倍率のその伸び率の比較だけを見ますと、社会福祉の投資というのは道路・橋梁投資の半分強の伸びにとどまっているわけであります。また、同じく都市計画投資との比較で見ますと、社会福祉投資というのはおよそ四割にとどまっている。十八年間の大局としての大きな流れ、政治の方向を見た場合には、そういう大きな開きがあるというのは大臣もおわかりだと思うのであります。 もう一点確認いたします。 バブル絶頂期でありました九〇年度と今日九八年度を比較した場合、同じ三つの投資の単位費用の伸び率、これをお示しいただきたいと思います。
そうしたらそれを加味しておよそどれくらいになるかというのは、後日でいいですから試算を示していただきたいと思うのでありますけれども、伸び率が上回っているかどうか、結論だけお述べいただけますか。
近年一定の伸びがあることは私も知っています。だけれども、トータルとして一つには投資的経費をなぜ比べたかといいますと、先ほど申しましたように、完全に新ゴールドプランを達成しても八万人の特養の待機者が出るということで、介護保険は導入されるけれども介護体制そのほかを含めまして整わないということになるわけですから、この投資的経費を含めまして拡充強化は避けて通れない全国的な中心問題の一つだということ、それから大局的に見た場合に、事実関係としてもその伸びがやはり抑えられているということは明瞭なわけであるわけですから、その問題を提起しているわけであります。 そこで、お尋ねするわけでありますけれども、事実関係として政治の大局としての方向がどうだ
地方財政計画についても触れられたのでその問題についても質問するわけでありますが、やはりその地方財政計画の姿に、内容上も私は問題があるということで質問しているわけであります。 そこで、自治省、事実確認を求めますけれども、九八年度地方財政計画の中で投資的経費について、道路・橋梁事業の額、これは直轄、補助事業等合計で結構です。それから厚生労働施設の額。その倍率といいますか比率、道路・橋梁と厚生施設の比率、あわせお示しいただきたい。
倍率。
繰り返すようですけれども、やはり介護保険制度のスタートを前にして、またエンゼルプランだとか障害者基本計画等、自治省としても地方自治体としても推進しなければならない課題であるわけであります。そういう中で、厚生労働施設分野の行政需要は当然拡充が求められている、これは明瞭だと思うんです。ところが、実際はそれがおくれているという中で、道路・橋梁等大規模事業を中心とする投資的経費、これは厚生労働施設の八・四倍ということになっているわけであります。 そういう点からいって、この点でも地方財政計国そのものを本当に住民の福祉や暮らし、こういうものに役立つ方向にやはり見直していくということは自治体の要望でもあるし、求められていると思うわけであります
同じような答弁でありますけれども、二十一世紀を前にして本格的にこの対応が求められているという問題が一つです。それから、大臣がおっしゃられましたように、公共事業と福祉の問題を対立的に考える必要は私はないと思っているんです。 日本の場合を考えてみた場合に、国際的比較をしてみた場合にも言えることでありますけれども、例えば国と自治体の公共投資に対する公費負担という場合、それから社会保障に対する公費負担がどうかというのはこの間も議論いたしましたけれども、欧米に比べまして数倍、公共事業投資が、公費負担が大きい。日本の場合、おおよそ五十兆円です。社会保障は二十兆円ということであるわけであります。 ところが、これを従来型の形で景気対策上必要
一つの象徴として私は言っているわけであります。マンパワー確保についても不十分であるという認識であります。そういう点で、今の自民党政府の方向ではいろんな矛盾が一層拡大せざるを得ないということを指摘しておきます。 次に、地方税法改正の問題についてお尋ねします。 事実確認だけ求めますけれども、今回の改正の内容で、大企業を中心とする遊休土地への課税、特別土地保有税の減額は三百十一億円、法人事業税の税率引き下げと法人税改正の影響で三百億円の減税、法人住民税の法人税改正で百七十億円の減税、トータルでこれだけで七百八十億円の減税と承知しているわけでありますが、間違いございませんか。結論だけでいいです。
主としてこれが、事実上恩恵を受けるのは大企業にならざるを得ないわけであります。実際上この要望というのは、経団連などの要望を受け入れた措置だと承知しているわけでありますけれども、景気対策とのかかわりでこの法人住民税、法人事業税減税などが景気への刺激効果としてどうかという点であります。この点で東京大学の経済学部の神野直彦教授、現在政府税調専門委員であります、その政府税調の専門委員の方がどう言っておられるか。 今議論しています減税というのは景気刺激効果は期待できない。法人税減税にしても、景気の先行きに不安を持っている企業は景気効果のある設備投資に減税分を振り向けない。なまじ投資に行ったとしても、海外投資に回るだけだ。所得税減税にしても
政府の旧来型の景気対策ではやはり景気の先行きが極めて憂慮されるということだけ述べておきます。 次に、今回の改正における非課税等の特別措置の整理合理化状況でありますけれども、この中で是正される分というのは固定資産税で幾らなのか、それから、延長、温存される分でありますけれども、ＪＲ、電力、ガスあたりでどれぐらいのものが残るのか、まずお尋ねいたします。
