有働正治

その点で、政府の経済政策の誤りという問題が厳しく指摘されているわけでありますが、その点についての認識、反省は、どういう認識でおられるのかもお示しいただきたいと思うのであります。

消費不況の側面は持っているとこのことは認めながら、政府の政策の誤りはないと。これまた矛盾した答弁であるし、こういう認識であることに驚き、また国民はいかが思われるかということを指摘しておきます。 　消費不況については認められたわけでありますが、私どもは、消費税率の三％から五％の引き上げ、また特別減税の打ち切り、医療費の、私どもに言わせれば大改悪、九兆円に上る国民に対する一挙の負担増という問題が今日の大きな事態を招いている、これはもう明瞭だと思うのであります。 　その点でいえば、今回の減税の問題につきましても一過性の減税にすべきではない、税制上の緊急措置といたしましても恒久減税にする、また、消費税率を少なくとも当面もとに戻す、これだ

二兆円では極めて不十分で問題だということを指摘しておきます。金融安定化問題については根本的問題がある、ただし、ここでは議論はいたしません。 　そこで、先ほど申しましたように、恒久減税、消費税その他をもとに戻す等々の思い切った手だてをとるその財源ともかかわるわけでありますが、全国的なレベル、国レベルでも地方自治体のレベルでも公共投資のあり方というものが問われているわけであります。むだや浪費にメスを入れるという問題であります。 　まず、事実確認を求めます。 　サミット参加七カ国の自治体の公的資本形成、つまり公共投資の対ＧＤＰ比の数値は各国どうなっていますか、出典を含めてまず御説明いただきたいと思います。

日本が六・四、それからアメリカが一・六、そうしますと、日本のＧＤＰ比はアメリカの四倍と。イギリスが一・○と述べられましたので、イギリスの六・四倍ということになるわけであります。 　大臣、日本の公共事業、今のは地方の場合ですけれども、この数値は異常に高いというふうに、事実関係はどういうふうに思われますでしょうか。その点、いかがでしょうか。

非常に高いという事実関係だけは認められました。 　いろいろその理由についても大臣なりの御見解を述べられましたけれども、私は、最大の要因が、自主性を喪失した自治省自身の説明によりましても、国際公約に基づいて社会資本の整備に地方自治体も大きな役割を果たしてきたとこの間みずから述べておられたように、アメリカの外圧の中で長期計画、その中での一連の地方単独その他の異常な伸びと、その中で大規模プロジェクト、むだ、浪費、これが数々指摘されているわけで、国際的にも異常に高い。 　逆に、社会保障等は国際的に数分の一という非常に低い状況で、国民の命や暮らしを守る問題がどこの地方自治体でも大問題にならざるを得ないという状況があるわけで、私は、この事実

要望が来ていることは認められました。事実上それぞれの自治体でその分を対応しなくてはいけないということで深刻な悲鳴を上げておられるわけで、こういう問題も責任を持って解決すべきであるということを要求しておきます。 　次に、財政健全化債の問題についてでありますが、大臣、これは、いわば行革等を推進してその効果があった自治体に対して地方債の上積みを認める、端的に言えはそういう内容であろうと思うのでありますが、そうなりますと一種のペナルティーになるということにならざるを得ないと。その点では、自治体に対する、自治権に対する侵害にならざるを得ないと。こういう国の干渉、介入で財政健全化債を左右するというようなことはやるべきではないと私は考えるわけで

大臣、端的に言ってください。時間がないから。事務当局はいいよ。いやいいよ、大臣が答弁すると言っているんだから。

いやいや、いいから、時間がないから。その分延長してくれるなら。

大臣、ちょっと質問しますから。 　今説明がありましたけれども、実際上行革を推進することを前提にして健全化債を発行するということになるわけですから、言葉としてペナルティーかどうかはともかくとして、実際上そのことを自治体に強要するということにならざるを得かいわけですから、それが条件になるわけですから、自治権に対する、自主性に対する侵害になることは明瞭であると私は厳しく指摘します。 　その点で大臣、最後ですけれども、私は二つの大きな問題を指摘したい。それは、上下主従関係を打破するというのが分権推進委員会の勧告等で今進められているわけであります。そういうものとは全く相入れない強制的な事実上の介入であるし、干渉にならざるを得ない。それから

終わります。

私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及びその概要を御説明いたします。 　今日の不況の原因が、橋本内閣が推進した消費税の税率引き上げ、医療制度改悪など国民への九兆円もの負担増にあることは、今や国民周知のこととなっています。その施策の一部手直しを迫られた橋本総理は二兆円の特別減税の実施を打ち出しましたが、減税規模が小さい上に一時的措置ということもあり。冷え込んだ個人消費を温める力にはなっておりません。世論調査によれば五三％が減税の継続を求めており、減税恒久化は今や国民の声となっています。 　修正案は、こうした国民の声にこたえて、政府案で平成十年度限りとされている住

