月原茂皓

今のお話でわかりましたが、話によればアメリカの方が、米、米というより農業関係が今まで非常に黒字だったのが赤字になってきた、そして小さいところを切り捨ててであるけれども、大規模なものについては大変大きな生産力を潜在的に持ってきておる、こういうところから今後いろいろ問題が出てくると思うのです。何かの資料に、将来的には世界全体でいえば人口もふえてくる、食糧の問題というのは今でこそ余剰という問題があるけれども、長期的に見れば基盤を持っていなければならない。まさに農林省が今考えられておる生産性の向上、そして担い手を育成してみんなが合理的に納得するような価格で提供できるようなものを目指して進んでいるわけでございますから、その基盤をつくる過程にお

今終わりのところで資材関係の話が出てまいりました。これはなかなか答弁しにくい問題かと思いますが、あるところでは、農産物のことについては政府みずからが差益還元を阻んでいるというような厳しい表現もあるわけであります。ですから、新聞等にも小麦の問題がどうだとか肉の問題がどうだとかということがありますが、こういうのが非常にシンボリックに取り上げられているだけに、政府としてこういう問題についても真剣に取り組んでいただきたい、このように私は思うわけであります。 　時間があと少しになりましたので最後に質問したいのですが、私は農林水産委員会に属しておるから言うわけではありませんが、少し前ですが、行政管理庁が農協に対していろいろ監察するのだというよ

最後に。非常に大きな曲がり角に来ている、ここ一、二年が農水省にとって、日本の農業にとって一番大事なときじゃないかと私は思います。それだけに、そしてまた米国との関係あるいは世界の各国との関係についても、こちらの方から積極的に当たって理解を求めながらいかなければならないことでもあると思います。そういう意味で、農水大臣以下皆さんの今後の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

ただいま防衛庁長官から、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要の御説明がございましたので、これについて一、二質疑の上、あと国際軍事情勢及び防衛全般の問題についてお尋ねしたいと思います。 　まず、今回の法律案は、衆議院の解散によって継続案件であったものが廃案になったものでございますが、実に五十八年以来これを成立すると、そういうようなものであるだけに、防衛庁の方としても大変な熱意を持っておることと思います。防衛の責任を持っておる役所として当然のことだと思います。 　まず第一に、予備自衛官の定数の問題でありますが、航空自衛隊の予備自衛官の創設があるわけでございますが、主としてどういうふうな任務を考えて

あと陸上自衛隊の予備自衛官も要求されているわけでございますが、海上自衛隊についてその増員要求のあれがないのですが、それはどういう理由に基づくものか。

先般の本会議におきましても、予備自衛官を一般から、要するにＯＢ以外から採用することについての問題点がございましたが、防衛庁が設けておる業務・運営自主監査委員会というのがございますが、これによりますと、「予備自衛官制度の活用」ということで、「適用業務の拡大、自衛官未経験者の採用」、こういうことについて六十二年四月までに基本的考え方についての検討を完了する、こういうふうに目標スケジュールには書いてありますが、このように着実に進んでおるのかどうか、めどについてお答え願いたいと思います。

そこで、一応いつまでに検討するんだということについて、「目標スケジュール」、防衛庁自体がこういうことを設定して行われているわけですから、こういうふうなことで進んでおると了解してもよろしいわけですね。

あと一点。これは法制的な意味もありますが、通信施設防護のための武器使用、こういうことが書かれているわけでありますが、私がかつて非常に心配したことは、電話施設とか通信施設とかではなくて、司令部に入ってきた場合にはどういう法令を使ってどういうふうに現在の状態で対処できるのか、そして、それで現在十分と考えておるのか。これは最も中枢でありますから、ここらがやられて、電話機ぐらい守っておったってしようがないわけです。私はそういう点で、現在の状態についてどういうふうになっておるのかということをお尋ねしておきたいと思います。

この前の次官会議等でも警察庁の山田長官から、それぞれのところについていろいろ検討しておくようにというような要請もあったようでございますが、とにかく、唯一の実力部隊であり、この司令部が占拠されたら、もう国民に何を考えておるんだと言われるわけでありますから、こういう面について、法制的な面も含めて万全の措置を講じてもらいたい、私はそのように強く要望しておきたいと思います。 　それでは、国際軍事情勢、防衛全般の問題に移りたいと思います。 　去る十一日及び十二日の両日、レイキャビクで会談が行われたわけでございますが、この会談はいろいろ、いいところまでいったな、しかし最後はだめだった、そういうことで全部パアになったというようにも言われておる

防衛庁長官はこの会談をどのように評価されておられるのか。

今、外務省及び防衛庁長官からお話がありましたが、私もこれは余韻を持って、今長官のおっしゃった言葉ではないですが、そういうような形でこれから明るい方向に動いていくことを期待するし、そのように動くのではないか、このように思っているわけであります。 　そこで、話は少し飛びますが、アフガニスタンのソ連軍が撤退した、こういうふうに言われているわけであります。これは日本の新聞等では非常に大きく、解決にまた明るさを増す材料のように言われておりますが、この中身ですね。新聞等によれば、シュルツ国務長官あるいはワインバーガー長官も、その前にソ連軍はふやしておって後で一部引いたんだ、だから事態は変わらないんだというふうな言い方もしておりますし、また、退

