今総務省からお答えがあったように、このカラープレート、こちらの方がはるかに訴求力が強いわけですが、その入手条件が寄附になってしまっている現在の立て付けでは、公職選挙法が禁じる寄附行為に抵触するおそれが出てきてしまうという現実があります。 選挙で選ばれる首長や議会人は、地域振興のために御当地ＰＲを率先してしたいはずでございます。制度設計をされた国土交通省に悪意があったとは思いませんけれども、しかし、公職選挙法上疑義が出る以上、地方創生を積極的に進めようという機運からすれば、このブレーキは外すべきだと考えます。 現在のままでありますと、参議院比例区の議会人や候補者のみならず、実は都道府県知事や都道府県議会議員や市区町村長、市区町
実はこれ、京都府議会や滋賀県議会議員の、議会でも大変問題になっていることでございますので、今国交大臣の決断でしっかりと改善をしていくと明言をしていただいたことは、全国の首長や議会人あるいはその候補の皆さんも喜んでおられると思います。 ちなみに、去年十月からこの交付が始まった御当地プレートですが、一番人気で交付件数が多いのはどちらでしょうか。
私が事前通告したときに伺ったのは、二つあったというふうに伺いました。実は、熊本県のくまモンのプレートと、それから今おっしゃった広島県福山の広島カープのプレートでございます。さすが市民球団広島カープを支えるのは我ら福山、広島カープファンだという自負がおありになるプレートだと思います。 実は、熊本も広島も、くしくも熊本地震や西日本水害から復興されている途上の両県でもあります。そういう意味では、復興に向き合う両県に思いをはせ、御当地プレートをもっともっと告知されて盛り上げて、地方創生や地域振興を進めていきたいと思いますので、引き続き国土交通省におかれましては、このＰＲ、こういうことができるんだということそのものを是非積極的にお進めいた
火器管制レーダーの照射はなぜ危険な行為だと言えるのでしょうか。
攻撃の前段階である極めて危険なレーダーを照射した韓国が一方的に、日本側が事実を歪曲した、自衛隊が低空脅威飛行をした、無礼だと日本に謝罪を要求しました。その反面、全く瑕疵がない日本は韓国に抗議したものの、再発防止と真実の究明だけを求めている形であります。 何があったの、次はやらないでくださいねと言うだけでよろしいのでしょうか。国民感情としても、国際社会の公正さから照らしても、納得できないことでございます。我が国の排他的経済水域内で行われた韓国のこの蛮行をこのままうやむやにすれば、日本はレーダー照射しても文句すら言わない、反論すらしない国なんだという間違ったメッセージを国際社会に送ることにもなりかねません。 そこで、防衛大臣に伺
尊敬する岩屋防衛大臣に盾突く意図はありませんけれども、日本のラインから謝罪を求めるという言葉は出ていません。両大臣からも出ていません。 なぜやられた方なのに謝罪を求めるということを言わないのか、もう少し私たち国民に分かるような形でお話しください。
伝わっているとすれば、なぜ彼らが日本の対応が無礼だと言い、そして日本に謝罪を求めると言い続けるのかどうか、大変不可解でございます。 戦後最悪、救いようのない日韓関係と言われる現況でございます。戦後、日本は平和国家として努力し、日韓基本条約、また慰安婦問題に関しても、日本と韓国が国として誓った国際合意に従って河野談話に盛り込むべき文章を韓国側の希望に応じて書き換えてまで、これは近年になって石原信雄元官房副長官が証言をされていらっしゃることでございますが、河野談話という本来日本の主権が、日本の行政が発するべき文言に、事前に韓国からのリクエストを聞いて、その文言を入れてまで日韓の約束を堅実に履行し、日韓関係を重視してきました。 そ
両大臣の本当に日本を背負っての御活躍を心から念じます。 実は、六年前、日本は中国によって火器管制レーダーの照射を受けています。その状況を御説明ください。
今のお話から見ますと、中国に続いて韓国からも照射を受けた、今回が初めてではないということでございます。 しかし、この中国の事案が起こった翌年、その中国の青島において、太平洋側の西側を成す主要な海洋国家の海軍のトップが西太平洋海軍シンポジウムを開いております。 このそれぞれの国の海軍のトップが集まるシンポジウムについて御説明ください。
今日の配付資料の資料二を御覧になってくださいませ。 今おっしゃっていただいたように、この太平洋岸の西側の海軍のトップが集まるメンバー国は、まさに、日本、アメリカ、韓国、中国、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フィリピン、シンガポール、マレーシア、ベトナム、フランスなどがこの加盟国でございます。この加盟国で、実はＣＵＥＳという海上における衝突を回避するための行動規範というのが加盟国二十一か国全会一致で採択をされています。 このＣＵＥＳとはどのようなものでしょうか。
まさに、太平洋を囲む各国海軍間の信頼醸成を目的にし、日本は海軍というよりは海上自衛隊の幕僚長が、海幕長が参加しているんですが、海上での偶発的な危険や危機、紛争の前を回避するための手段を共有する行動基準でございます。 このＣＵＥＳでは、意思疎通のために各国は英語でコミュニケーションを取りましょう、意思疎通をしましょう、また、軍艦と飛行機の間で使用する無線の周波数をあらかじめ定めています。加えて、無線による英会話が困難な場合に備えたコード信号まで取り決めています。 この各国海軍のトップが集まり合意した安全のための共通ルールにおいて、資料二の右側御覧になってください、このＣＵＥＳが避けるよう勧告していることがこの安全に対する処置、
