ただいま先生が数字を申されましたとおりの額でございまして、一口当たりの申し込みの金額を申し上げますと、四十八年の四月でございますが、普通貸し付けの一般口百九十六万円ということに相なっております。そこで、私どもとしましては、お貸し出しをしている金額は百四十九万九千円ということでございます。なるほど物価の騰貴に従いましてだんだんと申し込みの金額が高くなってまいっておるのでございまして、四十三年度におきましては九十三万四千円でございました。本年の四月、約倍ということになっておるのでございまして、五年間に倍ということでございますが、これはお客さまのお申し込みの需要がそういうようなことで高くなってまいったわけです。 私どもといたしましては
先生から十分に御指摘、御教示いただきましたが、私どもとしましては、かねてから国民金融公庫の姿勢は、できる限り国民の皆さま方にとけ込んで、国民の皆さま方の御需要を十分に把握して公庫の使命を達成しよう、かような努力を続けておるのでございますが、何ぶんにもまだ至らないところは多々ございます。今後とも十分に反省、検討を加えまして、国民各位の御需要に沿うように努力してまいりたい、かように存じておるのでございます。ただ、私どもの力及ばないところもございますが、何ぶんにも限られた資金という点もございますので、これをやりくりやりくりいたして回しておるという点もございます。 また、先ほど御指摘の審査員の問題でございますが、できる限り簡略にすべきと
小規模企業経営改善資金の運営につきまして、従来中小企業庁あるいは大蔵省から、いろいろと私どもに下相談的にお話はございますし、私どもの感触のお伺いということはございます。まだはっきりと、いまも次長から御答弁ございましたように、関係各省との御意見の一致は見ておりませんので、私どもに対しましては正確なる指示と申しますものは一切承っておりません。したがいまして、私どもといたしましては、従来から密接なる連絡をとっておりますが、さらにこの連絡を密にいたしまして、御指示が承れまするならば、直ちにその線に沿いまして運営ができますように準備はいたしておる次第でございます。
見ております。
二月二十日付の書面をお持ちいただきましたのは榎本さん御自身でございまして、当日は私どものほうの証券第二課の課長補佐がお目にかかったのでございます。この中の項目の中で私どもに関係のございますのは、増資株式発行の際に趣意書に虚疑の事項を記載し大衆投資家を欺瞞して多額の不当利得をしたということに集中するのでございますが、問題は、この趣意書に虚疑の事実が記載されてあるかどうかという点が問題になるわけでございます。ところがこの書類にそれぞれ証拠の品、証拠の文書をつけておられるのでございますが、残念ながらただいまのお話の趣意書の点につきまして、その点が抜けておるのでございまして、私どもはこの趣意書がどういうものであるか、これをとくと拝見したいと
私どもこの二十日に本人から受け取りました場合に、私どものほうの関係につきまして特にお話を申し上げた次第でございます。またこれは一つの私どもに対する御連絡の文書とかように承知してもらいたいということを申し上げた次第でございます。私どもの範囲外のことを二、三さらに聞かれておりますが、その点につきましては、今お話の国税庁へ連絡をするということもいたしておりません。
いたしておりません。
私のほうといたしましては、私どもの所管の範囲内のことにつきましてお話をするということで、そのほかの点につきましては、それぞれの監督官庁なり関係省もございますので、そのほうと打ち合わせ、応答が当然あるものと、かように存じた次第であります。
私どものほうに本人がおいでになりまして、この文書につきまして御説明を受けましたので、できるならば御本人が直接文書によりまして国税庁に御説明願ったほうがあとの誤りもなかろうと、かように存じた次第でございます。
この件につきましては、その前においでになりましたときに口頭においてお話がございました。その際におきましては株の問題だけであるということでございました、書面でお出し願うということになりました際に、ほかのものもつけ加えられた次第でございます。特に御本人がおいでになりまして、私どもが証券部であるということを御存じの上お話を承っているので、当然国税庁のほうには税金のほうはお話があるものと、かように存じた次第でございます。先生のお言葉につきましては、帰りましたら国税庁のほうに伝えることにいたします。
三十四年の当時におきましては、東京電気化学工業株式会社の株は取引所に上場されておりませんでした。いわゆる東京の店頭におきまして集団的な売買を行なっておったのでございます。したがいまして、その売買の値動き等に対しましては、取引所に対する株式の価格の形成の管理ということには及んでおりません。その点は取引所における価格の形成ということとは違うということをまず申し上げておきたいと思いますが、しかしいずれにしましても、店頭取引におきまして気配の相場が立っておったことは事実でございます。この会社の増資のもくろみ書によりまして、三十四年の六月に初めて店頭のそういった取引の価格が形成されて参ったのでございます。それ以後の値動きを見ますと、たとえて申
株式市場の概況と投資信託の状況を中心にいたしまして、証券の現状を御説明いたします。お手元にお配りいたしました資料に基づきまして株式市場の概況から申し上げます。 東京証券取引市場第一部の株価の平均でございますが、旧ダウにつきましては、御承知のように三十六年中におきまして七月後半から低落いたしたのであります。十二月には千二百五十八となったのであります。年平均は、ここにございますように千五百四十八でございます。三十七年に入りまして、一月、二月と若干高くなったのでございますが、この後におきましては、ここの表にございますように、千四百台を終始いたしたのでありますが、九月から千三百四十五、さらに十月に至りまして千二百六十六ということに相なり
