私ども理財局、特に証券業者の監督、特にまた投資層の保護というような立場におります者といたしましては、かねてからこの配当課税の問題ということを相当重要視して考えてきておるのが実情でございます。現在もちろん経済課においてもこの事務を進めておるのでございますが、側面的にいろいろ私どもの考えも申し述べておるのであります。私どもの考えとしましては、先ほども局長が申し述べましたように、一番大事なことは利子とのバランスをはかってもらいたいということにあるかと思うのであります。今回の要望書の中にもその点が述べられておるのであります。私個人の考えを申し述べろとおっしゃるならば、やはり配当と利子との間のバランスということが堅持さるべきものであろう、かよ
先ほど局長がお答えいたしましたように、最近におけるところの株価の上昇というものの原因を考えてみますと、やはり経済環境の証券界に対する好転ということがあるのであります。金融引き締めの措置が緩和されてくる、あるいは国際収支の見通しの好転ということが中心になってくるのであります。そのほかにも現在業績悪が相当株価を押えることに影響があったのでありますが、大体これの業績悪の先行きの見通しということについても一応の見通しが立っているというようなこともございます。あるいは法人の換金売りが非常に異常であったのでありますが、これもだんだんと少なくなってきている。あるいは特に影響としましては、増資の影響でありますが、この増資につきましては最近は非常に減
この三十七年の九月の証券会社の決算につきましては、まだ全国的に数字が集まっておりませんが、中間的な報告によりますと、非常な減少を示しておるのであります。御承知のように株価の低迷に従いまして取引量も少なくなってきております。また売買金も相当減少している。大体収入が二、三％減でございますのに反して、支出が三％増というふうなことで、最近は損益の点から申しますと、前年三十六年九月期に比べまして四割の減少になっておるのでございます。そこでこういったような減収の状況につきましては、過去におきましては、三十年の不況期におきまして相当減収になり、また配当ができなかったというような事態があったのであります。最近二、三年来の株価の好況にささえられまして
先生のおっしゃいますように、ブローカー業務とディーラー業務の影響によるところの決算の影響と申しますのは、確かに事実その通りでございます。三十七年の九月期におきまして決算内容を悪化させておるのは、なるほど取引量の減退ということがございますが、しかし取引量は三十六年の取引量と三十七年を比べてみますと、一割程度の減であると大体お考えになっていただければけっこうだと思います。従いまして、この方面の影響というより、むしろ売買益の影響ということから受ける部分がかなりあることは事実でございます。そこで私どもとして、証券会社の安定的な経営のあり方ということは、やはりブローカー業務というものを中心として考えていくということ、これがやはり相当重点的に考
最近の証券事情につきまして、お手元にお配りいたしました計表に従いまして御説明いたします。 まず、最初に「株式市場の概況」と題しました表をごらん願いたいと思いますが、東京証券取引所市場第一部の株価平均をダウで申し上げますと、三十六年中の平均が一五四八・九四でございます。これが七月の十八日に一八二九・七四という最高になりましたが、その後御承知のように漸落いたしまして、十二月十九日に一二五八になったわけでございます。年末にかけまして漸騰いたしまして、一月中に一四七一、二月が一五三九というように非常に高くなって参ったのでございます。しかし、その後におきましては一四〇〇台、あるいは一三〇〇台を上下いたして低迷の状態を続けて参ったのでござい
すでにこの委員会におきましても、私から株価の形成のことにつきましてしばしば申し上げたことでございます。一般的に申すならば、経済の動勢に対して投資層がいかなる判断を下して参るか、あるいは市場の内部要因がいかなる形によって現われるかというようなことに尽きるかと思うのであります。最近におきます下落につきましては、やはり何と申しましても企業の業績悪が現われて参っているということに対する投資層の先の見方というものが中心に相なっておると思うのであります。しかも最近におきましては、特に金融の引き締めの関係から法人筋等の機関投資家が換金売りをするというのもここにあわせて考えられることでございます。なおまた、新規に投資をする側からいたしますならば、年
先生御指摘の点につきまして私ども株価の形成そのものについて内容的に見ますと、いわゆる世に言われている大型株、それから中小の株の価格形成が昨年来どういうことに相なっているかというところにも端的に現われる次第でございますが、大型株、一口に資本金百億以上のものをとって考えてみますと、やはり旧ダウの動きよりも以上に下落をしておる次第でございます。中型株は若干ダウよりも下落の幅が少ない。小型株になりますとむしろ値上がりしているものもあるというような状況でございます。これ、まさに堀委員の御指摘の通り需給の関係から見ての大型株の供給過多と申しますか、最近におけるところの増資が相当加えられまして供給が相当多くなっておるということを端的に現わしている
先生が今おっしゃいました株価対策という言葉におきましては、私なかなか御答弁しにくいのでございますが、別に株価対策をやっておるから今先生が御例示になりました二つの事柄を行ないましたわけでございませんので、そういう意味でいかような効果があるかということにつきましてはこれまた端的にお答えしにくい点でございます。私どもがいたしました点につきましてはそれぞれに相当の理由があるからいたしたわけでございます。これはまた別途の見地からお話申し上げた方がよかろう、かように存じます。
