そうしますと、大局的に組付加価値額を示せば数％なわけですから、大ざっぱに言えばそれを除外しても国内総生産に相当するという見方もできるということになるわけであります。 いま一つは、地方自治体でも、全国の県及び幾つかの政令市でも産業連関表を作成していろいろ活用されていると聞いているわけでありますが、当然、国の作成方法なり基準なりと同じだと思うわけであります。この点いかがか。同じだろうと思うんですけれども、同じような試算をやっても有効だと思うわけでありますけれども、この点いかがでありましょうか。
幾つかの前提ということは当然あり得る話でありますけれども、こうした産業連関表をもとにした分析というのは今日九〇年の産業連関表でいろいろ探求されているわけでありますが、国民生活、経済実態を反映している、それなりに有効な試算の一つであるということは国レベルにおいても地方自治体レベルにおいても今の御答弁から明瞭だと思うのであります。 そこで、話を進めます。 今、総務庁の御説明をもとにしまして、経済波及効果を政府機関の専門官の方にお願いして試算していただいて一覧表にいたしましたのが配付させていただきました資料でございます。全国的規模で見ました場合に、それぞれの部門に同じ金額であります一兆円の需要、投資があった場合の波及効果についての
私も幾つか資料をいただきまして見させていただきましたけれども、例えば今介護保険の基盤整備になります新ゴールドプラン、これを整備した場合にＧＤＰの〇・二％あるいは〇・二三％ほど押し上げる効果がある等々を含めまして、今厚生省からお述べになりましたように、経済成長、発展の上でプラス的な、阻害要因、マイナス要因でなくてプラスの要因があるという試算等々が示されていると私も承知しています。 例えば、平成八年三月の財団法人医療経済研究機構、これは厚生省認可の財団法人で、厚生省から補助金が二億円余り平成八年度出ているわけでありますが、そこでもそうしたこの間の研究等々を紹介されて、福祉、高齢化関連の公共投資こそがむしろ大きな経済効果を持つに至って
大臣、そこで、お待たせいたしましたけれども、大臣も所信の中でお述べになりました、社会保障、福祉、医療等の拡充が必要だということだろうと思うんですけれども、こういう計量、試算等々から見ましても、経済効果という側面から見ましても、その役割は大きいということはお聞きのとおり明瞭だと思うのでありますが、この点に限りまして認識なり所見を簡潔にお示しいただければと思います。
有効であるという側面があることをお認めになったと。議論はいろいろ、政策展開の上でどうするかとか、それは議論はあり得る問題だと私も承知しています。 県政や町づくりとのかかわりに話を進めたいと思うのであります。 この点、地方財政危機と言われる中でそれぞれの自治体は大変苦慮しながら対応しているところであります。特に二十一世紀は高齢化社会ということで、極めて切実、緊要な課題になっているわけであります。しかも、これは個々人の、単なる特定の方々だけの問題ではなくて、介護保険が導入される中にあって、とりわけ全国民的な課題となってきていると思うのであります。 さきに全国的規模の試算結果を申し述べましたが、各都道府県当局及び政令市当局にお
大臣、何か一言で。
時間です。終わります。
二、三質問します。 一つは、今までにもお話がありました自治体の選挙執行に伴う超過負担の問題ですね。以前より改善されてきているということは聞いていますけれども、例えば東京都の区や市ではまだ人件費やポスター掲示場の設置のため依然として持ち出しの状況があって、それの改善の要望も出されていると聞いているわけでありますが、こういう問題についての一層の努力を求めたいというのが一点でございます。 それから、法に定められた経費以外でもそういうことが出るわけであります。確かに御指摘のように、投票時間の延長等に対応する措置がとられているということでありますが、例えば冬場に選挙が執行されますと、投票所に行くまでの夜間照明の完備だとか、体育館など投
肝心の点の答弁がないんですが、今後こういうことがないように引き続き万全の措置をとるという構えであることは間違いないわけでしょう。その点だけは明言していただきたい。
これも同僚議員から御質問がございました洋上の投票権行使の保障の問題でありますけれども、これは相当本院の昨年の選挙特でも請願が出されてまいり、また全日本海員組合もさまざまな実態調査、それに基づく報告書等々を作成し、問題提起も繰り返し行われてきているわけであります。最近も私どものところにも要望が出されたわけであります。非常に重要な問題だということで、改めて確認したいわけであります。 橋本総理は、この洋上投票制度につきまして、二月十九日の本院の本会議で、「貴重な選挙権の行使にかかわる重大な課題でありますので、さまざまな角度から検討していきたい」と答弁しているわけであります。自治大臣として、総理の答弁されたさまざまな検討というのは具体的
一つの重要な実施方法として、本人確認等を含めてきっちりやったという報告でございますので、ひとつ積極的に前向きに対応願いたいということを重ねて要望しておきます。 最後に、二点だけあわせてお尋ねいたします。 都道府県選挙管理委員会連合会がことしの三月五日、通常総会をやられまして、関係方面に決議の要望がございます。 それは、公選法、政治資金法等改正等に伴いまして、選挙事務の複雑、多様化と事務量の増加傾向に対処するため、選挙管理機構の充実整備を早急に図られるよう政府にも強く要望いたしますと、こういう内容であります。例えば、選挙人名簿を従来年一回だったものを四回に整備する等々、いろいろ事務量もふえてきているという状況等々も御説明を
