今総理が御答弁されましたように、海の中での仲間意識、アライアンスというのは、先ほどの西太平洋の海軍のシンポジウムも、元々あの考え方は米ソから始まったというふうに伺っております。すなわち、偶発的なことが紛争に発展したときの怖さということを一番よく分かっている人たちがそういう偶発的なエスカレーションがないように平和を保っていこうと一番努力している、それをじゅうりんしたのが韓国だというのは大変もったいないことだと思っております。 総理は、このレーダー照射問題を始めとする日韓関係の緊張に関して、今明確におっしゃっていただきましたけれども、基本的には答弁を直接されるということは余りなくて、外務大臣、防衛大臣が的確に事に当たっているとの答弁
御指摘のとおり、日米韓の連携が崩れたときに一番喜ぶのは誰かということを考えれば、これは恐らく中国、北朝鮮、ロシアということを考えます。日本と韓国がそれぞれ冷徹に自分の国益ということを考えれば、けんかばかりしている場合じゃない。特に、史上二回目の米朝会談があのように明確な果実もなく決裂した、あるいは妥協がなかったということを考えると、日韓が双方でできる相乗効果ということに目を向けていくことが重要かと思います。 そこで、憲法改正について、憲法についてお伺いをさせていただきます。 国際情勢の変化などを踏まえ、日本がどう自らの平和と安全をつくり固め成していくのか。総理、政府の最も重要な責務とは何でしょうか。
総理が今最後におっしゃったように、日本の独立を守ることは国民の命や平和な暮らしを守る上での根幹的に重要な価値だと私も思います。政府が国民に対して果たすべき最も基盤となる責務だと認識をいたします。 それでは、内閣法制局長官に伺います。 国の独立を守るという極めて重要なこの価値は憲法に書かれているのでしょうか。我が国の独立といった文言は憲法にありますでしょうか。
私たちが生きる上で極めて根幹的な国の独立を守るということは、死活的な重要な価値であるにもかかわらず、憲法には一切書かれていないということが分かりました。 平和という私たち全員にとってかけがえのない価値については、平和主義が現憲法の特徴だと言われるほど明確に書かれています。平和と同時に、国民の安全、これもまた私たちが生きていく上で極めて大事な価値でございますが、では、この国民の安全については憲法に書かれているのでしょうか。
百条以上ある憲法の中でたった一か所、安全について書かれてあるということでございます。 その唯一安全について書かれている箇所、具体的に教えていただきたいと思います。その一文を読み上げていただけますでしょうか。
今長官が証言されたように、現在の憲法によれば、私たちが生きていく上で最も重要な我らの安全と生存を平和を愛する諸国民の公正と信義に依拠することになります。 そして、この前文は時々問題になるわけですが、それ以外の箇所で安全について記述されているところは憲法に一切ないということが明らかになりました。公正と信義といった諸国民の善意だけに私たち自身の安全や生存を委ねてしまうことで、果たして私たちは安心して生きていけるのでしょうか。 そこで、総理にお伺いします。 先ほどレーダー照射の話もありましたが、日本を取り巻く安全保障環境を考えた場合、そんな美しい善意に満ち満ちた近隣諸国ばかりに日本は囲まれているのでしょうか。総理に伺います。
すなわち、占領時代はピストル、ミサイルは飛んできませんが、主権がないことで、ミサイルが飛んでこないだけで平和と言えるのかといえば、そうではありません。まさに、私たちの生命の安全、安心ということを考えれば、国の独立ということも極めて大事な価値だということを改めて自らに言い聞かせます。 憲法は、国家の土台、統治の原理原則を定めた根本規範でございます。国の成り立ちや仕組み、理念などを含めた国の形を表現し、国家の根幹的な価値を明記したものだと言われます。同時に、憲法が国民のみならず国家が守らねばならない価値を定め、政治権力を縛る規範であるとするならば、国家の最重要責務として国の独立と国民の命、安全を守ることを国家に課すということを憲法上
