有村治子

私の質問も全て公開情報で行っておりますけれども、中国共産党によるこの千人計画は、これに参加していることを口外してはならないというのが参加受託の条件になっています。そして、米国や日本などの研究環境をそのまま中国で具現化するということも約束になっています。 　報道によれば、生活費と研究費を支給する。例えば、全国紙の報道でございますが、世界のトップレベルの研究者には、月五万ドル、一月約五百四十万円の月給プラス年間生活費千五百万円。毎月毎月五百四十万プラス生活費年間千五百万。そして、妻子の面倒も見ます、全て非課税です、妻子の仕事も面倒を見ます、子女の教育もやります、そして生涯にわたるビザを発給しますという破格、桁違いな待遇で研究者を、世界

日本からどのような分野のどのような学者がこの千人計画に参加しているのか、どの大学に外資等からの多額の寄附や特別便宜がなされているのか、政府としては全く把握しておられないという答弁でございました。安全保障の観点から甚だお寒い感覚でございますが、この点もある意味では無理からぬことかもしれません。 　最近、千人計画の動向が把握しにくくなっていますね。なぜですか。

マスクのせいか、ちょっとお声が聞きにくいところがあるんですけれども、この千人計画の成果を必ず国の発展に供用しなきゃいけない、供出しなきゃいけないという法律が中国にはございます。 　ですから、自由な研究意思でも、この千人計画に参画した時点で、そのトップレベルの世界の最先端の機微技術も中国に、一見企業に見えても、それが国家直結というところに吸い取られるような構図があります。それゆえにアメリカが警戒をして、かつては日本人のどういう方が千人計画に参加しているか、誇りを持って掲示されていたホームページの情報も全て消されています。そして、現在は、この千人計画という言葉自体が警戒をされるのでこの言葉を使うなというようなお触れが出たというような情

アビガンの原材料も、全て日本ではありません。そういう意味で、新潟県の糸魚川の生産拠点が唯一の望みであったりもいたします。 　また、アメリカの抗生物質はほぼ全てが中国に依拠しているので、中国はアメリカの対応を改めなければこの薬を出さないぞという脅迫まがいのことを平気でやってしまう、言ってしまう、そういう国家と私たちは付き合っていかなければならないんだと認識を新たにいたします。 　圧倒的な資金と桁違いの生産能力、群を抜く市場規模と軍事や経済優位のための先端機微技術さえ押さえれば世界の秩序や国際世論もほしいままにできると中国に思わせてはならないんです。ここが自由と民主主義体制を牽引する国々、とりわけ我が国の踏ん張りどころだと思っていま

ＯＤＡ調査派遣第二班について御報告を申し上げます。 　当班は、本年一月五日から一月十一日までの七日間、ブータン王国及びタイ王国に派遣されました。 　派遣議員は、本日の委員会に御出席の中西哲議員、山本博司議員、木戸口英司議員、宮沢由佳議員、そして団長を仰せ付かりました私、有村治子の五名です。 　ＯＤＡ調査のための派遣団としては、ブータンが二〇一三年九月以来二回目、タイは二〇一二年一月以来八年ぶりの訪問でした。 　ブータンは後発発展途上国から低中所得国になることを目指している一方、タイは中進国として援助を受ける側からＡＳＥＡＮ諸国等に援助をする側に移行しつつあります。このように、今回の調査においては、経済社会開発の段階が大きく異

突然の御質問にどれだけ答えられるかというのはちょっと悩むところでございますけれども。 　少子高齢化というのは両国に共通するところでございまして、まさに日本がたどったように、単に高齢者の方が増えるというだけではなくて、この健康寿命をどう高くしていくかという日本のプロセスが非常にタイにおかれても実践をされています。 　そして、医療者、私、医療を受ける人、そして施される人というのではなくて、本当に日本が今までやってきたように、できるだけ自らの主体的な意思によって健康やあるいはコミュニティーにおける自分の存在意義をどう高めるかということで、皆さんが、スポーツクラブとかそんな華やかなものではなくて、地域の公民館で自分の身体検査をやったり、

皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨日の通告はいたしておりませんけれども、直近の動向でございますので、まず冒頭、麻生大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、パンデミックを受けて、世界的にも経済の先行きに不透明感が増しております。ニューヨーク・ダウでも過去最大の下げ幅が更新されている、そんな中で、Ｇ７の首脳が初めてテレビ会談をされました。そして、そのテレビ会談をした後の共同声明においては、財務大臣、各国の財務大臣と保健大臣に週一回の調整をさせると、そしてあらゆる手段を講じるということが発表されました。そして、その一連の動きの中で、麻

