月原茂皓

私はなぜそのことを申し上げておるかというと、過去、諸外国で戦いがあった場合に、みずからの国が情報能力を持たない場合には同盟国すらそれに協力をしない、そういう事例が非常に多いからであります。特に、今ＴＭＤの議論がありますが、もしその議論に進むとするならば、膨大な予算を必要とするわけであります。そしてまた、我が国の防衛体制そのものが非常に大きく変わるものであるだけに、みずからの情報網を持っていなければ、その判断の、これからもそういう点について注目し、充実して、そういうものが、より確実な情報が入ってくるような体制を築かなければならないから、あえて質問しているわけであります。 　今後そういう点について、情報の強化についても努力される所存で

先ほど引用したのは、中谷議員に対する防衛庁の答弁を引用しながら私はお尋ねしたわけであります。 　そこでお尋ねいたしますが、ノドン一号の性能として、射程距離はどのぐらいになっておると考えられておるのか、それからこれが移動性なのか、あるいは固定なのか、そういうような点について、また、燃料が液体なのか否か、そういうことがわかっておれば教えていただきたいと思います。

非常によく分析されておるので安心いたしましたが、移動性である、その可能性が高いということは今後非常に大きな問題をはらんでおる、私はこのように思います。 　それで、先ほど大出議員の質問に防衛庁長官お答えになりましたが、米国の国防長官とこの問題についてお話しになった内容は、今大出議員にお答えになった以上のことがもしあればお話し願いたいと思います。三つの形がある、買う方法もあるだろうし、技術の交流もあるし、共同開発のものもある、こういうふうな、ＴＭＤについてお話しになったこと、それ以外の何か参考になるお話があったら、なければないで結構ですが。

今ミサイルの問題がありましたので、先にそちらの方の質問をさせていただきました。 　そこで、一九九一年十二月にソ連が解体したわけであります。ヨーロッパの方については非常に大きな、軍事的な意味でいえば安定した体制、そして平和が訪れるというとちょっと平和という定義が難しいのですが、やや前よりも防衛についてはそれほどの力を入れなくてもいいというような、大きな戦争は起きないだろうというような形が出てきたと思うのですが、アジアの情勢、この辺について、冷戦構造崩壊後のアジアの軍事情勢ということについて、長官なり防衛庁の当局から御説明願いたいと思います。

今大臣のアジアにおける冷戦構造後の情勢についての御見解を承りましたが、北朝鮮のことについては既に今議論がされておりました。核を含め、またミサイルを含めそのお話がありましたが、中国の問題ですが、ソビエトから、ソビエトというかロシアからスホーイ27を購入したとか、あるいは今空母の話も将来の話として出てきておりましたが、こういうふうな中国の軍事力の増強についてその実態、そしてまた諸外国が、日本の見解というと難しいと思いますから、諸外国はこの増強をどういうふうににらんでおるか、どういう目的を持ち、また目的がなくてもどういう影響力をどの地域に非常に大きく与えているかということについての情報があればお話し願いたいと思います。

今のお話のように、中国の、特に海軍力の増強というものは大変なものがあると思います。将来、資源の問題、海底資源あるいは石油の問題、そういうところであの周辺にいろいろ影響を与えていくものであると私は思いますし、今冒頭長官がお話しのように、アジアの情勢はそういうふうな意味において冷戦構造、ヨーロッパとは非常に違うんだということをまず認識しなければならないと思います。 　それについて、最近米国のいろいろ防衛の見直しが行われているようでございますが、アジアに関して米国はどのような判断をしておるか、そのことについてお教え願いたいと思います。

新しい米国の冷戦後の政策においても、このアジアの情勢について米国は相当の決意を持っておる、今までと変わらないということであります。 　例えば、フィリピンから米国が撤退した。アジア諸国が、日本の進出は非常に困る、しかし米国にはおってもらいたい、今いろいろアジアの情勢、中国を含めていろいろなバランスの問題が出てきた場合に、やはり米国におってもらいたい、こういうふうな感じが強いのではないか、このように思っております。そういう意味で、大臣この間アメリカの方にも行かれまして国防長官とも会われましたが、アジアの地域における米軍の役割ということについてどういうお話があったのか。そして日本の方としては、この日本における米軍の地位というものは、単に

そのような決意で進まれておることに我々も大いに賛成であります。 　特に私は思うのは、東南アジア諸国に対して、恩着せがましく言うわけではないけれども、この米軍が安定のために大変寄与することを我々も考えて日本は大変な努力をしておるんだ、先ほど中谷議員ですか、予算のお話をされておった中にも駐留費の問題もありましたが、新条約に基づく経費についても我々は厳しい中で相当努力しておる、そういう点を大臣ひとつアジアの諸国に行ったときに、何回も言いますが余り恩着せがましく言うと問題があると思いますが、日本国民は大変アジアのために寄与しておるつもりだということをこれからも強調して、またアメリカにもその点を強調していただきたい、このように思いますが、い

最後の質問になりますが、新しい年度を迎えての予算折衝がいよいよ始まっております。中期防衛力整備計画は昨年五千八百億円の減を立てて抑制的に修正されたわけであります。それの着実な実行のために大臣もこれから大変な努力をされるわけですが、そのときに当たって、今大変景気が悪い。私もかつて防衛の予算をやった経験を持っておるのですが、防衛産業というか、今まで防衛庁がいろいろ計画をつくったときもいつもその基本にあるものはやはり産業の基盤がなければいけない、そして基盤的防衛力であるだけに何か事情が変化したときには急速に物をつくれる、展開できる、そういう基盤を持っておかなければならない、こういうことは常に強調されておるわけです。 　そういう観点から、