ただいま御質問の点につきましては、まず最初に、いわゆる注文控えと申しますか、そういうものを盗み見して、それによって、新聞紙上の伝えるところによりますと、価格操作をする余地があるというようなことについて、大蔵省が警告を発するというような記事が出ておったのでございます。この注文控えと申しますのは、御承知のように、市場におきまして正会員間の売買の仲立ちを業としております才取り会員がつくっておるものでございます。これは別に特に非公開を原則としておるような種類ではございません。場内におきまして、これは場立ちのだれでも見ることができるわけでございます。現在のところ、場におきまして、いわゆる気配というものが刻々に現われてくるというようなことが、な
昨日の理事会におきます先ほど申しましたところの申し合わせの中におきまして、先生の御心配の点も十分に検討いたしました結果、まずもちまして自己計算の場合これは当然いけませんし、また委託注文にいたしましてもこれまたいかぬということは自明の理でございますが、そのほかに他の会員に関与せしめるということも、これも一つの申し合わせにおきまして、直近の価格でそういうものはいかんということをきめて参ったのでございます。ただ先生のおっしゃいますように、それをどういうように判断してどういうように運営して参るかということは、非常にむずかしい問題であろうかと思います。しかし今後報告等を聴取いたしまして、また市場の管理を一そう厳正にいたしまして、そういうことの
昨年市場第二部が発足いたしましたに際しまして、私どもといたしまして、いわゆる店頭取引と投資家との間の関係というものにつきまして検討いたしました結果、私どもの考えといたしましては、投資家がその公正な価格の形成によりまして株を取得しこれを売却するということは、できる限り市場の中においてこれが行ない得るように、しかも中堅の会社の増資等が促進され得るように市場第二部を設けた次第でございます。従いましてその後におきましてはできる限り投資家としての株の売買は当然市場上場株に限られるべきである、かように考えておったのであります。特に店頭において市場上場外の株が取り扱われるということは、たとえばその会社の縁故者であるとかあるいは従業員であるとか特殊
先ほど御披露いたしました協会の案でございますが、私どもとしましても、最初から店頭株を管理するいわゆる現在の市場第二部というものの管理、あるいはかつて行ないましたような集団店頭売買の管理ということの方向とは違いまして、価格を公表して参るという事実行為が中心になっております。そういうことによりまして、もう少し価格のよりどころを与えることが一つの方向として検討されることではなかろうか、かように考えておる次第でございます。
私先ほど申しました通り、いわゆる一般の大衆投資家が安心して株の売買をするということにつきましては、できる限り取引所におきまして上場された株の範囲に限っていただきたい。いわゆる店頭株の取引と申しますものは特殊な方で、一般大衆投資家というものには縁の遠い特殊な階層の方に限られるということを私どもは念願しており、また取引の形態としてはそうあるべきものである、かように考えておるのであります。従いまして、私どもとしましては取引の安全、取引の管理というところは取引所内部における取引に限られるべきである。店頭取引にまでその管理を及ぼして、大衆投資家の保護をはかるということはいささか問題が出過ぎておるのではなかろうか、かように考えるのであります。た
御承知のように証券会社の発展と申しますか、証券取引の旺盛になりましたのはここ数年来のことであります。また外務員の制度等がだんだんと整備されて参りましたのもここ数年来のことでございます。従いまして、いまだ至らない点が多々あり、それが一般大衆投資家に非常な御迷惑をかけるというようなこともあるのでございます。私どもとしましては、これを非常に深く遺憾に思い、今後証券会社に対してこの方面の指導を強力にやって参りたい、かように思っているのでございます。実は、昨年来掲げて参りましたことの中心もその点が多くあるのでございます。実は全国的に事故防止のためのアンケートをとりまして、各証券会社にどういうような事故がどういうような形態で発生し、これをどうい
証券業者の現在の制度は登録制度に相なっております。これを金融機関、銀行と同じような免許制度にしたらどうかという御質問と拝察いたすのであります。私どもといたしましても、最近の証券業界の趨勢に伴いまして、この方面の検討も重ねてきておる次第でございます。先般大臣が当委員会におきまして、この問題に関する御質問に対しまして、政府としても慎重かつ決意をもって検討するということをお答え申し上げておる通りでございます。私どもといたしましても、この問題につきましては十分なる指導、推進等に努め、また現在の情勢の推移も見きわめて、慎重に検討して参りたいと考えております。
この配当に対します課税の問題を専用的にやっておりますのは経済課の所掌でございまして、証券部ではございません。証券部といたしましては証券会社からそういったような話も私ども十分に聞いておるのでございます。先ほどの問題で、要するに源泉分離をした場合に、所得の低い者に対して影響がどうなるかということにつきましては、取引審議会の中におきましても十分議論のあったところでございまして、要望書の中におきましても特にまずもって高額所得者を除くということが第一、これは要望書の中にもはっきり書いてあるところでございます。それから同時に所得の低い方の階層の者につきましては、源泉分離ないし源泉選択の方式の併用ということをまず考えておるわけであります。かくいた
