有働正治

終わります。

郵政省にお尋ねします。二点です。 　光ファイバー網の整備と費用負担のかかわりなんですけれども、例えば二〇一〇年までに全国的にこれを完成させていく、そうしますとケースによっては三十数兆円あるいは五十数兆円かかるという試算も出されているようでありますけれども、問題はこうした費用をだれが負担するのかという問題であります。 　政府の方は民間主導で行おうということがあると思うんですけれども、加入者を七千五百万件で見た場合に、三十数兆円となりますと一加入者当たり約四十数万円ぐらいになるわけです。五十数兆円となりますと約七十万円の負担になって、個人ではマルチメディア用の末端の機器の購入も必要になってくると思うわけです。仮に民間主導でＮＴＴが実

もう一点の質問についての御答弁、恐縮ですが、簡潔に。

厚生省に聞きます。 　厚生省の行政の基本に係る問題にもかかわると思いまして、社会保障あるいは医療保険部門の経済波及効果、つまり投資あるいは雇用効果をどう見ておられるかというあたりをちょっとお尋ねしたいのであります。つまり、高齢化社会に対しての今後の対応、介護基盤の充実、保健医療の充実等々にもかかわる問題ではないかと思っているわけです。 　一般に、政府もそうだと思うんですけれども、通説として経済波及効果というのは建設部門の方が一番大きいと一般的に言われているわけです。果たしてそうかなという点で、私は最近、「福祉は投資である」という関西の大学の先生たちがお書きになった本を拝読したわけでありますけれども、結論から言いますと、福祉への投

わかりました。 　後刻、厚生省所管そのほかでそういう資料等がございましたら御提示いただければという点が一点と、厚生省としてもぜひこういう点について独自に分析されて、後刻いろいろお示しいただくことをお願いしておきたいと思います。 　以上です。よろしいでしょうか。

地方財政の危機の問題で、まず事実確認の上に立って御質問したいと思いますけれども、百八兆円と言われる地方債と公共事業との関係を見たいのであります。 　私、地方債残高がなぜ八九年度と九五年度ふえたかの原因をちょっと見てみたんですけれども、一つは、一般公共事業債と一般単独事業債の地方債残高に占める比率を見ますと、八九年度末が三四・〇％で、それが五〇・〇％に急増しているわけであります。それから、この期間、地方債残高の増加額が四十兆五千六百六十三億ですけれども、この中で一般公共事業債と一般単独事業債の増加額が二十八兆六千三百九十二億と、全体の七〇・六％になっているようであります。 　一方、厚生福祉事業債の比率は、この期間三・一から二・六％

事実関係で結構ですから、後で聞きますから。

だから、事実関係からいいますと、公共事業が異常にふえた、これがやっぱり地方財政破綻の原因だと私は言えるわけだと思うのでありますが、その関係で、九二年八月二十八日の総合経済対策以降六回の対策の中で地方単独事業が次々に追加されていっている、合計で土地先行取得を含めますと十兆円近くになるわけであります。これが自治体に事実上押しつけられていった。もちろんまた補正予算も組まれていったわけであります。これが膨大な地方債増大の主要な要因になっているということになるわけで、この点でやっぱり大蔵省と自治省の責任も大きいと私は考えるわけでありますけれども、これについて両省はどう考えられるかが第一点。 　その上に立ってどう反省なり教訓なりを受けとめて、

先ほどの私の質問の中で、最後の問題ちょっと御答弁いただけなかった気がいたします。 　つまり、六百三十兆円の公共投資全体、地方単独事業そのものをやっぱり見直していかないと、今後、この期間のそういうものがふえてきたことが借金財政につながっていったということからいっても言えるんではないか。 　あえて私は言いますと、日本の公共事業と国際的な比較をやりますと、国と自治体の公費負担分を調べてみますと、大体公共事業が約五十兆円だと思うわけです。社会保障に対する公費負担分が約二十兆円、つまり公共事業のウエートが社会保障に対する公費負担分の二・五倍。 　公的固定資本形成という形で国際比較をやりますと、公共事業費のＧＤＰ比をとりますと、日本の場合

私は、社会資本整備をやる上での大きな柱の一つは、総合交通政策といいますか総合交通体系の整備が必要じゃないかという考えを持っているわけです。ところが、交通基盤整備の上で、運輸省は港湾、空港、鉄道、建設省は道路という形で、一本化された交通体系にはなっていないわけであります。しかも、道路だけは道路特定財源等によって巨額の国費がつぎ込まれて整備され、保障されてきているという状況もあるわけであります。 　同時に、こういう事態もあるわけであります。例えば、神戸のようなところには高速道路もあるわけです。港もあります。新幹線も通っています。近くには伊丹空港あるいは関西空港などの空港もあるわけであります。ところが、その上に立って今度は神戸空港までつ

