断できる体制、そして国会そのものの地位も非常に上がってきておる。そういうことからいって、私は、法令の一つ一つをいろいろ仮定を置いて進んでいけば際限のない議論になってく
今の大臣の決意をお聞きしまして、この法案について、もうこれ以上のことは申し上げることがないと思います。そして、周辺諸国、あるいは今後自衛隊機が邦人救出で出動する場合、ちゃんと相手国も日本の立場、日本の国がちゃんとしたコントロールができる体制にあるんだということ、また大臣の今の決意、そういうものを理解して、私は円滑にいく、このように確信するものであります。 とにかく、先ほど大臣もお話しになっておりましたが、この周辺の情勢、できるだけこの法案の速やかなる成立を私は期待して、私の質問を終わります。
新生党の月原です。 与えられた時間、防衛庁長官初め防衛関係者の皆さんにお尋ねしたいと思います。 先ほどノドンの話が出てまいりましたが、そこから入らせてもらいます。 ノドンそのものの情報は、独自の情報も含まれている、各種の情報を分析してその性能等を割り出したんだ、こういうふうに言われておりますが、私は、今日本もそういうものに対する分析の能力を持っていなければならないと思っております。与えられた情報でいろいろな問題を判断するようでは、独立国と言えぬのじゃないか。私はそういう意味で、先ほどの答弁の中に、独自の情報も含まれていると言うけれども、多くは我が国の情報に基づいたんだ、そういうふうなものであるかどうか、まずその点をお答え
