御指摘のとおりだと思います。 実は、この国会の制約とそれから国際的なアリーナにおける日本のプレゼンスに関しては、与野党共に大変いい国会質問がなされています。この十年になされた同じ問題意識の議事録を全て読んだ上でここに立たせていただいておりますけれども、やはり今財務大臣が御説明ありましたように、中国もインドもかなり戦略的にこのダボス会議を使っています。私は参加したことがないので単にスイスのリゾート地のセレブの集まりぐらいだろうなというふうに感覚を持っていたんですが、この質問をするに当たって幾つかの論文や雑誌などを研究しますと、まさに、大臣おっしゃったように、Ｇ７、Ｇ20の政策決定をサポートして、その年の潮流を決めてしまうような、し
総理御指摘のとおり、経済や政治や安全保障でこれだけ各国の相互依存が高まる中で、やはり国際的な場で日本が見えることが極めて大事だと思います。永世中立国スイスということのアドバンテージを生かして、韓国、北朝鮮が初めて閣僚級会議を持ったのもダボス、東西ドイツの首相がドイツ再統一を論じたのもダボス会議、イスラエル外相とパレスチナの中東の議長が中東和平について実質的な合意を得たのもダボスということを考えると、私たちが日本で報道を通して見るダボスと、それから実際その場に行って世界のダイナミズムを感じてきた総理や閣僚の皆様あるいはプレスの皆様とは相当の乖離があるようでございます。 是非日本のプレゼンスを高めていただきたい、そしてこれは、国会は
大臣から本質的な問題提起を数々いただきました。私も大臣をさせていただいて、国会対応に当たる国家公務員の夜通しの働き方は、私が担務をさせていただきました女性活躍の視点からも、少子化対策の視点からも、また国家公務員制度の在り方の仕組みとしても、行政改革の視点からも、非常に大きな問題があると思っています。 国家公務員の皆さんは、事実上労働組合を持ちません。このような過酷な働き方、無理が続く働き方が世間一般に報じられることもありません。しかし、大臣が御指摘のとおり、大臣や副大臣や政務官、政務三役を経験された与野党の議員であれば、いかに二十六時、二十八時ということが常態化しているかというのは、みんな程度の差こそあれ知っている話でございます
総理が今お示しになられました総理秘書官、大臣秘書官、今日は集中審議なので指名された閣僚の方々の秘書官しかお座りになっていませんが、全体の場合はここが全て埋まります。そして、この第一委員会室のお隣の廊下に突っ立って、立ちっ放しで各府省庁の連絡を一日中取っている事務方、各府省の国会控室、大臣官房の本当に献身的な働き方があってこの国会審議が成り立っています。 特にそこにお座りの方々、総理秘書官、大臣秘書官は、非常に高い能力や士気をお持ちでいらっしゃる。トップリーダーを支える気概も使命感も万端です。強靱な体力を常に発揮し続け、屈強な精神力を体力がなくなった後も貫き、かつ子育てや介護を第一義的にする必要がないという家族環境にある偶然の幸い
実は、国家公務員、行政改革、女性活躍、少子化という四つの分野の担務をいただいたことで、各府省の若手、中堅、それからベテランのワーク・ライフ・バランスについて、それぞれの府省のそれぞれの方々からお話を聞く機会をたくさんいただきました。 その中で、彼女たちは切実におっしゃっています。これだけの国会答弁が夜中まで強いられると、小さいお子さんをお持ちのキャリア官僚やあるいは子育て中の母親は、いわゆるキャリアトラックを外れて不本意ながらいわゆるマミーズトラック、すなわちママさん用の副次的な補佐的キャリアにそれるか、あるいは結婚、出産のライフイベントを諦めるかの二者択一を今でも事実上強いられている。 彼女たちは能力のハンディがあるわけで
自由民主党の有村治子です。 米国の副大統領が、日本の憲法は米国が作ったと公言をしています。一昨年、米国オバマ政権のときのバイデン副大統領が当時のヒラリー大統領候補の演説会において応援演説をしたときに、日本の憲法は米国が作った、こんなこともトランプ候補は知らないのかという文脈において語られています。そして、その後もこの言葉は訂正あるいは撤回をされていません。 戦後七十年以上たってもなお、他国の要人をして、日本の憲法が他国によって作られたと言わしめられることはとても残念に思います。占領下で作られた憲法を今こそ主権者たる国民自身の手によって、民主主義国家にふさわしい、民意の表明を仰ぎ、そして民意の表明によって国民による憲法を作り上