私は、日本共産党を代表して、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に対し、我が党提出の修正案への賛同を求めるとともに、政府提出の原案に反対する討論を行います。 　この法案は、昨年十二月に橋本首相が景気対策として発表した二兆円の特別減税の関遵法案であり、三十兆円の銀行支援とセットで出されたものであります。消費税率の引き上げ、医療制度改悪などによる九兆円の国民負担増に加え、今後予定されている社会保障制度の改悪によって国民の将来への不安が増大し、消費が冷え込み、不況が深刻化しているもとで、わずか二兆円の単年度限りの減税では消費拡大の効果は薄く、これで事足りるとすることは認められません。 　我が党は、国民の懐を暖かくして個人消費を

私は、日本共産党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に対する反対め討論を行います。 　本法案は、政府の景気対策としての二兆円減税に伴う交付税の減額分に対する補てん措置を定めたものであり、深刻な財政危機にある地方自治体の財源確保に深く関係しているものであります。 　反対の第一の理由は、交付税減額の理由が橋本内閣の二兆円特別減税にある以上、その補てんは国の責任で行うべきであります。ところが、法案は、当面は減額分二千二百二十一億円を国の一般会計からの繰り入れで補てんするが、その精算については将来国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れられるべき額から減額することとされ、結局、実質的に地方負担とされるからであります。これでは、

日本共産党の有働でございます。本日はありがとうございます。 　勧告内容を判断する基準というのは、推進法の精神を貫徹しているかどうか、また地方自治の拡充に真に役立つ方向が貫徹されているかどうかという点から判断されるのではないかなと思うわけであります。その点で、私、地方自治に携わっておられる方々幾人かから御意見をお伺いいたしまして、それらの人の御意見を含めて簡潔に提起しつつ、御意見をお伺いできればという次第であります。 　まず、きのうの諸井委員長と総理との会見にかかわりまして、マスコミの報道によりますと、委員長として感想を求められたのでありましょうけれども、この間の審議時間が必ずしも十分でなかった、あるいは各省庁の抵抗等、すり合わせ

今後の検討の中で、地方税の充実確保という点、これまでの勧告からいったら抜本的な改革案を具体的に提示するという点にはなっていないんではないかというかなり指摘もございます。そういう点で、財源問題についても少し検討されていくという御意向でしょうか。

次に、市町村合併促進の問題ですけれども、これは分権推進委員会の権限、範囲をはみ出しているんではないかなという御指摘もあるわけであります。地方分権推進法第二条の精神、それぞれの地域の個性豊かな発展、自主性、自立性等々から見まして、合併促進勧告を打ち出すということは、この推進委員会の権限を越えるものではないか、地域の個性豊かな発展が阻害されるのではないかという御意見もあるわけであります。この点についてのお考えが一点。 　地方行革推進、リストラ問題でありますけれども、地方分権を進める上でも自治体が力をつけることは必要だということはわかるわけでありますが、自治体の力という場合に基本は人の問題だと思うんです。職員の資質向上が重要であると思う

どうもありがとうございました。 　終わります。

公共事業のあり方が全国的にも大きな問題になってきているわけであります。本委員会でも地方単独事業との絡みで先ほど来議論も行われているわけで、まずこの問題から若干お尋ねしたいと思うんであります。 　つまり、公共事業の中でも社会保障・福祉部門、それは施設、運営、人件費等々を含めた投資でありますが、そういう投資こそ一般に言われている建設部門よりも景気に対する影響、雇用に対する影響、投資に対する効果、これが大きいという問題であります。これは、二十一世紀の高齢化社会への対応の上でも私は大事じゃないかという点で、地方自治体のあり方等々とも絡んで御質問するわけであります。 　つまり、一般的に言いまして、投資効果だとか景気効果という点でいいますと

私がお聞きしたのは、福祉・社会保障部門への投資・雇用効果の方が一般的に言われている公共事業よりも影響が大きい、こういう指摘に対してどうお考えなのかということをお尋ねしたわけであります。 　そこで、ちょっと話を進めてもう一例挙げますと、確かにこの期間、福祉施設等民生費の比率が若干高まっていますけれども、地方単独事業のうち、九五年度実績で見ましても、福祉施設などの民生費の比率は四・四％で、道路、橋梁、河川など土木費の比率が五一・八％ということで、福祉施設等民生費の比率が非常に低いわけであります。その低い部門への投資効果の方が景気その他の影響は大きいという指摘であります。 　私、全国的に福祉サービスと公共事業の経済波及効果がどうかとい

そういう一般的なあれでなくて、こういう部門についても自治省としていろいろ調査したり研究したりしながら積極的に対応するという点についてもう一度お願いしたいのが一点です。 　それからもう一点。ところが、残念ながら財政構造改革法が成立して、成立に先立ち、六月三日の閣議決定を受けて事務次官名で各自治体にも通知がされているわけでありますが、福祉や教育や暮らしの部門に対してすさまじい攻撃が地方自治体の来年度予算編成を見ますと集中してきているという感じであります。 　一、二だけ申しますと、東京都の場合には、シルバーパス、老人医療助成、心身障害者への医療助成、敬老金支給等々が次々に切り捨てられようとしているということで、さきの都議選以来大問題に