すなわち、中国やロシアでさえこの合意を守っている。二十一か国。また、このオブザーバー国には、インドやパキスタン、イギリス、スリランカなどのほかの大洋、オーシャンのですね、主たる海洋国もこの会議には参加をしておりまして、この西太平洋側の動きが事実上世界のスタンダードをつくるような平和の取組になっています。その合意に韓国が今回初めてそれを冒涜したということになります。 韓国は、この国際的な約束に背いてレーダー照射を行ってしまいました。まさか友好国である韓国が日本にレーダー照射するとは誰が想像していたでしょうか。自衛隊Ｐ１の乗組員は驚きながらも、すぐに韓国の駆逐艦にレーダーを向けた意図を聞くために英語で交信を試みています。韓国は応答す
なるほど、現場海域から二百キロ以上離れたところの航空自衛隊機もこの音声を明確に聞いていたということが分かりました。 自衛隊は、このときどのようなチャンネルを使って韓国との交信を試みていたのでしょうか。
すなわち、三つのチャンネルを使って交信を試みていたわけですが、韓国はこれに対して、国際的に定めている周波数を聞かず、通信装備をセットしていなかったとしています、主張しています。しかし、これは韓国海軍の通信員たちが通信任務をするその基礎すら手入れせずに軍艦を乗り回していたということになります。こんな苦しい釈明があるんだろうかと首をかしげざるを得ません。 この自衛隊のＰ１のパイロットの乗組員はどのような交信をしたのでしょうか、教えてください。
まさに今のように、流暢な英語でなくても分かりやすい英語をやるということでございます。 韓国が公開された韓国側の動画の中は、ほとんどが日本側が発信した動画をそのままコピーで使われているんですが、韓国オリジナルの映像も、十秒ほどでしょうか、韓国だけがお出しになった映像があります。 その中では、韓国駆逐艦の中での自衛隊の交信メッセージ、つまりあちらの船からどんなことが聞こえていたかというのも、明確にその音が入っております。どのような音声が入っていますか。
そのとおり。私もユーチューブで公開されているものを何度も聞きましたが、今おっしゃったフレーズを二回明確に繰り返しているのが韓国が出してきた証拠の動画から聞き取ることができます。 このときに韓国は、通信当直が聞き間違えたんだと次の釈明を出してきました。しかし、そもそも、今おっしゃったように、ネイビーと海洋警備局、コースト、ネイビーとコーストという英単語すら聞き取れないレベルの人が韓国駆逐艦の通信員を担っているとすれば、それ自体おっかないことでございます。 このＣＵＥＳは、英語が苦手な乗組員の場合の通信方法も定めています。どのようなものでしょうか。
今証言いただいたように、英語ができない方でもコミュニケーションがしっかり取れるようにという手だてをあらかじめ二十一か国は決めているわけでございます。しかし、このコード信号を使うことすらなかった韓国は、そもそも緊張を回避しようという数々の手段全てを全く習熟できていないか、自ら全ての手段を放棄したことになります。 この今回のレーダー照射は、まさか文在寅政権の指示であったとは思いたくないです。もしそうだとしたら、それこそ外交の甚大な問題になっていきます。政権の指示ではないとすると、韓国の海軍が相当軍紀が乱れているということになります。本来、指示命令系統に従って冷静に事を遂行するはずの武人が、組織の命令系統に反して、後先を考えることなく
今証言をされたＳＴＩＲ１８０というのは、オランダが開発をした射撃指揮レーダーでございます。このオランダの射撃を指揮する、誘導するレーダーというのを大韓民国の海軍は購入をして、そして搭載、使用をしているのは広開土大王級駆逐艦、まさにこの軍艦でございます。しかし、このレーダー照射が国際社会の平和構築や安全確保の各国の努力をじゅうりんする事態だと韓国政府は痛感するからこそ、韓国は子供だましの釈明を並び立ててでもレーダー照射など一切なかったとすることしかなかったというのが実情ではないでしょうか。 本来、国民の安全と乗組員の命を守るために誰よりも冷静な判断力を求められるのが軍人であります。その軍人たちが武人としての理性や職責、慎重さを発揮
来年、フィリピンで必ず二十一か国の海軍のトップが集まるというときに、誰もこの紳士協定を破っていないわけですから、日本がこのことを提起しないわけがありません。レーダー照射を受けた日本だからこそ、国際ルールをみんなが遵守する価値を訴え、シーレーンの安全を守っていくことがそれぞれの国益であり、国の繁栄の基だと、それをみんなで守っていこうとイニシアティブを取れるのは我が日本だと思いますが、防衛大臣の御見解をお伺いします。
やはり緊張の中の船乗りでございますから、運用上の偶発的なミスはあるかもしれません。しかし、あったときに、本当に済みませんでした、偶発的なミスでしたと言えばよかったのに、韓国は、日本が事実を歪曲させた、日本に謝罪はと、そういうふうに言ったから、日本も証拠を出さざるを得なかった。かなり、穏便に事なきを得ようと日本はかなり情けを掛けたつもりでありますが、それを全て韓国がメッセージを誤ったという意味では、本当にこの海軍の行動のみならず韓国の外交の初動が果たして的確であったのかどうか、検証が待たれるものだと思っております。 総理は、常々、国民の安全や命を守るために努力する自衛官や海上保安庁、警察や消防諸官の献身的な努力をたたえ、彼らの士気
