有吉正

この商法の規定そのままにつきまして、大蔵省として関与しておるわけではございませんので、私どもはこれに対してどの程度であるという判断を下すわけには参らないかと思うのです。

さようでございます。

大蔵省におきまして、株式の発行に対して関与しておりますのは、経済課におきまして証券取引法に基づくところの届出を受理するというところの権限でございます。この届出の受理をするということの内容につきましては、その届出が真実を記載している限り受理せざるを得ないということに相なっているわけでございます。それ以外におきまして、この商法の問題にわたって私どもの権限はないのでございます。

先ほども御説明しましたように、私どもとしては、どうも手の打ちようがございませんから、そのまま看過する以外にないと思います。

銀行局長のお答えの通りでございます。証券会社と金融機関との間におきまして、そういった取引はあろうかと思いますが、それが実勢的なものとして判断の材料になるほどのものとは私ども考えておりません。

さようでございます。

戦後いわゆる株の民主化と申しますか、個人の一般の方々に株の所有ということが非常に普及して参りました。先生も御指摘のように、昭和二十七年に六百八十四万ございましたものが昭和三十六年に千百六十九万というように非常にふえておるのでございます。この特徴といたしましては、やはり従来は相当所得の多額のものが株を取得しておったという風潮から、だんだんに所得階層が低いほうに株の普及というものが移っていることは事実でございます。なお、株式の投資信託におきまして、これの購入というものがさらに大衆層に株の普及を進めておるということは事実でございます。

証券業者の数は八百二十七社から五百八十八社に減っておるのでございますが、実は証券業者は戦後におきまして登録制度をしかれておりまして、金融機関、銀行その他と違いまして免許制度のもとにございません。登録の要件を備えれば登録して営業を営めるという形態をとっておるのでございます。したがいまして、一時登録業者の数もふえて参った時代もございます。しかし、その後におきますところの一時の株価の変動なり、あるいは経済情勢の推移等に従いまして逐次業者の中におきましても廃業をして参るものもございますし、また、非常に不幸なことではございますが、倒産した業者もあるわけでございます。そういった業者の数が漸次減りつつあったわけでございます。しかしまた、最近におき

ただいま先生のお話がございましたように、株式に対する投資というものは、やはり個人の自主的な判断と責任の上におきましてこれはなしていただきたいと、かねてから私どももかように考えております。あらゆる機会を通じましてそういったことについての普及をして参りたい、かように考えている次第でございます。しかし、何分にも先ほども申し上げましたように、大衆層というものが株式に近ずきましたのは戦後におきましてのことでございますので、なかなかにこうした健全な株式思想の普及ということが行ない得ないような状況もございます。したがいまして、問題は、証券会社の株式の証券の販売に対する広告宣伝なりあるいは外務員の投資勧誘の態度というものが相当重要になって参る次第で

現在の金融情勢全般にとりまして設備の抑制等の施策がとられておるのでございますが、この現在の経済情勢におきまして株価の変動というものが非常に左右されるのでございます。申すなれば、投資層は経済の現況なり見通しなりというものに立ちまして投資を行なうということに相なるわけでございまして、かかる意味におきまして、株価にそれが端的に反映してくるということに相なるのでございます。 　なおかつ申しますならば、昨年の十月以降におきまして相当急激に株価が暴落いたしましたが、それはまさに金融の引き締め、金詰まりということによりますところの結果が多分に現われておるのでございます。それから他面におきまして、設備の投資の抑制ということにおきましては、これまた

短資業者に対して先ほどお話しの四厘引き上げというようなことを申し入れた事実はございません。

これは先般二月の初めであったと存じますが、堀委員から先ほどのお話しの点につきまして御質問を受けた次第でございます。その際に私どもお答えいたしましたのは、現在コール市場に投資信託の受託会社が相当量のコールを放出いたしておりますし、また、証券会社といたしましても、相当量のコールを取り入れておる、こういう形になっておるのでございますが、これはすべてコール市場を通じて出し、あるいは受け取るということになっておりまして、直接の結びつきという形はないわけでございます。しかしながら、相当多量のものが出し、または受けるということになりますと、そこにおのずから結びつき的なものが考えられ得るというようなことにも相なる。また、堀委員の御指摘のように、現在

三十六年の九月期におきまして、四社の自己売買と委託売買の比率を申し上げますと、六三％と三七％、それからその他の会員におきましては三八・五％と六一・五％、非会員におきましては二九・五％と七〇・五％、全体で平均いたしますと、五 　一・九％と四八・一％ということになっております。

できないと思います。

残念ながら、感じとしてもちょっとわかりません。

四社の自己売買に占める比率が、他の業者の自己売買に占める比率よりも多いことは事実でございます。要は、市場における価格の形成が適正に行なわれるかいなかという問題にかかわって参ります。と同時に、株価の値動きというものが、特殊な要因によりまして特に顕著に上下するということも、また避けて参らなければならない、かようなことも考えられるのでございます。 　　〔委員長退席、草野委員長代理着席〕 たとえて申しますと、機関投資家におきまして、大量の売りというものが市場に一時に殺到いたしますと、市場の市況の継続というものが失われるということにも相なるわけでございます。かかる際におきましては、四社がやはり機関投資家に立ち向かうということがあり得るわけ

株価の形成は、経済の見通し等によって定まるものでございますが、機関投資家といたしましても、そのときの株価をつかまえ、市場に売りたいという気持を持つものであろうと思います。しかし、何分にも多量のものが殺到して参るということになりますと、もし買い手が少なければ、そこに急激な暴落が起こるということもあり得るわけでございます。これは機関投資家としても予測してないことでございますし、一般的な経済情勢の見通しの上に立った株価の形成ということにも相ならぬということでございます。まことに技術的な問題でございますけれども、バイカイということでそこに措置がされるということにも相なるわけでございます。そこで問題は、それでは証券会社がバイカイによって価格を

定員は十三人でございまして、金融界が二人、言論界が二人、業界が二人、それから産業界が二人、学者の方が一人、保険界代表一人、証券金融が一人、それから先ほど金融界二人と申しましたけれども、商工中金の代表を一人加えますと三人、あと一人がどうも……。

お尋ねの東洋電機の株価の推移につきましては、先生のおっしゃる通りでございまして、またこの間におきまして証券取引所が対策を講じました点につきましても、先生のお触れになったところでございます。再び私ここで、その対策につきまして申し上げまして、今後の問題に言及いたしたいと思うのでございます。 　まずもって、証券取引所におきましては、特に真相を究明するために、三月以降数字にわたりまして会社側から事情の聴取をいたしたのでございます。初めにおきましては、会社当局は、新製品試作の事実を否定しておりました。六月の二十日に至りまして、ようやく新製品の企業化に踏み切るという旨の報告を行なった由でございます。東京証券取引所におきましては、三月に至りまし

この問題につきまして影響するところは、一つには株価の形成の問題、一つには証券会社が何らかの措置をしたのではないか、他の一つにおきまして、今先生御指摘の発行会社の問題、この三つがあろうかと思います。最初の株価全体の問題につきましては先ほどお答えした通りでございます。証券会社につきましても、一般的な人気化の傾向からかかる株価の高値を招いたのであり、それが証券会社の特定のものによって操縦されたのじゃないというふうに私どもは判断しておるわけでございます。 　最後に先生のお尋ねの発行会社の問題でございます。実は私どもといたしましては、発行会社にきまして残念ながら捜査、調査の権限を有しておりませんので、私どもといたしましてここにその事情を真相