Ｇ７の、財務大臣、議長国がアメリカということですが、この点に関しては、トランプ大統領とナンシー・ペロシ下院議長の共闘をこの点に関しては私も願っております。 　それでは、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。 　清酒というのは、日本の水田で取れたお米、そして風土、水、そして杜氏の観察眼に、持った経験値によって作られています。清酒、焼酎、泡盛も含めた日本のお酒は、瑞穂の国の食文化を代表する民族酒でありまして、それぞれの地域の土着の文化を反映する嗜好品でもございます。 　ゆえに、歴代の内閣総理大臣が國酒という同じ言葉を色紙に揮毫された貴重なコレクションが存在するほどであります。資料一には、麻生内閣総理大臣時代の達筆も拝見さ

誠にありがとうございます。 　あと八分で是非二問行かせていただきたいと思います。 　そんな中で、麻生大臣がお答えいただきました資料二を御覧になってくださいませ。 　海外にクールジャパンを発信していく、その中で日本のお酒の販路拡大というのは大賛成でございます。実際に、資料二の後半、御覧になっていただきますように、この十年間で日本の酒、清酒の海外の伸び率というのは実に三倍、二百三十四億円になりました。その中でも、特に中国向けの輸出の金額というのは、この十年間で何と二十一倍、今、五十億円を超える中国の日本酒市場でございます。 　しかし、その一方で、東京の日本酒が中国では売れません。なぜでしょうというふうに聞いた場合、多くの国民はな

今、田島次長がおっしゃったように、百ベクレルということですが、世界のコーデックスの基準は一千ベクレルというふうに理解をしております。すなわち、世界の一千ベクレルよりはるかに厳しい基準を持っている日本の、それでもそのはるかに低い数値が出て一件だけということですから、これはその食品安全、中国の国民の食品安全ということ以外の政治的意図があるのではないかと疑われても不思議ではないような現状がなされているというふうに理解をしております。 　そして、全国で千五百近くメーカーがあるんですが、そのうちの十都県というのは、約三分の一、五百近いメーカーがこの十都県のいわゆる米どころ、酒どころなんです。その中で、福島というのは全国新酒鑑評会で一番金賞が

ソフトリカーの免許は数千ドル、そしてハードリカーというバーでしか使えないというきついのは数万ドルの免許の価格が掛かります。日本の泡盛、焼酎も含めて日本の大事なお酒でございます。南九州を始めとして、焼酎のメーカー、二百五十を超えるメーカーが焼酎を心を込めて造っております。是非その検討、拡大に向けて積極果敢な交渉をアメリカの連邦政府とやっていただきたいと思います。 　以上で、私、有村治子の質問を完了します。 　ありがとうございました。

自由民主党の有村治子でございます。 　財政金融委員会で質問に立たせていただくのは初めてでございます。十二分の質疑という時間でございますので、テンポよく往来ができれば大変有り難く存じます。 　国内においては少子高齢化という人口動勢の激変、あるいは国際社会の潮流が激しさを増す中で、財政を平準化すべく日夜御尽力いただいていることに心を込めて敬意を申し上げます。 　その上で、率直にお伺いをさせていただきますが、日本政府、安倍内閣、また麻生大臣におかれましては、財政の再建あるいは財政の健全化という大きなテーマにどれほどのコミットメントを置いて取り組まれていらっしゃるでしょうか、御覚悟を伺いたいと思います。揺るがずコミットしているという御

今回の平成三十年度余剰金の使途を含め、平成の時代には八回立法措置をされています。 　平成の時代の二年から前回の二十二年までの衆参の議事録、おおむね拝見をさせていただいてこの場に立たせていただいております。当時は、平成二十三年は東日本大震災の直後、二十二年の使途ということで、当時、野党の西田昌司先生が舌鋒鋭く与党の野田大臣にただしておられる議事録もしっかり拝見をさせていただきました。 　与野党、賛成、反対の立ち位置の違いはありますが、この三十年余の議事録を拝見しますと、やはり余剰金を公債や借金に充てずに一般会計に入れるということはあくまで特別な例外であってほしいという声は共通しているかのように理解をいたしました。すなわち、財政法六