自由民主党の有村治子です。 自分の県から参議院議員を一人も出せないなんて地方創生の理念と全く逆行するではないか、地方を切り捨てるような参議院合区は一刻も早く解消してほしい、このような怒りや戸惑い、危機感を持って、全国知事会始め都道府県議会議長会、町村長会など、地方六団体全てが合区解消又は見直しに向けての決議を立て続けに出されています。 四十七都道府県の有権者から選挙で選ばれている知事の集合体、市町村長などの首長、地域住民を代表する地方議会の集合体から民主的手続を経て次々に表明されたこの民意に、私たち国会はどう応えるのでしょうか。地方六団体全てが一つの例外もなく決議をまとめ上げて国会に要請しているという事実を私たちは重く受け止
おはようございます。自由民主党の有村治子です。 答弁者、各府省のスタッフの皆様、御準備、御出席、誠にありがとうございます。 今日、私が賜りました質疑時間は二十分です。この二十分のチャンスを最大限に生かしていきたいので、御答弁は要点のみを簡潔にお答えいただけますれば大変有り難いと存じます。お力を貸してください。 早速本題に入ります。日本において国際マナーについて最も経験が多く、ノウハウが蓄積されている外務省に伺います。 国旗を扱う基本的マナーとして、複数の独立国家の国旗を上下に掲揚、位置させることはありますか。
独立国の国旗を上下に位置させることはあってはならないことだと明言されました。なぜ重大なマナー違反になるのでしょうか。複数の国旗を仮に上下の位置で掲揚あるいは表示をしたら、それは何を意味するのでしょうか。
今、外務省を代表をして副大臣が、服従を意味するというふうにおっしゃいました。私が今回の質問に向けて調べた限り、国際プロトコールにおいては、国旗を上下に掲揚あるいは表示することは下の国が属国、属国扱いになると解説している解説書が複数見付かる、見付けることができました。 では、今日の資料一を御覧くださいませ。左端に国旗掲揚のポールがありまして、上に中国の国旗、下に日本の国旗が配されています。 この表記、ポジショニングは国際マナーに照らして適切ですか。
先ほど明言していただきましたとおりに、複数、上下にするというのは隷属あるいは属国あるいは服従を意味するということで、大変失礼なマナー違反に当たります。 国際儀礼のマナーからすると属国を意味する、つまり独立国に対しては大変不遜な下の序列に独立国の国旗を位置するこの絵は、実は先週の全国で放送されましたＮＨＫ「ニュースウオッチ９」での放送の一こまを基にした図案でございます。 全国の視聴者が御覧になったテレビ画面の実物は今日の配付資料の二のＢ、右上を御覧になってください。中国の戦闘機やロシアの爆撃機による日本の領空侵犯を防ぐために、日本の自衛隊が緊急発進、スクランブル発進を掛ける回数が急激に増えていることを特集する番組でございました
大変意味のある御答弁をいただきました。 独立国家の国旗を、二国家以上掲揚あるいは表示する場合は、上下ではなくて同じ位置で右左あるいは同じ高さでラウンドにする、それが国連の基本的な民主主義の考えではなかったか。すなわち、国において、人口が多い少ない、経済力があるない、あるいは軍事力が強い強くない、そんなことではなく、独立国であれば、人口が少なくても十三億であろうとも、それは一国としてその独立国家に敬意を表すからこそ、国旗は対等に同じポジションで表示するというのが世界の常識というふうに理解をいたしております。 誤解が生じないように申し上げますが、私は日本の国旗を他国の上にしてくれと言っているわけではありません。この点を明確にした
直接のコメントは差し控えるということでございますけれども、明確にこれは日本の自衛隊パイロットが日本の領空を守るために日々の任務をしているという特集でございます。日本に全く非はないという文脈において、中国の戦闘機が日本に向かって猛スピードで来る、それを、日本の自衛隊が日本の領空を守るために、主権を守るためにやっているということで、全く非のない日本が何で海外の国旗の下に置かれなきゃいけないのか。その必然性は全くないのではないか、そのことは若宮副大臣も認められますね。
