国家公安委員長にお尋ねします。 事は暴対法という暴力団の根絶または取り締まり強化という立場からも、こういうことについては本来きっちり法を遵守して対応すべき国会議員の参画という問題の証言内容であります。事実かどうかを含めまして、国家公安委員長としてはどのように考えられるのか。きっちり対応すべき問題だと考えるわけでありますが、いかがでございましょう。
捜査当局に、今回の強制捜索に先立ちまして、年金会組合本部があります日本橋浜町二の二十の六の花岡ビルから、数日前に段ボール五、六個が運び出された旨、近所の人が指摘されているわけであります。重要な書類の証拠隠滅の疑いの提起であります。これについてどう把握しているのか。疑いがある以上、これもきっちり捜査すべきであるということを求めるわけでありますが、これについての答弁。 それから、最後に大臣にお尋ねします。 オレンジ共済のパンフには「元受団体・自治省届出」ということが明記されているわけであります。あたかも共済自体が自治省の許認可をもらっているかのように作為されているわけであります。一種の詐欺行為であります。自治大臣はこれについてど
それと全容解明、それぞれのほかの法律との兼ね合いについても、大臣、一言お願いします。
終わります。
警察庁長官銃撃事件というのは断じて許されない事件だと考えるわけであります。 事件翌日の昨年三月三十一日付赤旗の「主張」で、「凶悪テロ、暴力を許すな」というのを私ども掲げまして、理由のいかんを問わず絶対に許すことができない反社会的行為だとこれを糾弾いたしました。同時に、徹底捜査、一刻も早い犯人検挙、国民の前に事件の真相を明らかにする必要がある、こういう立場を表明し、以後そういう立場で臨んできたわけであります。 國松長官自身の立場から申しますと、長官自身被害者でもあるわけです。同時に、捜査の最高責任者として事件究明、解決の責任を負っておられる、そういうことになるわけであります。この立場から見まして、今回の一警察官の名によります投
きっちりした解明を求めるわけであります。 それから、告発文と言われる文書で指摘されている隠ぺい問題、被疑者の口封じの問題についてお尋ねするわけでありますけれども、国民から見ましたら、客観的に言って隠ぺいあるいは被疑者の口封じの疑惑が指摘されるというのは私は仕方のないことだと言わざるを得ないわけであります。慎重に捜査していたからとか、あるいは捜査にためらいがあった云々ということでは全く説明がつかない問題であります。 なぜならば、巡査長が一貫して自分がやったと供述しているのに、裏づけ捜査の最も肝心な銃器捜査も含めてやられていなかったわけであります。また、問題の巡査長がオウムの信者であるにもかかわらず事件捜査の中枢に在職し続けた。
納得のいかない国民の疑問であるということを明確に指摘しておきます。 次に、オウム捜査は公安主導でやられていたと聞くわけでありますが、公安警察というのはおとり捜査やスパイを仕立てて内部に送り込むことを常としているわけであります。我が党の党員は公安警察からスパイ工作をたびたび受けるなど重大な被害者であるわけであります。事情をよく承知しています。菅生事件などその典型例であります。 そこで聞くわけでありますが、今回の長官を銃撃したと自供している警察官は当初公安警察官であるわけであります。公安警察によってオウム教団にスパイとして送り込まれたが、マインドコントロールで逆に長官銃撃を教団に指示されてやらざるを得なかったということも考えられ
そこで、時間の関係でまとめてお尋ねします。 一つは、捜査の秘密とのかかわりの問題であります。私は、これは最大の逃げ口上としか言えないと思う。今回のケースでは捜査の秘密は全く理由にならない。捜査の秘密というのは、共犯者を警戒させるとか犯行の隠匿につながる場合に認められることでありまして、大半の容疑者が逮捕されていた今回の場合には適用され得ないものと考えるわけであります。捜査の秘密として真実が隠されることに対する国民の批判、怒りがあるわけであります。警察内部に犯罪の嫌疑がある場合にも、明らかにすべきは国民の前に明らかにし、国民の生命、財産を守る立場から、必要な情報も公開して積極的に対応すべきだと考えるわけであります。そういうことでこ
私は、ガルーダ・インドネシア航空機事故にかかわって幾つかお尋ねしたいと思うのであります。 残念なことに、三名の方がお亡くなりになりました。負傷者も百九名出たわけであります。私は、御遺族の方々に本当に心から哀悼の意を表したいと思います。そして、負傷なされた方々に心からお見舞いをこの場でも申し上げたいと思うのであります。また、関係者、救出その他、犠牲を顧みないで当たられた方々に心から敬意を表したいと思うのであります。 この事故を通じまして、改めて航空機の安全確保の重要性が国民の間でも大きな課題になってきたわけであります。事故原因の徹底究明、また情報公開、これが求められているわけであります。同時に、今回の事故は外国機ということでは
ＩＣＡＯ基準では、空港カテゴリーに基づきまして消防力のランクが定められているようであります。その空港カテゴリーは１から９にランクされて、空港を利用する機種、その大きさに合わせて、最も大きい機種に合わせてそれが決められている。事故がありました福岡空港は一番大きいカテゴリー９であります。それに対応した消火体制、防火体制、救難体制という問題であります。 私も実は日本共産党国会議員団の吉井衆議院議員を団長とする調査団の一員として現地を訪れてまいりました。いろいろお話もお伺いいたしました。確かに車両数、泡生産用水、消火薬剤、放射率等々、ＩＣＡＯの基準をこれは完全に満たしています。問題はそれを動かす人の体制だと思うのであります。 そこで