運輸省はもう少し見直しは必要という立場なのかどうなのか、はっきりしないんですけれども。

生活安全局長が寂しそうですので、ちょっとお尋ねします。 　先ほど局長さんも、今後の課題として、地方分権その他社会情勢、いろんな変化に応じていろいろ検討もしておられる、またそういう立場で対応したいとおっしゃられた点で、警察としても少し念頭に置いて御検討いただきたいという意味で問題提起としてやらせていただこうと思っているのは、実は住宅地に対するパチンコ店の出店問題が全国的にかなり問題になっているようで、私のところにも訴えがございましたので、あえてきょうはその問題についてちょっとお尋ねしたいと思いまして、実はここに写真を持ってまいりました。（写真を示す） 　これは東京都練馬区の光が丘パークタウンという二十五階建ての住都公団の住宅棟なん

そこで、こういう問題が地域住民との間でかなり生じているという認識はございませんでしょうか、その点だけ。そういう法令なりなんなりについては私も承知しているんですけれども。

そこで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、この方々もパチンコ店そのものを否定するとかそういう立場では毛頭ないんですね、問題は住宅地に対してパチンコ店が進出していることについてはいかがなものでしょうかと。それは静かに暮らしたいという状況、青少年への影響だとか、騒音だとか、交通問題だとか、あるいは町壊しとのかかわりとか、そういう点からいって住宅地に対してのパチンコ店建設については検討願いたい、こういう立場であることは明瞭のようです。 　そこで、この方々がおっしゃっておられるには、一つは、確認申請が出たときには事前協議的にいろいろ条件が整備されてもう大体終わりでめどがついているということなので、確認申請の前に住民の方々にこういう形で進

私は、日本共産党を代表して、介護保険法案について質問します。 　今や高齢化社会に向かって介護問題は深刻です。多くの高齢者が人間らしい生活を奪われ、人間としての尊厳さえ奪われています。介護する者も介護される者もともに長寿を喜べる社会にすること、高齢者や障害者の介護を家族の自己犠牲から社会全体の責任で行うようにすること、国民は必要なときにだれもが安心して必要な介護が受けられる充実した公的介護制度の確立を願っています。 　そのために、我が党は、すべて国民は健康で人間らしい生活をする権利があり、その実現は国の責務であるとする憲法第二十五条の理念に基．つき、保険あって介護なしというようなことにならず、保険と公的措置を組み合わせて、介護を必

私は、諌早湾の干拓の潮受け堤防、七千五十メートルの閉め切られた潮受け堤防問題、地震対策上から幾つかお尋ねします。 　総理にお尋ねする前に、農水省、建設省に事実確認を求めます。 　きょうは総理が御出席ということで、それぞれの省庁、局長さん御出席いただいているみたいでありがとうございます。 　まず、農水省であります。事前にいただいた資料等によりますと、潮受け堤防の設計上の震度階というのは改定後では五の弱と承知しています。 　これは間違いないか、これが第一点。 　第二点は、設計水平震度は〇・〇八四と承知しています。間違いないかどうか。 　第三点、阪神・淡路大震災後、この潮受け堤防につきまして設計上及び工事の補強あるいは変更は行

議論する時間がございませんので、事実確認だけ求めているわけであります。 　建設省にお尋ねいたします。 　建築物の耐震基準につきまして、中規模地震、震度階でいいますと五強である、これは水平震度〇・二、大地震は一・〇と承知していますけれども、間違いないかどうかだけお答えいただければ。

そこで、総理にお尋ねいたします。 　今日、地震被害で一番重視されるのはこの水平震度、それがどれだけ継続したか、その点で水平震度が重要だと私は承知しているわけであります。 　農水省の答弁では水平震度〇・〇八四であります。これは八十二ガルに当たるわけであります。 　建物では〇・二、これは百九十六ガルであります。 　しかしこの〇・二も、阪神・淡路大震災では破壊、倒壊したり、いろいろ深刻な状況があったことは御承知のとおりであります。大地震の際は一・〇、これは九百八十ガルであります。 　潮受け堤防はその半分以下、十数分の一の水準で、農水省の担当者は今十分と言いましたけれども、この水平震度、これが問題でありまして、〇・〇八四というのは

つまり後刻、総理、私の問題提起したものに対して責任ある検証結果をお示しいただくように、政府として対応願いたいと思うわけであります。その間、やっぱり門をあけて検証するということが大事ではないかと思うわけで、この検証の問題、この地震についての責任ある回答を、後刻で結構です。そして、その間門をあけるという、国民大多数の世論。前向きにお願いしたい。

それは事実認識がちょっと……