有村治子

自由民主党の有村治子です。本日最後の質疑者となりました。五時まで限られた時間でございますが、できるだけ質問をさせていただきまして、そして、残りはあしたの朝九時から質疑を続けさせていただきたいと存じます。 　私は、国籍法について質問を重ねさせていただきたいと考えます。 　二重国籍は、国際結婚のお子さんではよくあることです。アメリカなど出生地主義の国で出産した日本人夫妻のお子さんにもよくあることです。その方々に対する価値観を述べるわけではないということを冒頭明確にして、これから質疑に入らせていただきます。 　法務大臣に伺います。 　日本は二重国籍など重国籍を認めていますか。

では、続けて伺います。 　重国籍を認めない法律の意図、その背景にある思想は何ですか。

ありがとうございました。 　この秋以降急激に関心が強まった二重国籍については、国民世論の中でも様々な意見が出ています。例えば、排外主義ではないか、排他主義ではないか、純血主義ではないか、差別ではないか、あるいは、ほかにも多くの二重国籍の人がいるんだからいいじゃないかというような意見も出ています。少し感情論ではないかなというふうに、これらのコメントには私は違和感を感じます。二重国籍、もとより二重国籍の相手国や出身地域への差別や偏見があってはならないのは当然の国際マナーであります。心ない感情的なヘイトスピーチも戒めたいものだと思います。 　その上で、私が思うのですが、やはり国籍の異なる夫妻の子供が両親それぞれの言語や文化的教養を身に

すなわち、重国籍に対してどう思うかというような価値観を問うものではなくて、国籍法に抵触するかどうかということが焦点になっているということを明確にしたいと思います。 　続けて法務大臣に伺います。 　重国籍を持っていた国民が、それゆえに困難な状況に置かれたということはあるのでしょうか。

例えば、両国間で戦争が起こったとき、どっちの国家に忠誠を誓うのかということも問題になってきます。あるいは、重国籍の方からお話を聞きますと、どちらの国に行っても外国人じゃないかというようなレッテルを貼られるのはつらいという意見も聞いたことがあります。 　次に、国家公務員の資格について伺います。 　人事院規則は、国家公務員について、日本国籍を持つ者でなければ採用試験を受けられないとしています。数ある国家公務員の職務の中でもとりわけ外交官は、外務公務員法によって、日本国籍以外の国籍を同時に持つこと、重国籍であることが禁じられています。なぜこのような規制があるのでしょうか。外務大臣に伺います。

せんだっての衆議院予算委員会で岸田外務大臣は、なぜこのような措置がとられているのか、外務公務員法の重国籍禁じる措置があるのかという下地先生の質問に対して、特に国益を懸けて仕事をしなければならない特殊性に鑑み措置をしていると答弁をされています。そのとおりだと思います。 　けれども、そのような特殊性に鑑み仕事をしている方々は外務省職員から大使に至るまでの方々だけだろうか。外交官、指揮命令系統のトップに立つ外務大臣の二重国籍を禁じる法律は現在ありません。国益と国益が正面からぶつかり合い、激しい心理戦、情報・諜報戦、多数派工作が日常的に繰り広げられている外交のトップを成す外務大臣が果たして二重国籍であっても務まるのでしょうか。また、二重国

お答えありがとうございます。 　総理大臣が指名していれば外務大臣が二重国籍にはならないというわけには必ずしも論理的にはなりません。実際に、総理の過去の御答弁では、閣僚を選任されるとき、指名されるときに二重国籍かどうかということを特段チェックしていませんという総理のコメントがあります。 　そんな中で、二重国籍の方が外務大臣にもなれてしまうというところに、国家機密を守るその特殊性に鑑みての法的な脆弱性はないのでしょうか。

外交は厳しいなと改めて思います。 　二重国籍の日本人でなくても日本の外交官が狙われる厳しい現実がございます。今から十二年前には、上海にあった日本の総領事館で中国と本国外務省との通信を担当する電信員が中国の情報機関の関係者と思われる方のターゲットになりました。恐らくは、その通信上の暗号解読の情報を狙われていたと思われます。この日本人の外交官は、国を売ることはできないと言って自らの口を封じるために自殺を図っています。そのぐらい厳しい外交の現実で、やはり外交のトップに立つ方が二重国籍でないというのは国民に対する忠誠の誓いだと思われますが、外務大臣、いかがでしょうか。

