今御言及いただいたように、そもそも従軍慰安婦という言葉はいつ頃出始めたのか。（資料提示）一九七三年に出版されました作家千田夏光氏の著作にタイトルとして従軍慰安婦という言葉が使われるなど、一九七〇年代から出始めた造語でございます。慰安所が実際に使われていた戦中には存在せず、終戦時から四半世紀以上もたってから作られた新語であります。その後、多数の著述家、報道機関、活動家が日本軍の残虐さを強調する際に多用した言葉です。このような言葉で往事を表現することが果たして適切なのかどうかという率直な疑問が湧いてまいります。 従軍慰安婦という造語は、この三十年間続いてきた慰安婦問題に関する論争の中核を成す肝の用語であるにもかかわらず、政府としてこ
大臣、ありがとうございます。後世いつの日か、あのとき大臣は苦慮しながらも頑張ってくださっていたんだということが必ず日の目を見ると確信をいたしております。 その河野談話、御言及いただきました河野談話についてお伺いします。 慰安婦問題については、平成四年、一九九二年、宮澤内閣として加藤紘一官房長官談話が出され、当時の加藤長官は強制連行を示す資料はなかったと明言をされています。しかし、なぜまた翌年、同じ内閣において再び河野談話を発表することになったのでしょうか。官房長官談話という、政府としては極めて高い談話が同じ内閣で立て続けに、しかも慰安婦問題という同じテーマで発出されること自体、大変異例なことでございます。 平成四年の加藤
やっぱり、韓国の世論がこれでは許さないからというのが大きな原動力なんですね。 実は、河野談話が実際に発表される半年前、韓国側からの要求に応じて、この時点で既に日本政府は慰安婦の強制連行あるいは強制性に言及する方針でいることを当時の読売新聞、日経新聞、毎日新聞の各社が報じています。これは、ソウルで行うことになる元慰安婦の方々への聞き取り調査が行われるはるか前のことでございます。まさに、歴史的事実の検証というより、政治的決着を図ったことがこの事例からも伝わってまいります。 河野談話が発表されてからなお二十八年がたちましたが、強制連行を示すような文書や物証はその後出てきているのでしょうか。
いまだに見付かっていないということでございます。 では、この間、強制性を裏付けるような公文書、証文等が韓国から提示されたことはあるのでしょうか。
承知していないというのは、韓国から今のところ一つも報告をされていないということでよろしいでしょうか、確認いたします。
終戦から七十五年が過ぎ、河野談話から二十八年以上たった今でも日韓両国において強制連行を示す物証は出てきていないということでございました。 にもかかわらず、河野談話を作成する過程で強制性を認めることになったその論拠、根拠というのは一体何なんでしょうか。
苦しい答弁です。全体として判断した結果ということで、具体的な事例をお示しに、今、終戦から七十五年たった今もお示しにならない。これは、今御答弁いただいた方の能力の問題ではなく、やはりこの慰安婦問題の本質の一端を表しているというふうに理解をいたしております。 強制連行を認識し、言及することを執拗なまでに日本政府に求めてきた韓国とのやり取りの経緯は、外務省のホームページ、河野談話作成過程検討報告、これ二〇一四年に作られた、学識者によって作られたものですが、そこで赤裸々に書かれています。二十二ページほどの資料でございますが、詳細に読んでみますと、なるほど、ここまでのことを日本政府は韓国から求められて、ここまでの譲歩を迫られたのかと驚愕す
自然科学であれ人文科学であれ、またどのような立場を取るにせよ、学術的探求や学術的成果の発表方法、表現については、法律や公序良俗に反しない限り最大限尊重されるべきだと考えます。根拠のない係争や感情論ではなく、論拠を明示せねばならない学術論文に対する反論や批評は言論においてなされるべきだと考えます。様々な視点や意見を持つ人々がそれぞれフェアプレーの精神で論陣を張り、そして複眼的な検討を経て、より説得力のある真実を見出していくことこそ学問や研究の強さであり、強靱さであり、民主主義の発展につながる尊い対話だと考えます。 日本の文部科学行政をつかさどるトップとしての文部科学大臣の御所見を伺います。
明快な御答弁ありがとうございます。 それでは、また慰安婦のことを引き続き伺いますが、日本と韓国は一九六五年に日韓請求権・経済協力協定を締結し、国交を正常化させました。両国がお互いに努力し、歩み寄り、十四年の歳月を掛けてやっと合意したこの協定において、慰安婦のことはどのように論じられ、いかに対応されているのでしょうか。
その協定が結ばれる過程でどのように慰安婦問題が論じられたのかということを伺っております。
という日本政府の主張にもかかわらず、今年一月に出されたソウル地裁の判決においては、元慰安婦等原告の損害賠償請求権は、今おっしゃった六五年、一九六五年の請求権協定の合意に含まれないと韓国が主張しています。 これに対する日本政府の見解をお聞かせください。