やはり大きな問題が残ってきているわけであります。民活法だとかリゾート法だとかテクノポリス法だとか大阪湾ベイエリア開発法など、主として大企業向け優遇税制が依然として延長、温存されて、不公平税制がまだ正されていないということであります。この点につきまして、やはりこの問題について是正をすべきだというのは経済界の中にもあるわけでありまして、これらを含めて今後前向きにどう対応されるのか、大臣の所信をお聞きします。
大臣、今後の方針についてだけ。
話を進めます。 特別土地保有税と地価税にかかわってお尋ねしますが、まず最初に大臣に一点だけ確認したいと思います。 固定資産税に関連して尋ねるわけでありますが、今回改正には盛り込まれていないわけでありますが、全国借地借家人組合連合会などが要求してきました借地借家人にも固定資産税課税台帳を閲覧させる権利を認めていただきたいという、この要望についてであります。 私、この件について昨年三月十八日の本委員会で質問いたしまして、当時の白川自治大臣が勉強してみたいと答弁をされたわけであります。その後の検討の詳細は結構でありますので、法改正、必要があればそれらを含めて固定資産税課税台帳を閲覧させるという方向でどう対応されていくのか、その
これは関係研究会での前向きな方向その他も示されているやに承知しているわけでありますので、そういう方向を踏まえて、こういう当然の要望が反映できるように、大臣、処置願いたいと思うのであります。その点だけ、再度お願いいたします。
積極的に前向きに対応願いたいということを再度要望しておきます。 特別土地保有税と地価税をめぐっての質問でありますけれども、この問題で再び土地投機、地価上昇をもたらすのではないかという指摘が各方面から出されているわけであります。 つまり、土地税制の大幅規制緩和というのはそういうことに道を開くものという指摘でありますけれども、その点で問題ではないかと。とりわけ土地保有課税強化措置は投機規制強化のために設けられたというふうに自治省はこの間説明してきたわけでありまして、その点からいっても矛盾せざるを得ないと思うわけでありますが、この点について簡潔にお願いします。
その点でそう単純に言えないのではないかという厳しい指摘があるわけであります。 例えば三木義一立命館大の教授は、朝日新聞二月七日付夕刊の中で、地価税凍結、特別土地保有税緩和、法人の譲渡益課税軽減などが企業の土地投資の有利性復活となることを指摘し、再び地価の上昇をねらうものではないかと懸念を表明しているわけであります。 実態面におきましても、例えば日本生命保険が六千億円、明治生命二千億円など、大手生命保険会社がバブル崩壊後凍結した不動産投資を再開して動き出していると。先日、国土庁発表の本年一月一日時点の公示価格、全体として下げ幅が縮小したと。同時に外資系企業による不動産投資、オフィス需要などにより、銀座を初め都心二土地点で七年ぶ
一言だけ。 極めて納得できない答弁であります。 私、るる述べましたように、交付税の問題その他につきましてもやはり内容上、構造上是正すべき内容がある、そのことを正面から考えるべきであるということを再度指摘して、質問を終わります。
大臣は所信の中で豊かさとゆとりの実感できる社会実現のことを述べられて、地方自治体、国の役割を強調されました。また、少子・高齢化に対応した地域福祉政策の展開、この点での国と自治体の役割、国の支援についても述べられたわけであります。健康や福祉、安全を守るというのは地方自治体の最大の仕事であるわけですけれども、この問題をめぐってお尋ねしたいと思います。 自治大臣にお聞きする前に、こうした社会保障、福祉なり医療なりの充実の問題が国の経済発展なり地域の経済発展あるいは町おこしや村おこしとのかかわりでどういう役割と意味を持っているのか、主として経済的な効果、側面から幾つかお尋ねしたいということであります。 専門家などの間で、また地方自治
今の御説明からもおわかりのように、そうしますと、全国レベルで考えてみた場合に、例えば社会保障部門、医療・保健部門あるいは公共事業部門に一兆円の需要、投資があった場合に、連関があるわけですから、それがどういうふうに生産として波及効果を持つのか、あるいは雇用波及効果を持つのかということを分析する場合に、この産業連関表を使うというのが極めて有効であると考えるわけであります。 その際、この生産、雇用等々の波及を考える場合に、例えば一兆円の需要があった場合、物をつくる場合に関連産業で生産がずっと波及していくという直接的な波及としての一次効果も当然あるわけであります。同時に今度は、その関連した生産が行われれば、そこに労働者がいるわけで、そこ
当然のことながら、生産が行われて次々に波及していく、例えば国レベルであれば一兆円の需要があれば当然波及する経済実態、生活実態もあるわけで、県レベルで言えば例えば一千億だと当然ながらあるわけで、実体経済を反映したそういう有効な一つの波及効果の試算だと言えると思うわけであります。 いま一つですけれども、国内総生産、ＧＤＰということが言われるわけであります。産業連関表では、粗付加価値、この額から家計外消費支出、つまり企業等の交際費等々だと思うのでありますが、これを差し引いたものが国内総生産、ＧＤＰに相当するというふうに聞いているわけでありますけれども、この点がどうか。現在使用されています一九九〇年の産業連関表でその家計外消費支出の粗付
