なかなか御答弁されませんけれども、出資法違反の疑いということをどこまで指摘したかはともかくとして、念頭にあったと、私はその疑念を、疑惑を持っているわけであります。なぜならば、その当時このことを問題にしておればこれだけの被害拡大は防げた、だからいろいろ相談する中に、相手側に言った中にそのこともあり得る、私はあると。これは調査を引き続き求めます。 最後に国家公安委員長に、また大臣としてもお尋ねいたしますけれども、政治家、政治団体あるいはみずからの政治活動等々に、これまで明らかになっている、もちろんその中には御本人は否定されている方もおられるようでありますが、総額二億円近い金が流れているということが指摘されているわけであります。不特定
では、警察庁、文部省、結構でございます。 次に、地方消費税の問題で自治省にお尋ねします。 消費税が仮に五％になるとした場合、私どもこれを是認するわけではございませんが、二％アップ分が地方自治体の財政全体の支出増としてどれぐらい影響を与えるのか、支出増だけについてお述べください。
四千億の支出増になるということであります。 今、地方財政は御承知のように膨大な借金を抱え、深刻な事態にあるわけであります。そこで私は、この地方財政への影響ということで急遽聞き取りをやりまして、資料として皆さん方にお配りさせていただきました。特に政令市等への影響を見てみますと、札幌の場合差し引きの影響額がマイナス五十億円、仙台マイナス三十六億円、千葉 マイナス三十三億円、東京都二百五十億円のマイナス等となりまして、若干調査が漏れた自治体もあるわけでありますけれども、これだけでも千三百億円を超えるマイナスの要因、これの影響が予測されているわけであります。全政令市を含めますと恐らく千四、五百億円になるだろうという影響が考えられてい
交付税率引き上げによる地方交付税の増収、これは別問題でありまして、これを除外すると全体として大きなマイナスになることは明確であります。 私ども、地方議員団の協力を得まして自治体の決議がどれぐらい上がっているか調べてみますと、十二月十一日現在、消費税増税反対決議が、全会一致でありますけれども四百八十七に上っているわけであります。四県、百四十一市、十二区、二百七十一町、五十九村、全国の自治体の七分の一で急速に広がって、最近も相次いでいるというのが一つの特徴であるわけであります。先日、政令市から超党派で私どもに対してもこの財源不足への影響等の実態を訴えられて、改善を求められたわけであります。そういう点で私は、こういう地方財源の充実にも
時間が来ましたので、ほかに準備された方に質問できませんが、その点をお許しいただきまして、質問を終わります。
本日は財政再建の問題、とりわけ国民本位の財政再建を図る、また消費税増税を許さない、こういう立場からむだや浪費にメスを入れるということが求められているわけでありますが、私は公共事業問題について質問したいと思います。 総理は、所信表明演説の中で財政構造の改革ということを強調されたわけであります。財政が深刻な危機の状況にあることは議論の中でも明らかになっているところであります。総理が財政構造改革ということを強調されるのでありますれば、私はまず何よりも、巨額の公共投資の中の浪費、こういう問題についてもメスを入れていく、こういうことは避けて通れない課題だと考えるわけでありますが、総理の見解をお尋ねします。
もっと明確な答弁を期待したのでありますが……。 ところで、政府は昨年度から十カ年による六百三十兆円という膨大な公共投資基本計画を進められているわけであります。 そこで、総理にお尋ねするわけでありますが、この六百三十兆円という数字、これはどういう論拠によるのか、根拠を示していただきたい。それぞれの分野の積み立てなりそれなりの積み上げなり、そういう数字の論拠があるのかどうか、責任者としての総理の見解を求めます。
基本枠ということであって、数字の具体的な根拠というのは言えないじゃないですか。総理どうですか。
説明を聞いても、この公共投資基本計画の六百三十兆円の論拠を示されていないということがはっきりしたのではないかと私は思うわけであります。具体的には裏づけが示されていないわけであります。 私はここに、野村総研の研究報告一九九五年一月号、「公共投資基本計画がわが国経済へ及ぼす影響について」というのを持ってまいりました。この研究報告は政府の計画を経済成長への影響、財政への影響等々から分析したレポートでございます。 それによりますと、具体的に指摘している問題点として、具体的な目標というのは下水道、都市公園、廃棄物処理、住宅だけにとどまり、つまりほかの分野で具体性がない、せめてここはそれなりに示されているだけだ、こういう指摘であります。
私は、計画の内容を見てもこの野村総研の指摘は当たっていると思います。総理はこれについて正面から答えられない、是とするだけという態度であるというのは、この計画そのものにさまざまな問題があると私は言わざるを得ないわけであります。 六百三十兆円の論拠がない中でこの計画を進めていくとどういうことになるか。無理やりそれをこなしていくとそういうことにならざるを得ないわけであります。そういう点で、私どもは内容上見直すべき問題点が多々あるということを痛感しているわけであります。 具体的に挙げたいと思うのであります。公共事業にいかに浪費が多いか、港湾建設、港を例に実態を示したいと思うのでありますが、まず運輸大臣にお尋ねします。 福井県の福