大臣の決意を承って、我々も、対昨年度伸び率一・九五、シーリングも最も低いシーリングで臨んでいるだけに、バランスのとれた、隊員の処遇改善を含めすべてのものが抑制された中期防衛力整備計画の中で予定どおり実行されること。アジアの情勢は、ヨーロッパと違って冷戦構造後直ちに手をたたけるような状態でないという認識のもとに頑張っていただきたい。我々も協力していきたいと思います。 　以上をもって終わります。ありがとうございました。

私は、新生党・改革連合を代表いたしまして、冷害そして米の問題、そのことについて総理その他の閣僚にお伺いしたいと思います。 　私たちも九月の上旬に調査団を派遣して東北地方を見てまいりましたが、大変な冷害である。 　まずお尋ねしたいのは、農林水産大臣にお尋ねしますが、作況指数八〇というふうに出ておりますが、このまま推移すると思われているのかどうか、そのことをお尋ねしたいと思います。

そこで、昨日、農水大臣また総理大臣も視察をされたようでありますが、九月三十日に対策を立てられたわけですが、今までこういう問題に遭遇するたびに対策を立てられているわけですが、特に今回このような大凶作、この地域の生産者また地域経済に及ぼす影響は非常に大きいものがあると思うだけに、この内閣僚の懇談会で出された対策について、特に今までと違った、こういう点に注目してもらいたいということがあれば、ここで報告していただきたいと思います。

今お答えになった点で特に私がお尋ねしたい点は、共済金の早期と、言葉は早期と言いながら、いつも年が明けてからというようなことも多いようでありますので、この際、年内にやるとか、一つの時期というものをはっきり示して、みんなに安心してもらえるようにしてもらいたいと思います。

これは各省庁にまたがることにもなりますので、総理大臣にお尋ねしたいわけでありますが、今度の場合、他のところと非常に今までの対策と異なって注目されるところは、公共事業の関係が強く打ち出されているところであります。 　被災地における公共事業等の推進を通じた就業機会の確保、そして、その他の被災農家等に対する措置というものが言われておりますが、市町村が救農事業というか、農民の方々がもう出稼ぎに行くのも非常に困難だ、そして農作物は、我々、多くの方々からいうと全くサラリーマンのサラリーと一緒で、給料と一緒のもので、それが全くゼロに近づいてくるわけですから、何か働かなければならない、そうかといって、高度の技術を持っているわけではない、農業に従事

今のお話でその意のあるところが十分わかりましたが、特に念を入れてお願いしておきたいことは、自治省関係の問題ですね。市町村が事業をした場合には、十分それをカバーしていくということをお願いしたいと思います。 　災害ということで国土庁長官にお尋ねしたいわけですが、同じように、今は東北の冷害の問題を申し上げたわけでありますが、北海道の地震等でも今非常に困っておる方々もおられる、冬も近づいておる。そういうことに対して、激甚の指定を初めとして、また、その他の事業についてどういうふうに取り組んでおられるのか、国民の皆さんにわかるように説明していただきたいと思います。

国土庁長官にお願いしておきたいことですが、今、冷害の問題で非常に東北地方、北海道ということについて行っておりますが、今までの非常に大きな災害が、九州、また今お話しになりました北海道の地震、そういうことで起こっている。その人たちがややもすると我々の存在をどう思っておるんだというふうな不安感に駆られないように、強力に、一緒に、今おっしゃったような政策を進めていただきたい、このように思うものであります。 　それではまたもとに、もとというか、冷害の問題に関連して返ってまいりますが、今新聞を見ると、米が盗まれたとかあるいは値上がりだとか、いろいろなことが言われております。これは、米が足らぬのじゃないか、こういうふうな考え方に立っている。この

数字を挙げてお話をしてもあれですが、時間的な問題もありますので、今非常に抽象的な話でありましたが、今国民が、自分が食べる米がどうなっていくんだと、そういうことに、安心ですよ、心配ないですよという姿勢、それが私は大切だと思います。 　それとともに、米の輸入によって、貧しい国々の中で生活している人々のことを考えたときに、国際的にその投機筋が動いてそういう人たちに非常に大きな影響を与えないような、そういうような調達方法というものも日本として考えていかなければならないと思います。 　そこで、減反の問題ですが、減反に協力してもらうためには、私は減反政策と今までの政策を反省しなければならないと思っております。その点について、どのような反省に

終わります。

電波監理審議会委員生田正輝君は十二月二十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、日本放送協会経営委員会委員前田四郎、竹見淳一及び大塚正士の三君は十月二十八日任期満了となりましたが、前田四郎及び大塚正士の二君の後任として石田名香雄及び三野博の二君を任命し、竹見淳一君を再任いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。

ごあいさつ申し上げます。 　去る六月五日に、郵政政務次官を拝命いたしました月原茂皓であります。 　糸久委員長を初め委員の諸先生方の御指導を賜りながら、微力ではございますが、全力を挙げて村岡郵政大臣を補佐していく所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　—————————————