ありがとうございます。 　関連の次の質問をさせていただきます。 　現在、超低金利時代であります。この環境下においては、財政法が定める原則のとおり、余剰金をかつて利率が高かった時代の公債や借入金の返済に充てて、むしろ低金利で新規の国債を発行して予算を組んだ方が、実は金利負担の軽減や財政金融化に近づくのではないかというロジックも出てくるかと思います。これは何も野党の御主張というわけではなくて、国民から出される一般的な素朴な仮説として出てくると思われます。 　新規国債発行を抑えるという政府の御尽力自体、それ自体は大変な原則として支持をいたしますが、これが至上命題になって、より低い利率にしていくという経済合理性を犠牲にしているというこ

期待の入った意思決定であることを願っております。 　最後の質問になろうかと思います。 　財政法、ちょっと技術的な質問になるんですが、財政法第六条第一項の条文には、余剰金のうち二分の一を下らない金額は、公債、借入金の償還財源に充てなければならないと書かれています。 　二分の一を下らない金額という表現、やや分かりにくい表現でありまして、所管の財務省作成の資料でさえ、二分の一以上という表現に言い換えられています。 　財政健全化に向けての国民的理解を醸成するためにも、二分の一を下らない金額という用語は、次回、財政法を改正するときに、二分の一以上という条文に改められたらいいのではないでしょうか。実際に都市計画法の改正案では、二千平方メ

優秀な官僚から文字どおりの官僚答弁をいただいたわけでございますけれども、まさに国民に伝わって何ぼというふうに私は思っておりますので、留意ということで結構でございますから、今後とも分かりやすい立法にお努めいただきたいと思います。 　以上で、私、有村治子の質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の有村治子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　これは、平成の改元時に、すなわち昭和六十四年の一月七日に、当時の竹下内閣、小渕官房長官が、あしたから平成という時代になりますというふうに記者会見をされたとき使われたその現物の複写でございます。（資料提示） 　現在、この複写は、国立公文書館で発行されている公文書館でしか買えない土産物として大変人気があります。内平らかに外成る、地平らかに天成ると。まさに国内外、天地共に幸せな平和な時代が達成されますようにと国民の理想が込められた元号でございます。私たち、一万一千七十日を平成という日々を重ねたことになります。 　この元号にまで込められた平和というかけがえのない価値、平和と

大化の改新の大化以来、二百四十七の元号があり、千四百年の歴史があるとお答えをいただきました。 　国民の理想を込めた漢字二文字と天皇陛下の御即位から何年という数え方をする元号は、世界広しといえでも、今の時代、使っているのは日本だけでございます。元号があるということは、どこかの国から元号をいただくのではなく、日本独自の文化圏を持ってきた、独立した国を、文化圏を営んできたという証左でもあります。これからも大事にしたいものだと思っております。 　今般の皇位継承によって皇室に注目が集まっています。御代替わりの儀式や皇室の御活動について学ぶ良い機会にしたいと思っております。子供たちが歴史や文化、あるいはその皇室の、それから国民との紐帯という

今大臣からおっしゃっていただきました、平成の元年のときの改元の通知もというふうにおっしゃっていただきましたが、大臣、それ実際に御覧になられましたでしょうか。 　私自身読ませていただければ、次のとおり決定しました、よろしく取り計らってください、よろしくお願いしますという連続でありまして、何をどうすべきか、どういう思いなのかという哲学はほとんど書かれていませんでした。つまるところ、国旗を揚げてほしいということが一行あっただけでございます。 　そういう意味では、やはり常に国民とともにあるということを歴代の天皇陛下は極めて大事にされてきて、そういう天皇陛下を国民は、ずっと百二十六代万世一系を保ってきた、その国民との紐帯ということにも分か

白黒プレートは特に問題がないというふうに、選挙を所管される総務省、お答えいただきました。 　白黒の、このモノクロのプレートは、大体地域によって七、八千円で買うことができます。それに千円以上の寄附をすれば、白黒ではなくて、今御覧のように全国のカラープレートを入手することができます。カラーの方が格段に見やすく、やはり御当地のＰＲ度合いも強くなります。 　そこで、改めて伺います。 　これらのカラープレートを、参議院比例区、全国区、北海道から沖縄まで全てを選挙区とする議会人や候補が入手することはできますでしょうか。