私は、この米ソ首脳会談の今後、あるいはいま一つの別の面でのアフガンのこと、こういうことがいかにも大きな活字で躍ると、もう春が来たのだというような印象を国民の多くが持つ。それは希望としてはいいことでありますが、私は、世界の平和というものがどういうふうな構造によって維持されておるのか、そのことについて防衛庁長官からお考えをお伺いしたいと思います。

今、防衛庁長官が言われたとおり、そのような認識で我が国もいかなければならない、このように思っております。 　それにいたしましても、現在、防衛力の整備が着々と行われておりますが、最近その一つの焦点といたしまして一％というようなことがいろいろ問題にされているわけであります。防衛庁長官も先ほどの本会議等でもお答えになったところでございますが、それに関連して周辺のことについてお伺いしたい、このように思うわけです。 　まず、お互いに土俵を一緒にするために私の認識を申しておきますと、「防衛計画の大綱」というものができて一週間後に、経費のこと、防衛力の整備についてという規定が設けられた。しかもそこで「当面」という言葉と「めど」という言葉が挿入

非常に技術的な話になって恐縮なんですが、例えば予算編成のときには、人事院勧告もわからない、ＧＮＰもどうなるか先行きわからない、こういうところで一％を頭に置きながら非常に大きなすき間をつくってやっていくというようなことがよく行われているわけです。 　私は、そういうところから、本来ならば中期防衛力整備計画において、今年度は例えば五を実行したいのだというようなものを、予算のそういうところをにらみながら四に落としておるというような場合があると思うのです。ところがその四が、実は今言ったような情勢によって非常に値下がりした、ある主要装備の例でもいいのですが、下がってくると、おまえのところは、防衛庁はことしは四でいいと言ったじゃないか、だから下

続いて、「防衛計画の大綱」策定時の国際情勢と現在の国際情勢というものが、大綱の書いておることを抽象的にいろいろ読めば読み切れるかもしれませんが、現実には非常に大きな変化が来ておると私は思うわけでありまして、特に私が感ずる三点についてお伺いしたいと思います。 　第一は、極東ソ連軍の増強というものがその後どのように行われておるのかということ。そして次に、ベトナム・カムラン湾等における基地化というものがどういうふうになっているのかということ。そして第三に、今、金日成主席もソ連に行かれておりますが、あの国とソ連との関係というものがどういうふうになって、我が国の防衛にどういうふうな影響というか、そこまでは言われなくても、その関係というものが

繰り返しますが、「防衛計画の大綱」、そしてその後の情勢変化、こういうものを、さわるさわらぬの話ではなくて、現実にあれが策定された後に、今申し上げた三点に絞っても我が国が防衛を考える場合に頭に入れておかなければならないことが出てきておる、この点については、防衛庁の方も国民に対して、危機感をあおるということではなくして、やはり国際情勢というものを十分知ってもらう努力をしてもらいたいと私は思います。大綱だけ読んでおると、何年たっても変わらないんだ、このように思うのが多くの人間であると私は思うわけでございます。その点十分努力をしていただきたい、このように思うわけであります。 　そこで、防衛庁長官は聞くところによれば大変米国から信頼されてお

お互いに信頼している、されている仲だけに率直な話し合いが行われたということであります。 　長官がこの前あるところで訪米報告というのを出されたわけでありますが、それに基づきまして一、二具体的に、我が国でなすべきこと、それについて大臣がどのように考えられておられるか、どういうふうに取り組まれようとしているかということについてお伺いしたいと思うわけであります。 　私はその長官の報告を読ませていただきまして、中でワインバーガー長官が、「西側同盟諸国の結束と一貫した努力が重要である」というようなことを申したこと、そしてまた、「米議会においては防衛と貿易をリンクさせるなど危険な兆候が見られることを考慮すると、一層の努力を期待する」、こういう

長官の言われているとおり、「地域住民の理解を得るよう私の責任において最大限努力する」、このような気持ちで進んでいただきたい、このように思うわけであります。 　その他、共同研究、共同訓練あるいは武器技術交流等の各般の分野でも順調にいっておるという表現がございますが、共同訓練に関して、これはいろいろ批判する勢力からすると、今度は韓国の米軍が参加する、飛行機が参加するからというようなことも批判の一つと言われておるのですが、日本を防衛するために日米安保条約を結び、そして日本が主権国家として堂々とお互いに協力しておるということからいえば、そういう点は何ら問題がないと私は思うのです。 　特に今度ことしから、からというか、先のことを言うと鬼が

今、依田局長からお話があったとおりだと思います。いざというときに役に立たぬようでは国民の税金を使って申しわけないことだと思っております。私もかつて大村議員を団長として北欧の方を視察したときに、アルゼンチンのときにノルウェーで訓練した英国の部隊が行って初めて戦局が変わった。やはりいろいろな厳しい訓練をし、そしてまた合同訓練をすることによっていろいろな技量を磨いておくということが大切なんだということをノルウェーの国防の最高責任者からお聞きしましたが、自衛隊がやっと一人前になってきたのだというふうな感を私は深くするものでございます。その点、一部マスコミが危機をあおって社説にまでいろいろ書いてくる、こういう点については十分国民に防衛庁から毅

この点は、私が今申し上げたようなところを長官も十分御承知、そして十分認識されておりますので、真剣に今度の予算においても取り組んでいただきたい、このように思うわけであります。 　最後に、次期支援戦闘機の機種選定と申しますか、そういうものを年内に決定することを断念したというような記事が出ておりますが、タイムリミットとかそういうものから考えて、今防衛庁はどういうふうに考えられておるのか、お尋ねしたいと思います。