今、堀委員のお話がございましたように、この問題につきましてはいわゆる野村なり野村の系列の会社が関係をいたしておるわけでございます。まあしかし大阪屋証券は、かつては野村の本流と申しますか、そういった関係にございましたが、現在系列的な関係はございません。それはここにおいてお断わり申し上げておきたいと思うのですが、しかしいずれにしましても大阪屋につきましてもかつては野村の関係があるじゃないかというお話でございますが、そういったようなことから、あるいはその前日におきまして新三菱重工の相当多量の売買があって、その影響がさらにその日においても流れておった、こういったような時期の問題、あるいは売買の数量の問題等を考えまして、そこに相当疑いがあるじ
大阪屋証券と今橋産業との間の株の動きというものにつきましては、やはりこれは個別的な問題でございます。私ども大量の株の取引というものにつきまして関心は持つのでございます。しかしそれに対していかようにあるべきかという判断を下す立場にはないのでございます。今橋産業におきますところのこの新三菱重工の株が今後どのようにはけていくかということにつきましても、もちろん当然関心は持つのでございます。しかしこれは株価形成という意味におきまして関心は抱くのでございますが、全体的に個々具体的な私企業間の関係につきまして、どうすればいいかという判断を下す立場にはないと私は思います。
大阪屋証券が今回かかる問題を起こしましたにつきましては、私どもといたしまして、証券界の信用の失墜ということにかんがみまして非常に遺憾なものに存じておる次第でございます。特に大阪屋証券の関係者を招致いたしまして、その間につきましての念書と申しますか、今後の対策につきまして明確なる路線を打ち出して、今後再びかかるようなことのないように十分に関心を深めて、なおかつ証券会社全体に対しましても、従来からかかることのないように特に内部牽制組織等の確立につきまして私ども指導いたしておる次第でございます。先ほど申しましたように、たまたま今回のこの事件につきましては相当偶然が重なったというようなこともございまして、まことに遺憾なことになったわけでござ
南旺観光株式会社のダブル株事件につきましては、実は私どもも非常に驚いている次第でございます。従来店頭株と申しますか上場されていない会社につきましてダブル株事件が起こったことは事実ございます。しかし第二部とは申しながら上場会社につきましてかかるダブル株事件が起こりましたことはまことに遺憾とするととろでございまして、その原因とおっしゃられますと私ども非常にお答えに苦しむのでございます。日本の企業家においてこの点のモラルがどうなっておるかという点について、まことに情ないと思うのであります。全体的に企業なり会社なりの今後の経営について、やはり企業家というものは相当の責任を持って、社会的な責任を持ってはっきりした態度でやっていただきたいという
この南旺観光の非合法株を取得しました顧客につきましては、現在のところ取引所におきまして全体の調査を急いでおりますので、その結論が出ませんとはっきりしたことを申し上げかねるのでございますが、現在一応これを事故株として処理する場合におきましてはやはり売り主に対して追及して参るということに相なっております。最後にはやはり南旺観光の社長というものにすべての追及が集中するということに相なるわけでございます。現在南旺観光の社長はある程度の土地を提供してこれに充当しようということを言っておるのでございます。しかし全体の始末と申しますことは、さらに取引所におきましてどのように株がばらまかれているか、非常にむずかしい作業でございますが、現在探求中であ
先生御指摘の通り現在のこの株価の低迷の際におきましては、証券会社はもとよりのこと、当然私ども行政官庁におります者、また先生のお話のございました発行会社につきましても十分に反省をしてみる時期であろうと、かように考えておるのであります。戦後におきまして相当急速に証券の投資の層の拡大、いわゆるピープルズ・キャピタリズムが逐次実現されておるのであります。しかしこれが現在の低迷のときにおきまして、さらに振り返ってみまして、はたして投資層に対する保護が十分に行なわれておるかどうか、私どもといたしましても、戒心のいるところでございます。さらに発行会社等につきましても、現在行なわれました鉄鋼の無償株の交付というようなことはやむを得ない点があったかと
お手元にお配りいたしました資料に基づきまして御説明を申し上げます。 まず最初におきましては発行市場の問題でございますが、増資の状況から御説明いたします。 増資状況調といたしましてお配りしました資料は、有償と無償に分けまして、全国の上場会社分、それから全法人、これを四半期別に分けて掲示したものでございます。問題は有償増資の点にあるかと存じますので、その点を中心にいたして御説明いたします。 三十六年度の欄をごらんいただきたいと思いますが、三十六年度の第一・四半期におきましては千百二十四億の有償増資が行なわれたわけでありまして、三十五年度の四百八十七億に比べまして二倍強の増資になったわけでございます。第二・四半期におきましても
解約の状態またはその原因につきましてはいろいろなことが考えられると思いますが、一つには三十六年の開始早々におきますところの大量設定によりますところの解約、あるいは社債条件の改定によりまして、その後においてかなり命詰まりになったものの解約というものがかなりある。もう一つは公社債投信自身の本旨でありますが、これは換金の自由ということをうたいまして公社債投信が発足し、またそれが一つの目的となっておる次第でございますので、そういった関係におきますところの解約というものがあるわけでございます。それらのものが重なり合って毎月の解約に影響を及ぼして参ったということに相なるわけでございます。もっともその月々の解約というものがその前の月のものにどの程