時間になりましたので、これから残りはあしたの朝の九時からにしたいと思いますが、自衛隊・防衛省職員の二重国籍を禁じる法律も現在はないということを申し上げて、あしたの九時に残余の質問をさせていただきたいと思います。（拍手）

自由民主党の有村治子です。おはようございます。 　熊本・大分地震から三週間近く、二週間半がたちました。現在も疲労や不安の中で余震にさいなまれながら過ごしていらっしゃる皆様に心を込めてお見舞いを申し上げたいと思います。同時に、四月十四日の発災以降、人命救助や復旧に向けて昼夜問わず御貢献いただいている自衛隊や警察、消防、海上保安庁など、専門性を生かしての御尽力に心を込めて敬意を申し上げたいと存じます。 　今日、審査の対象となります厚生労働省、文部科学省及びそれぞれの関係各機関からもたくさんの専門職の方々が被災地に赴いて、人命救助や避難所運営、児童生徒のケアなど、公益のために日々汗を流されています。応援に入ってくださっている皆様自身も

ありがとうございます。 　やはり、厚生労働大臣、トップ自らが現場に行っていただくということが厚生労働関係で頑張っていらっしゃる方々の何よりもの励みの一つになるというふうに思いますので、現地に赴いていただいたことに改めて有り難いなというふうに思います。 　馳文科大臣にお伺いします。復旧のために避難所運営など文部科学分野において活動されていらっしゃる皆様にねぎらい、あるいはマスコミには載ってこない御貢献の御紹介をいただいて、激励のお言葉をいただきたいと思います。 　特に、今回は避難所になっているところが学校教育施設、小学校、中学校というところが多うございますので、新学期が始まって、さあ学校の運営をどうするかということと、やはり今日

馳大臣、ありがとうございました。 　今大臣からも御言及ありましたトイレについてですが、トイレは誰もが毎日使うもので、トイレから逃げ切れる人は誰もいません。公共のトイレを快適にする政策に私自身取り組んでまいりました。特に、大きな災害に際して、救命の後すぐさま直面するのが食事の確保であり、排せつの問題であります。 　東日本大震災で、数時間後には食事の確保が、おにぎりなど緊急のが来たけれども、安定的な仮設トイレが三週間届かなかったという地域もあります。また、仮設トイレが何十台も並んでも、くみ取り、バキュームカーの手配が東日本大震災ではできなくて、全部がいっぱいになってしまって何十台の仮設トイレがどれも使えなかったということも五年前の日

トイレの行政、政策を引き継いでいただいたことは大変有り難いと思いますが、今のお話を聞いて、緊急にインターネットに掲載しましたと。修羅場にある人たちがインターネットを見てトイレの使い方をさて勉強してくれるだろうかということを考えると、今の御発言で本当に避難所のトイレが良くなるというふうにはなかなか感じられません。具体的なことを一つ二つ三つ言っていただける方がよっぽど被災地にとってプラスになるのではないかと思います。プレゼンテーションの方法もいま一度練度の高いものにしていただきたいと思います。 　具体的に申し上げます。男女、トイレはやはり別々にしていただきたい。特に、断水で水洗トイレの水が使えなくなったとき、女性は生理があります、その

馳大臣おっしゃっていただきましたとおり、災害に際し学校の体育館が避難所となることが非常に全国的に多うございます。ふだんは元気な子供たちが跳びはねている体育館にこそ、いざのときに備えてトイレの整備、とりわけ洋式のトイレを造っておかなければならないというのが知見でございます。 　実は、平成十六年に起きました新潟県中越地震で私が現場に行きましたときに、やはり小学校、中学校の避難所になったところで、大体元気な子が跳びはねるので、和式トイレが二つ、三つしかないというのが体育館のトイレの相場でございました。膝が悪い高齢者がみんなトイレに困ったということで、元気な子が跳びはねる体育館にこそ洋式トイレだというふうに気が付いて、それから私はトイレの