担当大臣から明確にそのような御答弁をいただいたことを大変有り難く思います。報道では幼児教育の無償化という言葉ばかりが躍っておりますので、幼児教育、保育の無償化と、実態に即した言い方のその徹底にお力をいただきたいというふうに思っております。 この幼児教育、保育を無償化する際、施設が保護者から副食費、おかずですね、おかずの実費を徴収するという新たな作業が出てくるわけでございますが、この文言をめぐっては既に保育の現場から警戒感や懸念が出ています。実費というと、実際に掛かったコストというニュアンスが多くて、例えばインフルエンザで登園ができなくて、給食を例えば五日間食べられなかったときの費用がちゃんと差し引いてもらえるんじゃないかというよ
施設での給食というのは、子供の貧困などを考えますと、その子たちが唯一、一日の上でバランスの取れた、また心通う人と一緒に食べられる温かい唯一の食事であったりいたします。そういう意味では、現場の混乱を除去していただく給食費ということで、食育を引き続きみんなで拡充できればというふうに思っております。 今回、三歳から五歳まで全ての子供の幼児教育、保育を一気に進め、子育て世代の経済的な負担を大幅に軽減していくことになります。広く国民の理解を得て支持をしていただくためにも、園児一人当たりの公費投入額は年間これくらいですというような形で発信をし、公費によって我が家の経済的負担がどのくらい軽減されているのか、それぞれの御家庭の規模に即して分かり
本当に国民、子育て家庭の皆さんのハートに響く発信を引き続きお努めいただきたいと存じます。 幼児教育、保育の無償化から、来年には、総理が所信でもおっしゃったように、高等教育の無償化まで、教育に係る経済的負担の軽減策が大きく一本の柱としてつながろうとしています。 総理に伺います。 国家の意思として教育の無償化を拡大し実現をしていく総理の御決意、哲学についてお伺いをいたします。
主権者たる国民の皆さんの税金、血税を使ってこの若い世代を応援していくという国家の意思を示して、それを具現化していくことになります。けれども、年度途中からやっていくということでは相当現場にも混乱がある中で、それを乗り越えていかなければなりません。みんなで協力して、これをやってよかったと言っていただけるような施策に私たちも努力をしていきたいと思います。 それでは次に、厚生労働省、統計問題についてお伺いをいたします。 不適切な調査、統計が放置されてきたことは職務の怠慢だと特別監査委員会の追加報告書が結論付けました。私自身も、自民党としても、このようなことが長年放置されたことを大変遺憾に思っております。特別委員会はチェック体制の不備
原因究明、再発防止を、国民世論も与野党も内閣御自身も望んでおられます。そして、それは時の大臣の首を取れば済む、解決に向かうというそんな易しいことではないということもみんなが分かっています。 そこで大臣、厚生労働省が恒常的に抱える構造的な課題に対して、それぞれ省庁再編の平成十三年からの歴代大臣経験者の知見を集めて、またほかの先進国の行政組織の布陣についても徹底的に事例を研究してはいかがでしょうか。それこそが国民が願う、根本厚生労働大臣、現大臣のお務め、政治主導ではないでしょうか。
今大臣がおっしゃったように、メリット、統合のメリットをおっしゃいましたが、やはり現役閣僚でいらっしゃいますから、デメリット、こんなにぱつぱつなんですということは、なかなか本音と建前のギャップがあり、おっしゃれないのが現実だと思います。だからこそ、やはり大臣をやった人しか分からないあの重みや苦しみや、シナジーやあるいはデメリットを率直に、もう与野党抜きで話していただく、それを日本の貢献につなげていただくという御努力を続けていただきたいと思います。 そこで、安倍総理に伺います。 機動的な問題解決能力を持ち、国民が望む政策を実行するための行政組織はいかにあるべきかというのは、洋の東西を問わず、為政者であれば必ず考えることでございま