七分七厘程度でございます。
最初に解約手数料の問題でございますが、なるほど解約手数料を上げて参りますとうま味がなくなるということでございますが、しかし本来におきまして公社債投信をどの程度持続して参るかという問題でございます。短期にこれを解約いたしますと、解約手数料がフルにかかってくる、あるいはそのかかり方が非常に重い。しかしこれを若干長期に持続していただきますならばそのかかり方が少なくなるということでございまして、公社債投信がどの向きにこれを持っていただくかということに関連してくることであろうか、かように思います。それから公社債投信の利回りがどういうような格好になるかと申しますと、やはり公社債投信は公社債投信としての使命をになっているものでございます。この運用
先月の末におきましてニューヨークのＮＹ株式が暴落いたしたのでございます。その翌日相当程度戻しまして、六百ドル台に戻したのでございます。その後若干小康を保ったような状況で推移しておりますが、昨日やはり十七ドル程度また下げまして、昨日の指数では六百ドルを割っているかと思います。その影響を受けまして日本の株式も、暴落した際におきましては先ほど御説明しましたように相当下げまして、本日も若干寄付が日本の株式市況におきまして小甘くなっているのでございます。この原因につきましてはいろいろのことがいわれておるのでございますが、やはり一つにおきましてはアメリカにおきますところの企業の利潤低下の懸念があるのじゃなかろうか。あるいはケネディ政権が鉄鋼に対
これは佐藤先生にも再三御説明いたした次第でございますが、本来私どもといたしましては、株価に対して政府がその見通しを立てる、あるいはどの程度の水準が適当であるというような判断を下しているわけではございません。これはすべて経済の実勢に応じまして投資者の判断そのものの上に成り立っていく、かように私どもの方としては考えているのでございます。ただ問題といたしましては、相当過当な投機的なものがございますならば、あるいはこれを規制して参るというようなことが考えられるわけでございます。その意味から申しまして株の高いときに政府はいろいろ手を打つじゃないかというような点がその点に反映されてくるかと思われるのでございます。私どもといたしましても株価の推移
先生の御指摘の通り、最近におきますところの大衆株の不振あるいは中小株の値上がりというような点につきまして、相当投資層に対する証券会社の影響ということがありますことを私どもも無視するわけには参らぬ、かように考えております。特に投資層に対しまして、証券会社が売買商を多くするために短期に勝負に出て、それを回転を早めるために、そういった株を勧めて参るというような投資態度については、厳に戒めて参らなければならぬと考えております。ただ私どもといたしましては、大型株なり中小株が、はたして将来におきまして投資層に対してどういう影響を与えるかということについて、これまた単純に結論を下すわけには参らぬ。一般的に先生のおっしゃるようなことに相なろうかとい
お話のように、住友金属は世銀借款の関係におきまして、自己資本比率を来年の三月までに四〇％にすることを迫られております。
お答えします前に、先ほどの私の答弁を訂正さしていただきたいと思います。住友の自己資本比率は来年の三月までに四〇％ということを申し上げましたけれども、これは本年の九月三十日に世銀に報告をする義務がございまして、その際にすでに四〇％になっていなければならぬということでありますので、本年九月三十日ということに訂正さしていただきます。 そこでただいまの御質問でございますが、三億五千七百六十万殊でございます。
四十五円という価額に変わりはございませんので、投資層の判断によりましてあるいは失権が出るかと思われます。
仮定の問題でございますので、どういうふうに相なるか、私どもなかなか見当がつかないのでございますが、しかし住友金属におきましても四十五円という値をきめまして、そして経済なり株の状況、現勢あるいはその先のことを考えまして、まあ四十五円できめたわけでございます。四十九円になって、どの程度の失権があるかということになりますと、これは平素考えられておるような失権、先ほど富士鉄の例をお話しになりましたが、二、三％の失権にとどまっておるような工合でございます。そういうふうなことを頭に拙いているのかどうかということに相なるかと思います。
申し出はございません。
払込剰余金の場合は私ども聞いておりませんが、再評価積立金の話でございますなれば、これは小刻み無償を重ねておりますので、現在再評価積立金はございませんので、無償抱き合わせの増資は不可能である、かように思っております。
無額面株式は本来商法において認められたところでございます。しかしわが国におきましては、この無額面株式を発行した例はわずか二件、それもそう大きな会社ではございません。二件の例があるだけでございます。現実におきましては、相当問題があるのでございます。 先ほど御指摘になりましたように、無額面株の四十五円というものにさや寄せされるのではないかということもその一つでございます。現在大型株が不振をきわめておりますが、こういったような方法によりまして、さらに増資をいたしますならば、現在の増資負担による市況にさらに圧迫の要因を加えるのではないか。かようにいろいろの点について問題があるのでございます。 ただ住友金属鉱業におきましては、先ほど御