スクランブル発進を任務とするパイロットに直接お話を聞いたことがあります。そのパイロットが一言目におっしゃったことは、私は、日本の国民を守る、日本の領空を守る、もとよりその基盤となる日本の主権を守るために日々訓練していますとおっしゃっていました。主権、すなわち国民が国民自身で国の在り方を決める、その権利を維持するためにやっているんだという気概を感じました。そう明言をされました。 この写真、映像は、まさに主権が奪われた状況の属国、隷属した主権がない状態、属国扱いというポジションに日本を、日の丸を置いているということでございます。 先ほど大変若宮副大臣が気を付けておっしゃったように、もとより日本には、当然ＮＨＫも含めて、報道、編集
なるほど、日本、日本の公共放送。 この映像、中国の戦闘機から日本の空を守るための自衛隊のスクランブル発進を特集しているわけですから、当然中国大使館もこの番組をマークしています。中国の方がこの番組を見ていないはずがありません。中国の為政者、中国当局が見たら、この映像はどのように見えるでしょうか。すなわち、中国共産党直結の中国国営テレビが、日本に依頼もせず、日本に資金も提供せず、日本に編集員を潜り込ませず、派遣せずとも、日本の公共放送が自らの意思で中国の国旗の下に日本の国旗を配する、その映像を気前よく日本全国に配信してくれている。中国の方から見れば、中華思想、チャイナ・ファーストを日本の報道が自らやってくれていると見えるのではないで
ＮＨＫの番組基準は、民主主義の精神ということを高くうたっています。民主主義というのは、独立国家を対等に尊重するという姿勢であるはずでございます。 文部科学省に伺います。 三年後に迫りました二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックには、世界中から各国選手、ゲストがお見えになられます。真の国際人として温かく安全に世界のゲストをお迎えしたいものです。あらぬ誤解を招かないよう、国際的なマナーの基本を国民共有の知識とするために、文部科学省は国旗についてのマナー教育をどのように進めていかれますか、義家副大臣に伺います。
義家副大臣、ありがとうございました。 今副大臣から御紹介のありました東京都教育委員会、オリンピック・パラリンピック学習読本の高校編、非常にいいことが書いてありますので、資料三に付けさせていただきました。読みます。左上。 国際儀礼、国際的な交流の場では、歴史、文化、言語などの違いから誤解や不信が生まれやすくなる。相手への敬意と全ての国を平等に扱うことを基本とするプロトコールは、無用な誤解を避け、そして、その場にいる人々がお互いを認め合い、心地よいコミュニケーションを図るための共通認識。 この常識をＮＨＫも体現していただきたいと思います。 最後に、丸川大臣に伺います。 国旗は国の象徴であり、国旗に敬意を表することは国
国旗はその国の国民のいでたち、価値観、国土、そしてその国の誇りを象徴するものであります。我が国の国旗はもとより、他国の国旗も敬意を持って表する、そんなオリパラになることを心から念じて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────
皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。昨日に続き、二重国籍あるいは国籍法のことについて質問をさせていただきます。 昨日、総理とそれから外務大臣に御答弁を賜りました。そのことについて改めてその御真意を賜りたいと思いますので、通告をしていないということを明確にした上で、まず外務大臣からお伺いをしたいと思います。 昨日、二度ですね、外交官は二重国籍を禁じられているのに、外務大臣が二重国籍のままでなれてしまうというこの現実についてどう思われますかと、本当に二重国籍を持っている人が外務大臣になってもいいのでしょうかということを二度聞かせていただきました。残念ながら直接的なお答えはいただかなかったわけでございます。 や
ありがとうございます。 今いみじくも外務大臣がおっしゃってくださったように、これはまさに政府として、内閣として考えるべき問題だとおっしゃっていただきました。 昨日、総理はもったいなくも、有村の主張には一理あるというふうにおっしゃってくださったんですけれども、それはそれ自体大変有り難い、重いお言葉だと本当に受け止めますけれども、その後に、国会議員の身分に関わることなので国会の議論にというふうにおっしゃっていただきました。 当然、国会議員の二重国籍を禁じるか否かというのは国会で議論すべきことでございますが、事大臣、副大臣、政務官というのは行政府に入る方々であり、その人たちが果たして二重国籍であっていいのかどうかというのは必ず