まず先に先生が御指摘になりました公社債担保金融の点でございます。特に今回行なわれました公社債担保金融の点でございます。これにつきましては私どもこの七月から公社債担保金融としまして野村、山一、日興、大和の四証券会社に対しまして、金融界との話し合いによりましてある額の公社債担保金融が行なわれた次第でございます。これが行なわれました動機につきましては、しばしばこの委員会においてもお話しております通り、公社債の流動化の問題から端を発したのでございます。今回におきましてまたこれが六十億行なわれたのでございます。その趣旨といたしますところは、まさに先般行なわれました公社債担保金融の趣旨と変わりないのでありまして、公社債流動化の意味において行なわ
私どもといたしましては、当然それは株価の問題ということがからめてこういったような事態に相なっておることは承知しておるのであります。しかし株価がどの程度が適正なものであるかというようなことを判断していたしておるわけではございません。すべてはそういったそれぞれにつきましての以上申し上げた点から判断を下してやっておるわけでございます。
先ほども申しましたように、本来法律におきまして三〇％ということがきまっておりまして、先般来特別の省令をつくって四〇％にいたしておったのでございます。特例と申しますと、ふだんの状態と違うような事態を予想したのでございます。それを平生の状態に引き戻した、かように私どもとしては解釈しておる次第であります。
担保金融は先ほど申しましたように公社債の流動化のためでございます。なぜそういったようなことを行なうかといえば、やはり、証券会社が公社債を買い上げますと、それによりますところの資金の円滑化が期せられないということに相なるわけであります。従って、その点で担保金融を行ないまして資金に余裕が出るということに相なりますならば、証券会社としての本来の活動ができるのじゃないか。お話しのディーラー業務ということにつきましても、その一端が現われてくる、かように考えます。
先ほど申しましたように、趣旨といたしましては公社債流動化のために行なったわけであります。
そういう、かかる趣旨によって行なったということでございますが、先ほど申しましたように公社債の担保金融——証券会社の資金ぐりを圧迫している、それは公社債である。従ってその公社債を資金化するということが趣旨であるということでございます。
新聞紙上の報道、まさに事実の通りでございます。昨日四社の社長を理財局長のところに呼びまして、こういうような趣旨の話をいたしたわけでございます。その際に、今回の公社債担保金融につきましても厳重なる注意を申したのであります。この話全体につきまして四社の社長の言葉は、私ども大蔵省が申しておる言葉と全く同意見である、現にその通り私どもはやっておるし、また今後もやっていきたいと思うということを明確に述べたのであります。この公社債担保金融の使途につきましても、やはり私どもとしましてはそのようなことがいやしくもあってはならないという気持を表明した次第でございます。そういったようなおそれがあるから、わざわざ書いたものであるというようにおとりになるこ
ただいまのお話は、実は三重工の合併がありました日の翌日のことでございます。日にちは、はっきり申しますならば九月の二十日でございます。午後三時の大引けまぎわに起こったことでございますが、横浜在住の大阪屋証券の一顧客が、大阪屋証券を通じまして新三菱重工の株を二千万買い付けたのであります。ところが、結果におきましてこの一顧客が支払い代金を大阪屋証券に提供することができなかったという事実でございます。この顧客は、実は大阪屋証券の取り扱い外務員と、かねてから取引の関係があったのであります。しかし、かかる二千万株に及ぶような株の取り扱いをしたことはございません。せいぜい、やりまして三、四百万円の売買の委託ということがあったのでありますが、このと
珍しいことだと思います。
当時、新三菱重工の売買につきましては、前日新聞紙上にそういった記事が発表せられておりましたので、翌日のことでもありましたが、なかなかに売り買いともに活発な気配があったのであります。しかもこの横浜在住の一顧客は、大阪屋証券のこの取り扱い外務員に対しまして、かねがね自分は相当多量の売買を最近の機会に行なうというようなことをほのめかしておったのであります。従いまして、この取り扱い外務員がある程度暗示と申しますか、そういったものにかかりまして、その場の取引が進んで参ったこともございます。先ほど申しましたように、内部の処理というような問題もあったのでございます。と同時に、この大引けの前に大量の売りの連絡がある程度ありまして、その後また電話によ
二千万株を売りました証券会社の数は七社でございます。
先ほど申しました七社というのは、二千万株それ自身の問題ではございませんで、その間におきまして二千万株のほかにも売買の扱いがございますので、それら全部ひっくるめないとちょっと申し上げにくいので、ひっくるめまして七社ということに相なっております。しかしながらその中で特に売りの多かったのは三社でございます。その三社はいわゆる資本の関係と申しますか役員の関係と申しますか、そういったようなことで系列というような言葉を使わしていただくとするならば、おっしゃるように野村の系列でございます。