終わります。
きょうはどうもありがとうございます。 育児と仕事の両立を考える場合のことで、一つの問題として、保育園などの整備と保育内容等の改善の問題についてひとつお尋ねしたいのであります。 厚生省から資料をいただきまして、各都道府県のゼロ歳児の待機児童数というのを見させていただきますと、昨年四月一日現在で、例えば東京は待機率が一五・七％、それから大阪府だと一三・五％、神奈川県だと一二・七％で、一〇％以上の県が十九都府県に及んでいるようであります。全国で一〇・八％だと、待機率ですね。 確かに、今財政危機で保育園の整備拡充に費用がかけられないとかいろんな事情もあると思うんですが、逆に保育園を整備するために国や自治体が負担する費用と女性の方
先ほどの日下部先生の御質問と御回答に対してちょっと触発された関係でお尋ねするんですけれども、介護と仕事とのかかわりで、介護保険制度というのが今度日本でも導入されるわけでありますが、家庭で御家族が介護をされている場合がかなりあるわけです。その家庭での介護の報酬をどう見るか。あるいは、これについて労働力のこと等々を考えると、保険制度ができる以上、家族労働についても一定の費用を見るべきだという御意見もあるわけです。経済企画庁などの研究分析なんかでもそういう点を指摘しているものもあるようでありまして、そういう点について先生のお考えはどうかというのが一つ。 介護保険が今導入された場合に、保険は取られるけれども実際上サービス基盤が整っていな
阪神・淡路大震災の教訓の問題についてお触れになりましたけれども、ここからしっかり教訓を酌み取っていくということ、そしてまた、現在解決できていない問題、これについてきっちり解決して、教訓も酌み出して、今後の政策方向もきっちり確立していくということは大事ではないかと思うわけです。 一つは、被災者の生活再建に対する公的支援の問題です。これは大きな国民的世論、運動もあるわけでありますけれども、住居が人権、福祉、人間のすべての基礎をなすということからいいましても、生活基盤である住居の被害、これを基準にして被災者世帯に対して現金給付を行うことが必要だ、こういう要求があるわけです。これについてはすべての政党、会派も主張されるようになってきてい
簡潔に二点御質問いたします。 一つは、社会保障の経済的効果という問題についてであります。 御専門の方々から、社会保障の経済的な効果というのを計量的に試算する試みが近年行われているようであります。つまり、産業連関表などを使いまして、例えば一兆円の需要、投資があった場合に生産にどう波及効果を、誘発効果をもたらすのか、あるいは雇用に対する誘発効果、国民所得への効果としての組付加価値効果等々を計量的に一定の条件のもとで試算するということのようです。しかも、往々にして景気対策といいますと公共事業万能論とも言えるような状況がある中で、公共事業と社会保障の効果を計量的に比較する、主として社会保障の経済効果を見るという立場からであります。
簡潔にお願い、私も御質問します。 一つは、今お述べになりました全国レベルで一兆円の需要、投資があった場合の生産、雇用等の波及効果、地方レベルの波及効果。これは一つの試算ではあるわけですけれども、平成二年の産業連関表等あるいは国民の消費性向等の数値をもとにしながら試算したということ、また一兆円の需要、一千億円の需要等も現実にあり得る内容であること等から見まして、単なる机上の試算というのではなくて、今日の経済実態なり生活実態をそれなりに反映した一つの試算であるというふうに言えると思うんですけれども、その点どうかというのが一点。 私、公共事業との関係で、今日、社会保障に対する国と自治体の公費負担が約二十兆です。公共事業の場合には同
ちょっと、じゃそれに関連して。 今のは大変ありがとうございます。五十兆、二十兆との関係ですけれども、よく趣旨はわかりました。 そうしますと、将来の産業構造の変化によってこれがもっと、例えば今は百一兆対九十八兆というあれですけれども、場合によったらば社会保障なりそういうもののウエートが高くなっていけばもっと格差が開くこともあり得るということも考えられるということなのかどうかが一つなんですけれども、いかがでしょうか。
せっかくですから、実は「ぎょうせい」の昨年十一月号の「地方財務」にお書きになった論文を事前に資料としていただいたので見させていただいて、最後のくだりの中で「公共の出費からみたその効果の違い」ということをお書きになっていますけれども、これはちょっとわかりにくい感じがいたしますので、どういう意味なのか簡単に御説明いただければという点が一点。 こういう産業連関表をもとにした社会保障の経済効果、いろいろ試算されたことの持つ意味といいますか、特に全国的な政策展開なり各都道府県・地域での今後の政策展開、あるいは税金のあり方等ともかかわるようにも思いますし、どういうふうに御自身研究されて、大体お持ちでおられるのか、そこらあたり最後に教えていた
まず、深刻な不況と減税をめぐってお尋ねします。 大臣に端的にお尋ねいたしますけれども、今日の経済、深刻な不況問題、消費不況という認識はお持ちでいらっしゃいますかどうか、この点についてまずお伺いします。
