最近、最上町を福祉の充実と町の活性化とのかかわりについて紹介された本を私拝読させていただきました。松尾芭蕉が非常にへんぴで自然環境も厳しい貧しい町だったということで、記録にも残っている、その松尾芭蕉が「夢は枯野をかけ廻る」という句を最後に詠んで、最上町でそういう緑の野を駆けめぐるような状況に今なってきているんだということがここに書いてありましたけれども、今のお話を聞いて非常に重要な提起ではないかなと感じたわけです。 ちょっと二点だけ簡潔にお尋ねするんですけれども、例えば列島改造論の中でもそういうのを、つまり往々にして公共事業一辺倒の施策が、公共事業を私ども否定するわけではありません、地域の活性化の上で非常におくれていたり、充実す
せっかくの機会なので二、三お尋ねします。 先ほどの質問とちょっと関連するんですけれども、いわゆる公共事業の波及効果と福祉の波及効果という点で単純に考えた場合、公共事業をやっているときには一時的な効果はあるけれども、なくなるとなかなかそういかないという状況もあると思うんです。 ところが福祉の場合、例えば施設整備は公共事業的にそのときもあるし、でき上がって職員その他を含めまして事業を進めていくとなると、いわば恒久的な効果がいろいろお話を聞きますとあると。そういう点からいっても、やはりかなり発想の転換ということも必要ではないかという感じもするわけですけれども、そこらあたりがいかがかなという点が一点でございます。 それと、過疎対
ありがとうございました。
主として警察庁の予算、そして情報公開をめぐってお尋ねします。 本論に先立ちまして、関係地域住民から改善の要望が出されています交番、派出所が使用する土地の市町村からの無償貸与問題、この問題について二、三お尋ねします。 我が党の当該地方議員などの調べによりますと、例えば千葉県浦安市では市内五カ所の交番用地八百八十五平方メートルを市が無償貸与しておりまして、およそ年間六百二十六万五千円相当の使用料を市が負担し、県は軽減されている状況であります。 そこで、警察庁にお尋ねします。こういう交番、派出所が使用する土地を市町村から無償貸与扱いされているところの全国状況はどれぐらいの数に上るのでありましょうか、まずお示しください。
膨大な数になるわけであります。五つの県を除いて四十二都道府県に及んでいるというふうに聞いています。事前に間に合わなかったようでございますので、その面積と使用料、後刻で結構ですから私の方にお示しいただきたいと要望しておきます。 そこで、自治省にお尋ねするわけですけれども、警察行政の費用負担でありますが、言うまでもなく都道府県の負担が原則だと考えるわけであります。きっちり予算を計上して本来県の警察行政費用として処理するのが建前だと考えるわけですけれども、この点だけお答えいただけますか。
私もいろいろ自治省からも警察庁からもお聞きいたしまして経緯はいろいろあるということを承知はしていますけれども、今お答えのとおりだと思うんです。 そこで、自治大臣にお尋ねするわけでありますが、この点やはりきっちり県として処理する方向で改善する努力をしていただきたい。この点についての大臣の所見をお伺いする次第です。
ぜひそういう方向で改善方を改めて強く要望しておきます。 そこで、警察の予算額でございますけれども、全国の都道府県警察及び警察庁の予算額、それぞれ合計額、同一年度でまずお示しいただければと思います。
間もなく四兆円近くにもなろうという大きな金額でありまして、軍事費五兆円に肩を並べんとするような巨額の予算で、この問題について、明朗でしかも情報公開等でもきっちりすべきだと要望が強まっているわけであります。 ところが、この予算をめぐりまして不正の問題あるいは疑惑が数々この期間指摘されているわけであります。 一つは、赤坂警察署の公金不正支出事件であります。この問題は昨年十月に警察側が敗訴という形になったようでありますが、五十四人の参考人の中で、防犯課の呼び出し簿に延べ四十四人の参考人に合計約四十三万円の旅費、日当を支給したとなっていたわけでありますが、調べたところ三十七人は実在しない。残る七人のうち五人は受け取っていないと証言し
それぞれ適正に処理されていて何で返還されたんですか。そんないいかげんな答弁じゃ困りますよ。
五十四人のうち圧倒的多数の方々は所在も確認できない架空の人物であったと。住民票その他を調べた結果、五十四人のうちの四十四人の住所に何があるかきっちり確認されているようであります。別の方の居宅、店舗、駐車場、農地があると。ある人物の場合には浦和の市立図書館に住んでいるということまで明らかになった。 今いろんな人に迷惑がかかると。架空の人物にも迷惑がかかるんですか。
架空であることは事実上認められました。そして認諾という形で処理されて、違法行為はないと依然として頑迷に主張している。 警察というのは国民から広く理解されて支持がなければ警察活動ができないわけで、悪かったことは悪かったと明確に認めて、今後どうするかということがやっぱり問われると思うんですよ。そういう点で、そういう言い方を警察当局が依然としてやっていることについては国民の納得、支持がいかれるはずはないわけであります。 当時、新聞の論評その他で多数の法学者等も、返還請求は不正支出を前提にしたものだ、認諾しながら不正がなかったと言うのは詭弁だ、裁判を通じて見せた被告の姿勢には大いに疑問を感じる、他人には手錠をかけるが自分の不正は隠ぺ