福井港は一九七三年に工事着工をされているわけでありますが、これまでの投資額、国、自治体、既済分それぞれ幾らで、合計して国、県はどうなのか、トータルで幾らなのか示していただきたい。
九一年から九五年までの外国船舶、これの入港実績はどうなっていますか。
少しずつ増加しているといっても、たかだか年間二、三十隻、月に平均いたしますと二隻から一二隻と、こういう状況であります。 先ほどの答弁で四百八十億円を超える国民の税金を使っている、こういうことで、国際港湾と言いながら税関もないわけであります。整備もそういう状況であります。機能する状況になっていない。 実際にだれが一番港を利用しているかというのを運輸大臣は御存じでありましょうか。釣り人なんです、釣り人。地元では当初百億円かける予定でありました。そこで、百億円の釣り堀とやゆされていたわけであります。実際は四百八十億円かかったわけで、四百八十億の釣り堀と、こう言われているわけであります。 私どもが撮ってきました写真がここにござい
筆坂委員の関連質問をお願いします。
委員会室を見回しますと、被害者の方々を含めて一定の傍聴者の方もおありのようであります。 被害者の方々の悲痛な叫びというのは、友部氏の責任、この問題であります。同時に、真相の徹底究明であります。とりわけ金の入りぐあい、そして出ていったその全容を解明していただきたい、そしてそれによって被害者救済に万全を期していただきたいと、それこそ悲痛な訴えだと考えるわけであります。 この点につきまして、国家公安委員長として、全容解明、疑念のないように全力を挙げるのかどうか、その点だけまずお尋ねします。
集めた金の出の部分の一つに、細川元首相側に三千万円が渡されて、奇怪なことに四カ月後に返されたとされている問題があるわけであります。報告によりますと、平成六年七月、そして八年二月にかけて、つまりことし初めにかけて集められた不特定多数からの約六千万円が出資法違反ということで現在捜査中である、こう報告されているわけであります。一方、細川氏側へ渡された金というのはことし六月二十五日と指摘されているわけであります。現金が集められた時期と細川氏側への金の流れは極めて接近しているわけであります。つまり、細川氏側への金の流れは出資法違反とのかかわりで関係なしとは言えない状況にあり得ると考えられるわけであります。 その点で、金がいつ渡され、果たし
徹底究明を求めます。 加えて、政治家への金の流れにつきまして、細川氏側だけにとどまらないということをオレンジ共済組合理事だった石崎松之助さん、この方が私どもにも述べておられるわけであります。その内容は、金額的には成り行きによっては十億円にも上りかねないという膨大な金額を挙げておられるわけであります。 オレンジ共済組合に出入りした、その点では何らかのかかわりをお持ちであった政治家として、石崎氏は、一昨年十二月末、東京港区芝のロイヤルホテルで開いた友部議員主催の忘年会に参加したのは鳩山邦夫、小沢辰男、田名部匡省、初村謙一郎各衆議院議員、当時です、ないしその代理人。 また、昨年十月、オレンジ共済が文部省に財団法人の認可申請をし
この点も徹底解明を求めます。 この解明の中で、年金会の会計責任者でもあります友部議員からの事情聴取は当然のことながら避けられないと考えるわけであります。一般論としてでも結構でありますけれども、可能性というのは全くなしとはし得ないと思うわけでありますが、簡潔にお述べ願います。
次に、金の流れとのかかわりで、暴力団に対する金の流れの疑惑の問題についてマスコミを含めて指摘がされているわけであります。 例えば九二年、約五億円の小切手を共済組合幹部が振り出して、その一部が暴力団関係者の手に渡り、これが資金繰り悪化、オレンジスーパー定期、今日のスーパーファンド創設への引き金になった。このことが報じられているわけであります。そこでお尋ねするわけでありますが、年金会の顧問なる人物に松本兼光という人物がいます。この人物と山口組系の団体とのかかわりについてどう把握されておられるのか。また、暴力団への金の流れの疑惑とのかかわりでどういう役割を果たしていると把握されておられるのか。状況いかんによってはきっちり必要な捜査を求
この点もきっちりした捜査を求めます。 それだけにとどまらないわけであります。友部議員自身が昨年末、具体的には十二月二十二日、熱海の富士屋ホテルで開かれました山口組系山健組の忘年会に議員本人が呼ばれて参加していたことがその出席者から確認しているという内容として、私どもに証言が寄せられているわけであります。その証言内容というのは、参加者からの確認ということで極めて具体的でリアルなものであります。すべてをここで紹介する時間的余裕はございませんが、要はその費用の一部が提供されているという証言であるわけであります。 山口組が暴対法の指定暴力団体であることは御承知のとおりであるわけであります。一つには、これが事実かどうか、具体名で述べら
