そこが少し問題なんであります。 環境庁長官が第三者として意見を述べるというだけでは不十分だと。県でも設けているように、県知事がいろいろ意見を述べる場合に、県知事が第三者機関に対してきっちり諮問したり意見を述べたりしながら、そして独自の権限を持ちながら審議会、審査会が有効に機能する、そういう点で中央としてもしかるべきそれを検討する必要があるということを述べておきます。今後検討して、もっと信頼性が高められるように公正な審査が行われるべくやるべきだということを主張しておきます。 そこで、今言われた環境庁の意見を付す場合に、今後、法案の後、意見を述べる場合、件数が相当ふえるのではないかと予測されるわけです。その点どう見ておられるのか
そうしますと、今でさえいろいろこの機関も問題になったような、いわば事業をオーケーするためのアリバイづくりみたいな意見が往々にして多いというのがもうこの機関の常識で、アワセメントと言われるぐらいの状況だったと。その点ではやっぱり環境庁の体制、そしてきっちりした意見をどれだけ付すかということが当然のことながら問われてくるということになると思うのでありますが、それだけの体制と力量が備わっているかという点で甚だ心もとないんではないかという国民の環境団体等々の意見もあるわけであります。 必要な体制の補強、そして職責に万全を期すという点で必要な補強、こういう点は大いに求めるところは求めてやるべきだと思うのでありますが、ここらあたりはいかがで
私、国立環境研究所のニュース等もいろいろ拝見させていただきましたが、もっと人手をとか忙し過ぎる研究者とか、悲鳴が上がっているのが実態であります。その点は長官を含めて積極的に対応して職責全うすべく努力願いたいと。 話を進めまして、事後アセスのかかわりの問題であります。 事後アセスの必要な具体的実例として、九四年八月十日に環境庁長官意見が提出されました都市高速道路中央環状新宿線というのがあります。この高速道は豊島区南長崎から目黒区青葉台を結ぶ約八・七キロで、山手通りの地下を走る道路建設事業で、二〇〇〇年の完成を目指し建設が進められているわけであります。このアセスは、いずれも環境基準を下回りまして、アセス案では影響は少ないと考える
そんな、違ったから問題ありませんじゃ困るんですよ。もともと環境庁のバックグラウンドの数値そのものが問題であったわけで、こういうことが起きたこと自体は極めて残念で、いろいろ今後こういうことがないように検討するとか、しかるべき言わなくては、起こったのは仕方がありませんので、当たり前のことですみたいな、こんな答えじゃどうしようもないですよ。
予測と実態が違ったことを深刻に受けとめるべきです。 そこで、まとめて質問いたします。 この事業をめぐって、九〇年八月十日に環境庁長官の六項目の意見が出されているわけです。中でも、ＮＯ２それからＳＰＭ、浮遊粒子状物質につきまして、「環境保全目標の達成が図られるよう最善を尽くす必要がある。」と意見が付されているわけであります。その点で、この事業について少なくともＮＯ２などのアセス評価の見直しを環境庁として働きかけるべきではないかというのが一点、前向きに対応願いたい。 それから第二点目として、今回のアセス法が制定された後に、こうした予測と実態が違った場合、環境庁としてどう対応するのか、これが二点目。 その点で、長官として意
終わります。
日本共産党の有働でございます。 本日は大変ありがとうございました。御専門の立場から自然環境を守る熱い思いが、そして具体的な御提言、ひしひしと伝わってきた思いであります。その中でいろいろ課題、また改善内容あるいは修正内容等々、お述べになられました。 私ども日本共産党は、できるだけ各会派とも一致してこういう公述内容で述べられた点、修正するところは修正してよりよいものにしていくべきではないかと考えているわけであります。本日、私ども修正内容、基本的に法案要項、法案内容をまとめることができました。御指摘のありました公聴会の開催の問題だとか、累積的な環境影響の調査の問題、複数案の検討の問題、評価後の調査の問題、あるいは事業実施による利益
最後に、一点だけ標公述人にお尋ねします。 先ほど十項目の中で、はしょって最後に述べられなかった項目があるような御意見でした。私の持ち時間は限られていますので、どうしてもここを訴えたいということがございましたら述べていただければと思います。
どうもありがとうございました。 終わります。
限られた時間でありますので、法改正に関係いたしまして、警察行政にかかわる二つの問題をお尋ねします。 一つは、暴力団対策とのかかわりで、右翼の暴騒音街宣問題についてであります。 暴力団を壊滅させていくには、社会における組織的暴力行為を警察が法にのっとって厳正に取り締まって暴力のない社会をつくっていくことが大事だと考えるわけであります。 平成八年版警察白書によりますと、右翼の街頭宣伝活動等に伴う拡声機騒音が社会問題となっているとされて、地域の静穏の保持を目的に四十四都府県で暴騒音規制条例が制定されています。これとは別に、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律によりまして、静穏を保持すべき地域として
警察庁にお尋ねします。 そういう今の政党はほとんど指定されているようでありますけれども、そういうことを認識して法に基づく対応をされているということでございましょうか、警察庁として。