トイレは、地方間格差、また施設間格差が激しい場所でございます。最も光が当たらないのが学校トイレだと言われてきました。そこに光を当てていただく馳大臣の御活躍を心から念じております。 　次に、今、馳大臣から御紹介いただきました一億総活躍ということで、全員が参加できる社会をつくっていくという意味でも、二〇二〇年オリパラに向けてその機運を高めていくことは極めて大事だと思います。 　オリンピック・パラリンピックに向けてのトイレ整備について遠藤オリパラ担当大臣に伺います。 　高齢社会になり、和式トイレの使用が困難であるということもあり、公共トイレでも洋式の設置や交換が非常に多くなりました。誰にとっても使いやすいことが全員参加型のユニバーサ

ありがとうございます。 　トイレというのは誰もが使うものですが、政治的、社会的になかなか光が当たらないところでございます。ですから、オリパラで、世界最高のユニバーサルデザイン、ユニバーサル社会を実現するのは日本のトイレを見てくれと、これを見てくれたら日本のコンセプトが分かるんだというぐらいの自負を持ってリーダーシップを取っていただければ大変有り難いと存じます。 　ちなみに、男女同数で大きなイベントをしますと、男性は大体お手洗いを使うのに四十秒台で済むんですが、女性は九十秒掛かりますので、男女同数ですと、カップルが一緒に行っても、音楽会などで女性のトイレだけが列を組んでいる、受験生もそういう傾向があるんですけれども、そういう意味で

定員を一二〇％増加して、そこの一人当たりの単価というのを下げないというのを五年にというのは、プロの間では画期的なことだというふうに思います。そこに踏み込んでいただいた厚生労働省に感謝を申し上げる次第でございます。 　時間の関係でコメントだけにさせていただくことになろうかと思いますけれども、今回の匿名ブログ、保育園落ちた日本死ねと、日本死ねという言葉は、私は、到底私自身は受け入れられる言葉ではないですけれども、やはり一つの日本の現状ということを明らかにした本当に悲痛なお母さんたちの叫びであったことは違いないというふうに思います。 　各自治体が保育の実施義務を負いますけれども、各自治体が保育園入園の際に考慮する優先基準の原則について

自由民主党の有村治子でございます。 　冒頭、熊本・大分地震で被災された皆様、また今この瞬間も疲労や不安の中で余震にさいなまれていらっしゃる皆々様に心を込めてお見舞いを申し上げます。同時に、十四日の発災以降、すぐさま駆け付けていただいた医療関係者、あるいは水道などのインフラ復旧のために頑張ってくださっている厚生労働関係、自衛隊、警察、消防、海上保安庁など、本当に復旧や住民の安全の確保のために昼夜を問わず頑張って御貢献いただいている専門職の皆様に心を込めて敬意を申し上げたいと存じます。 　それでは、本日の議題であります児童扶養手当の制度について、本題に入らせていただきます。 　子供の貧困に目を向けるときに、一人親家庭、とりわけ母子

一人親家庭の生活やお子さんの就学や就労を安定させるため、本当に支援を必要としている一人親世帯に手当が届くことは重要だと考えます。同時に、原資は国民からの大事な税金でございますから、不正受給を防止して、納税者からの信頼を保ち続けなければならないということもこれまた事実であろうかと思います。 　例えば、今回の加算によって、児童扶養手当、母子家庭でお子さん三人の場合、支給額は月額五万八千円、年間で最大六十九万六千円となります。大きな金額です。言うまでもなく、国民の大事な税金でございますから、その信頼性を高めていただき続けなければなりません。 　時々伺うことですけれども、この児童扶養手当を手にするためにペーパー離婚を行うということは時々

今、香取局長も不正受給というか、手続的な過払いというふうにおっしゃいましたけれども、手続的な過払いというと本質を見誤るような感じがいたします。やはり確信犯でこれをやっていらっしゃる方もいらっしゃるわけですから、そのことに関してはしっかりと不正受給という認識で立ち向かっていただきたいというふうに思っております。 　この不正受給というのはどのように捕捉されているのでしょうか。不正受給の防止に向けた取組をどのように進められているのか、併せてお答えください。