事実は私もお聞きしたそのとおりであります。私も現場でお聞きしまして、現場に最初に到着した、これはいわば緩衝地帯という状況があったことも事実でありますが、いずれにしても現場に最初に到着したのは指揮車で、これは六分後なんです。しかも、これは車両ごとに定員が決められています。これも詳しくお尋ねしました、定員六名。しかし、一名でこれは出動しています。それから次に、高速の化学車、これも定員三名のところ一名で出動、その後、大型化学車二台、定員三名のところ二名で出動しています。 つまり、定員は確かにＩＣＡＯ基準、いろんな基準は満たしています。しかし、その基準を完全に実行する上では人がいなくては動かないわけで、人が完備されていてその基準が完遂さ
そのことは私も承知しているわけで、しかし化学車についての一人ないし二人については述べられなかったところに問題があるわけなんです。だから、運輸大臣、今の実際上十二人しかその日体制がとれていないというのは現実なわけで、そういう点から言ってこれまで増員等の要望をされてきておられるやには聞いていますけれども、今後この点での改善、やっぱり基準がそのとおりに完遂できる上での改善を求めるわけでありますが、大臣いかがですか。
もう一点、大臣にお尋ねいたします。 本当に当日空港の人たちが必死で対応されたことは、私も実情を聞いてそのとおりで、述べたとおりです。今おっしゃられましたけれども、那覇その他の空港あるいは直営外の委託空港等々を含めまして、今回の事故にかんがみまして消防施設、機材、人員等々、ＩＣＡＯ基準に見合っているかどうか、改めて点検していただいて、改善すべきは改善するという方向で御尽力いただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
次に、総務庁長官に、この人員とのかかわりもありますのでお尋ねしますけれども、長官は福岡県選出ということもありまして、とりわけ御心配し、また対応についても積極的に対応されていると聞き及んでいるわけであります。また、現場にも行かれたというふうに聞いているわけであります。 そこで、感想を含めてお尋ねするわけでありますが、空港の消防体制、今運輸大臣も今後できるだけ生命を守るために努力していく、改善を図っていく意向を示されたわけでありますが、定員管理にかかわる総務庁長官といたしましても、実態に応じて要望等を出された場合にできるだけ積極的に対応していただくということをお願いするわけでありますが、いかがでしょうか。
これは総務庁としても前向きに対応していただきたいと改めて要望しておきます。 それで、長官おっしゃられました民営化の問題、やはり状況を考えながら対応していかなくてはいけないということで、機械的な対応ではだめだという趣旨だと思うのでありますけれども、勧告は確かに民営化の問題でなされています。なされていますけれども、勧告があった後名古屋空港のああいう中華航空の大惨事も起きたわけですね。あれは勧告の後なんです。あの場合を見ましても、委託したそういう消防・消火救難体制が完全であったかという点を見ますと、運輸省の航空事故調査委員会がまとめた事故調査に関する報告書等々の中でも、当時基準が下回っていた部門があったということが明確に指摘されて、そ
二人についても注釈がありまして、飛行間点検の大部分が終了した後は、時間的余裕がある場合は状況を考慮して一人とすることができるということだそうです。間違いないですね。
しかもそれを今後、ＪＡＬ、全日空等、一人にする動きが出てきている。これも間違いございませんか。
私は、これは本当に国民の生命を守る上で一人体制というのは問題だと思うんです。やはり二人体制にすべきだと思うのであります。つまり、なぜ従来二人体制でやってきたかという点では、手分けして、分担してチェックするというのではなかったんです。ダブルチェックをやる、それが従来基本に置かれてきていたわけです。そしてミスを絶対に見逃さない。ダブルチェックのおかげでいろいろ防いだ話というのは、現場から聞きますと聞かれるわけです。 それが、規制緩和の名のもとで次々に、事実上、私から言わせれば生命の安全にかかわる重大な問題が一人体制に移されてきているという、これは、運輸省としては二人体制を確保すべきという、万全の体制をとるべきという点で、強力に指導す
終わります。ありがとうございました。
私は、日本共産党を代表して、住専処理法案を中心とする五法案について反対、農水産業協同組合貯金保険法改正案に賛成の討論を行います。 国民の九割は住専処理への税金投入に反対しています。その国民が本委員会に求めたものは、政府が追加負担策を示し、国民の大勢を占める声にこたえる道ではなかったでしょうか。十分な審議を行えば今国会内成立は絶対不可能です。にもかかわらず、実質一週間にも満たない審議時間で、数を頼りに採決を強行することは、世論に逆らい、参議院の責務を放棄し、民主主義の根幹を揺るがす暴挙であると政府・連立与党の態度をまず厳しく糾弾するものです。 住専処理法案は、不良債権処理に初めて国の財政資金を投入するものであり、一次損失の処理