ありがとうございます。 私も言葉を選んで、省庁再編をしてくださいと申し上げているわけではありません。的確な行政組織はいかにあるべきかということに対して、行政も、また私たち立法府も国民の皆様も意識をしていただけるということが第一歩だというふうに思っております。 最後に、女性活躍についてお伺いします。 世界経済フォーラムが発表しているジェンダーギャップ、これは世界で百四十九か国中百十位と、世界に比べて女性活躍が遅れている、特に政治分野についての女性活躍の遅れが足を引っ張っているということが分かります。国会議員が少ない、女性議員が少ないということでございますが、実は、来月には統一地方選挙がありますけれども、女性の政治参画が遅々
国会においても女性議員は少ないです。しかし、その中で、今日ここにいらっしゃる女性議員を御覧になっていただいても、皆さんキャラクターが強いというか、たおやかというか、やっぱり、そのハラスメントを悔しいと思ったのを、本当にその困難を乗り越えて、涙を拭って、それをよろい、甲冑、かぶとに替えて、たおやかにここに生き残れて、環境適応した人だけがここにいます。だけど、そんな、そんな肉食系の女性議員だけでいいのかどうかということを考えると、やっぱり、障害をお持ちの方あるいは普通に子育てをしている方、いろんな経験がある方ということの多様な議会になっていくためにも大事です。 同時に、人口減少、過疎に悩む地域では議員のなり手も不足しています。議会の
自由民主党、有村治子の質問を以上で終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の有村治子です。 今日は、働き方改革及び内外の諸情勢ということで、四十二分間、往復で担当をさせていただきます。 まず最初に、離島、へき地での子育て支援についてお伺いします。 八洲の国、八十島と日本は古来言われてきました。八つの島々、あるいは八十の島々から成る日本と言われてきましたが、実は日本は六千八百五十二の島々から成る海洋国家でございます。その中でも、都道府県別に見ると、一番島の数が多いのは金子委員長の御地元長崎でございます。長崎単体で実に九百七十一の島々から成っています。 その長崎の例えば対馬でありますと、お隣の韓国釜山から約五十キロしか離れていないということで、日本のまさに国境を守
恐らく大臣は、この週末も沖縄石垣島に公務で出張されていらっしゃると思います。まさにこれは長崎だけの問題ではなくて、全国で離島を抱える地域あるいは国境を成す地域の子育て支援を堅持するという意味でも初めて提案をさせていただいた議事録に残ることでございますけれども、日本全体を守るという意味からも特段の御配慮をいただきたいと存じます。 次に、保育士の処遇改善、とりわけ保育士の先生方の定着、離職を防ぐという点から御質問をさせていただきます。 保育園の九五％は女性職員によって守られています。そして、保育士の結婚、出産、それから子育て支援ということをしっかりと見ていくことは待機児童を減らすことの直結する問題でもあります。この点において、出
まさに大臣がおっしゃっていただいたように、今まで、結婚したら保育士を辞める、出産したら保育士を辞めるというのではなくて、保育士のキャリアアップという概念を今必死で厚生労働省、文科省、内閣府でやっていただいております。 先生方のキャリアがしっかりとあって、経験の豊かな先生が保育現場にいてくださる、幼児教育をしてくださるということは、まさに子育て世代の念願であります。健康、アナフィラキシーショックやアレルギーなど本当に難しい状況の中で、経験の、ベテランの、ある先生方がしっかりと現場に居続けられるように、大臣の御活躍、またそれぞれの現場での御加配を引き続きお願いしたいと思います。 次に、少子化についてお伺いをしたいと思います。
最新の資料、統計を拝見させていただきましたけれども、やはり五十歳時未婚率、生涯未婚率というのが並立した表現になっています。やはり、加藤大臣もお認めいただいたように、やはりこれは価値観ニュートラルで、単に五十歳未婚率であればそのように五十歳未婚率と書いていただければ有り難いわけでございまして、実は、さはさりながら、今年の新聞大手の表記においても全て生涯未婚率という使い方をしている記事も少なくありません。 その価値観に、それぞれの国民の価値観やライフスタイル、ライフステージに敬意を持つという点からも、是非、百年以上、百年近く統計を取っていただいているその人口動勢の統計の蓄積には敬意を払いますけれども、本来の日本の現状を測る物差しとし