内部監査で、例えば警視庁の場合もその監査委員のメンバーの中に警察ＯＢが入って、実際上警察の言い分どおりに動いていることがうかがわれるわけで、的確かどうか極めて疑わしいという指摘もあるわけであります。 なぜ私が今もこのまま続いているんではないかという疑惑を述べるかというと、それは一定の根拠があるからであります。松橋氏は、その著書の中で、島根県警事件を知って、これで事態は改善されると思って渡米されます。半年余り後帰国したら、文書の焼却が強化されただけで何ら改善されなかったと嘆いておられるわけであります。そして、今回の赤坂警察の不正支出、猫ばば事件と関係国民の方が呼んでおられる、こういう事件があるわけであります。松橋氏は、この赤坂署不
この長崎県警元警部補は、具体的に五回にわたって大阪、福岡等々に出張して架空の領収書を指示どおりに作成したということを公然と述べたわけであります。愛知県警は、この本にも紹介され、新聞等にも報道されましたが、六九年から八一年まで足かけ十三年間の帳簿、飲食店の領収書などの伝票、旅行命令簿のコピー等々も、本の中にも示されていますが、それに基づいて紹介されています。 七二年の愛知県警総務部総務課からの旅行命令延べ四十人、計二百四十九回。総務課は内勤を主とした仕事でほとんど出張というのはあり得ない、八〇％以上が空出張と考えられると。出張手続には本人の印鑑が必要なのだが、課員会員の三文判を用意して勝手に捺印すると。裏金の使途だけれども、部長に
警察というのは、普通はお金を個人で分け合ってやるけれども、これはそういうものじゃないんです。個人の自宅、課長宅と。課長宅で公的な仕事をやったと言いわけするかもしれませんが、そういうものでないということを指摘しているわけであります。 それから、愛知県警だけで年間十億円近い旅費を私物化している疑いがあると。これは特に、地下鉄、市バスの無料パスを使うけれども、無料パスは使わないことにした格好による等々を含めていろいろ指摘がなされているわけであります。 そこでお尋ねするわけでありますが、元警視監の松橋氏、あるいはそのほかの方々を含めまして、制度化している、構造化しているということが繰り返し指摘されている。我が党に対して、私に対しても
そういうことはないとおっしゃられますけれども、例えば愛知県警の場合には会計検査院が昨年検査に入りました。検査に入るに当たりまして、受検資料、検査を受けるに当たっての資料というものが県警内部で配布されて、私はここに実物を持っています。 それによると、旅行実績のない者の命令簿は削除しておくこと、名古屋市交通局発行の優待乗車証、バス券については一切使用していをいこととするとか、印鑑の集中管理は絶対にしないこと、当直日誌等々名簿をきちっと合うようにしておけとか、事実上だれが読んでも不正経理の発覚を恐れた隠ぺい工作ではないかという内部指示文書まで出されているということ。そういう点からいって、国家公安委員長が言われるほど、現場というのはそう
一点だけ。最後に自治大臣、情報公開はやはり警察もきちっと対象に含めて各県でも情報公開が促されるというのが当然の流れだと思うわけでありますけれども、この点について決意を明確にお示しいただきたいと思うのであります。
私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案に対し反対の討論を行います。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案についてであります。 反対理由の第一は、改正の最大の特徴が経団連など財界、大企業の要望にこたえた大企業向け減税にあるからです。大企業が全体として九四年度から三期連続二けたの増益にあり、地方税負担の能力があるにもかかわらず、改正案が大企業の遊休土地保有への課税である特別土地保有税、法人事業税、法人住民税などで約八百億円と見られる減税を行う一方、住民向け減税はわずかにすぎません。 九兆円の国民負担増に起因する消費不況、中小企業の深刻な不況のもとで、今必要
まず、地方交付税の改正について聞きます。 今回改正の中で、基準財政需要の算定の単位費用で、高齢者保健福祉費の投資的経費が高齢者人口一人につきまして四千六百五十円だったものが四千三百八十円に引き下げられているわけであります。 そこで聞くわけでありますけれども、今日求められているのは、二十一世紀の高齢化社会への対応、それを目前にしてその整備拡充が求められていると。ところが、実際はおくれているという中で引き下げられているというのは、地方自治体、住民の要望とは逆行するというふうにはお考えになりませんか。いかがでありますか、簡単に。
同僚議員の質問にもございました。与党議員の質問の中でも、地方自治体の中でこの点についてとりわけ介護保険制度を前にして心配の念、改善の要望が出されていると。厚生省の方も確信を持った答弁ができなかったわけであります。 今言われましたように、一つは財革法が私は問題だと思っているわけであります。その予算が、新ゴールドプランの予算を含めまして三年連続例えば前年度比一千億円増額されてきたわけでありますが、九八年度政府予算案では半分以下、四百四十四億円の伸びに抑えられているわけであります。したがって、介護保険制度のスタートを前にして非常に心配の念が強まっているというのは当然のことだと思うわけであります。 例えば、特養ホームで見ますと、現在
苦しい言いわけとしか聞こえないわけであります。全体として抑制して減らしていることは事実なわけであります。そういう点からいったら国の方針も問題があると私は言わざるを得ないわけで、福祉拡充の大臣の所信等々からいって看板に偽りあると言わざるを得ない状況にあると指摘せざるを得ないわけであります。 同時に、私はより根本的にいろんな問題があるという点で構造的な問題があると考えるわけであります。基準財政需要の単位費用が果たして福祉重視という形になっているかという問題であります。 まず、事務当局に事実確認を求めるわけでありますが、市町村向け交付税の積算の根拠となります基準財政需要法定単位費用の推移について、一九八〇年度から九八年度までの十八