この限られた三十分の質疑においても、やはりこの慰安婦問題というのは根が深いということを皆様実感されると思います。 多くの慣習や伝統を背負って重責を背負われる文部科学大臣としてのお立場と、日本の尊厳を大事に活動してこられた政治家としての信念において、時に相克が起こってしまうであろうことも容易に想像が付きます。その中で、より良い未来をつくろうと先頭に立って努力をされ、三十五人学級、間もなく実現でございます、その実現など結果を出しておられる萩生田大臣の更なるリーダーシップを念じ、共感をし、また与党の一員として、この教科書記述も含めて、本来の謝るべきところはしっかりと国際社会に謝り、しかし、いわれなき虚偽に対しては毅然としっかりと反論を
自由民主党の有村治子です。 本日、私がいただきました質問時間は合計十分でございます。御準備をいただきました答弁者の皆様に御礼を申し上げ、明快で簡便な御答弁をいただきたいと御協力を仰ぎます。どうぞよろしくお願いいたします。 今年一月、東京霞が関に領土・主権展示館がオープンしました。私自身も一時間半掛けて全展示を拝見いたしましたが、我が国固有の領土、北方領土、竹島、尖閣諸島に関して大変充実した資料がそろっています。日本の領土を平和的に守るために、一人でも多くの方々にも関心を持っていただきたいと思います。 この領土・主権館は、国内向けのいわゆる国威発揚の場ではなく、正々堂々と世界に開かれた歴史的事実、根拠のある主張を展開してい
まさに外務省が今お答えいただいたように、他国からの干渉や支配を一切受けることなく自国の領域を統治する権利であります。 政府におかれましては、主権の概念、また独立国として主権を守り抜くことの価値をもっともっと国民の皆さんにお伝えいただきたいと思います。立法府の一員として私自身も努力をいたしてまいります。 現在、中国は、沖縄県尖閣諸島沖での挑発行為をエスカレートしています。中国海警局による航行は連続六十日を超え、過去最長を更新しており、直近では、民間人である日本の漁業者、漁船を追尾、威嚇したり、ロシアと連動する暴挙に出ています。日本を含め世界中が感染症に向き合っているこの苦しいときにおいても、新型コロナウイルスの感染源である当の
無主の地、すなわち持ち主がいなかったことを慎重に確認して、日本国が国際法にのっとって沖縄県に平和的に編入した、今御答弁のとおり、明治時代から現在に至るまで、尖閣諸島は紛れもなく日本の領土であり続けています。敗戦後のアメリカによる沖縄統治時代も含め、尖閣諸島が他国の領土になったことは一度たりともありません。 この度、沖縄県石垣市議会において、尖閣諸島の地名を石垣市字登野城から石垣市字登野城尖閣に地名変更する議案が審議をされます。六月議会です。従来から地番や字名があてがわれている尖閣諸島について、行政の効率化のために地方自治法に基づいて行われる字名の変更であります。沖縄県知事も、ちょうど一週間前の記者会見で、尖閣諸島の字名を変更する
衛藤大臣、茂木大臣、両大臣の御活躍を念じて、私、自由民主党、有村治子の質問を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の有村治子でございます。 本日私がいただいている時間は二十四分で、七問近い質問を考えておりますので、御準備いただきました答弁者の方は是非とも要点のみを簡潔にお答えいただきまして、質疑の往来スムーズになるようにお力を貸していただきたいと思います。御準備に感謝を申し上げて、御協力を仰ぎます。 早速本題に入ります。 今まさに世界を震撼させている新型コロナウイルス禍は、社会が抱える諸問題をあぶり出し、構造的な変化を加速させます。その主たる課題の一つが、発生源、感染症の発生源である中国がどのような言動をするのか、また、日本や世界が大国中国とどのように向き合うべきなのかという構造的問題であります。 新型コロナウイルスの
鈴木副大臣、ありがとうございます。 まさに一五年以降、二〇一五年以降、日本のトップはありません。来るＵＰＵの選挙に向けて、しっかりと民主主義、透明性を求めるリーグを固めていただきたいと思います。 従来、安全保障分野というのは、陸海空に代表される伝統的な防衛力を前提としてきました。しかし、今後の国家間の交渉は、むしろこのようなクラシカルな分野だけではなくて、国民生活に直結する経済や技術、公衆衛生などの身近な分野が主戦場になってくるのではと私には思えます。コロナ禍が加速させたアメリカと中国の緊張も、物理的な軍事的緊張というよりは、まさにこの経済安全保障の分野で心理戦、情報戦が熾烈に展開されているという印象を受けます。 この四
今、藤井審議官が御答弁いただきました千人計画、中国がやっている高度の人材招致計画とはどのようなものでしょうか。この計画によって中国にどのような分野の研究者が招聘をされているのでしょうか。
共産党、中国共産党直結の組織を十年以上重ねてこられて、世界のトップレベルの自然科学を始めとする研究者を招聘をしています。中国がノーベル賞受賞者を含む世界トップレベルの頭脳を国内に招くために二〇〇八年に始めた政策、米国のみならず日本もターゲットにしており、また日本人のこの千人計画への参加も報道でなされています。 この千人計画の実態を明らかにするために、アメリカ議会が詳細な報告書をまとめています。例えば、米国エネルギー省、これは原子力政策や核安全保障を所管するエネルギーの所管でございますが、この米国エネルギー省は関係者に中国の千人計画への参加を明確に禁じています。 なぜ、アメリカ議会や行政府、ＦＢＩという情報機関、連邦捜査局まで