そこで話を進めます。私どもの党本部周辺もこの法律による指定が八九年からされているわけであります。実際はその後も右翼による妨害街宣が続いています。 この間を見てみますと、これは私どもの集計でありますが、ことし二月には七十七回百四十六車両が街宣しながら通過し、そのうち七回二十八車両が本部前、これは玄関の裏口に当たりますが、裏口は明治通りであります、停車し大音響で街宣妨害をしているわけであります。 三月には五十三回八十五車両が街宣しながら通過し、うち十回十八車両が停止し大音響で街宣妨害しています。四月には三十八回六十三車両が通過街宣し、うち十三回二十三車両が停止し大音響で街宣妨害しています。五月は街宣二十回、うち正面玄関二回、五月
五月十日、土曜日、右翼街宣車三台が共産党本部玄関のある商店街に進入し、玄関前に停車いたしました。百二十五デシベル、これはちゃんと計測器ではかったものであります。異常な暴騒音を出して五分間停車街宣をしましたが、これを警察が許しました。静穏を保持するには、走行中の街宣も停車中の街宣も静穏が破られるという点では同じことになるわけであります。 おっしゃられるように、どの政党事務所が静穏保持法の区域に指定されたか、年一回の更新時に官報で告示されます。同時に、半径五百メートルの静穏保持法指定地域の入り口に、ここからは静穏保持法の指定地域になりますという看板が立てられることになっています。確かに一本立っています。幾つかの道路がありますけれども
本部の裏側の明治通りばかりでなく、本部正面入り口の幅六メートルの商店街にも二月、三月、四月、各一回ずつ、五月二回と右翼車で進入し大音響で停車街宣を五分ほどやるわけであります。これなんかはたまたま通過したということではなくて、全く意図的な暴騒音妨害だと言わざるを得ないわけであります。しかも、そのときに警察は、通報を我が方からもしたり、独自に探知されて対応されています。これはそのとおりであります。 昔は警察の車両の正面に、静穏保持地域ですと大きな垂れ幕を掲げて、そしてきちっと制止するよう対応されていたんです。それは法改正の前後なんです。ところが、そういうものは最近はやられなくなっている。だから、法の厳正な執行の上できちっと以前やられ
その工夫がかつてやっていたこともやらなくなっているという事実があるということ等々を私は指摘したわけですから、そこらあたりの実態もお聞きいただいて、万全を期す上で必要な改善措置、法の執行の上でやるべき点は対応願いたい。その点だけ御答弁いただきたい。
国家公安委員長、最後にちょっとお尋ねしたいのでありますが、私の認識では、国会議事堂の前後の道路には右翼の街宣車が入らないように対応されているんではないかと思っているわけであります。余り右翼車が街宣しているのを見かけないわけであります。 ただ、自民党本部の前は通過する場合があるようであります。私は議員会館の七階でありますから、自民党本部が目の前にどんと見える。私は右翼の声を聞いたら、職務上すぐ監視するわけであります。そうしますと、自民党本部の前で停車してがなり立てる大音響というのは、停車してというのは、右翼の車が通ったときには大体通過で、停車した姿をこの数年間で私は見たことがないんです。これは私が見た範囲ということでありますから、
次に、長野県警公安警察官窃盗事件についてお尋ねします。 長野県警公安警察官の窃盗事件について、事件が判明した昨年三月に私は本委員会で二回取り上げてまいりました。その後、一年有余経過いたす中で、裁判の判決も出て刑も確定し、県費返還の住民監査請求も行われています。 警察庁にお尋ねします。 元長野県警の岩下公安一課係長の実刑判決の内容はどのようなものでありましたか、お示しいただきたいと思います。
控訴せず刑は確定したわけであります。 岩下は勤務中の犯行を繰り返していたため、住民が長野県に岩下の給与の返還を求める住民監査請求を行いました。その際、県警本部長が監査委員会に提出した岩下の勤務時間中の犯行の件数及び時間、示されているはずでありますけれども、どうなっていますか、報告を求めます。
これはあくまで警察の資料に基づく報告であります。被害者の人たちが、公安警察官による不法侵入、窃盗事件被害者の会をつくり県警本部長に岩下の犯行時期の出退勤を記録した出勤簿を公開するよう求めました。しかし、ナシのつぶてでありました。これでは犯罪をかばっていると思われても仕方がないという厳しい指弾の声があるわけであります。 公務中の犯行と思われる昨年二月十四日の共産党の野々村長野市会議員宅の昼間の窃盗事件が岩下の代休の日だったとして勤務時間中の事件から除かれていますが、出勤簿が公開されていないため、岩下をかばうため内部処理されたんではないかとの不信の声が被害者の中からも出ているわけであります。 警察は最近、事件の被害者に情報をもっ
被害者に直接出勤簿を公開して、そのまま、ありのまま示して初めて不信感その他疑念も解けるわけであります。情報公開の時代で警察もその除外に置かれるべきでないということを指摘しておきます。 いずれにいたしましても、岩下は公安一課係長として公務中に七件、九時間に及ぶ窃盗事件を起こしていたことが明らかとなったわけであります。公務中、外にかかわらず、日本共産党の県議宅、日本共産党の市議宅、日本共産党の県の幹部役員など政党関係者のほか、労働組合、無認可保育園などが被害に遭っているわけであります。 重大問題は、短時間で民家に泥棒に入るために、現職警察官の職務として日常的にこれらの政党、民間団体事務所、個人の自宅までスパイ活動の対象とし、家の
