心して不正受給はしっかり防止していただいて、納税者の皆さんとの信頼を引き続き維持していただきたいと思います。 ちょっと逆説的なんですが、同時に、一人親家庭の親御さんたちがこの調査によって萎縮、それでなくてもなかなか社会的なつながり、情報のつながりということが乏しい中で、つらい状況に置かれている方々が萎縮することのないように受給バランスを守っていただきたいと思いますので、引き続きこの適正な運営に努めていただきたいというふうに思います。 続いて、養育費の現状についてお伺いをさせていただきます。 子供の貧困がこれだけ社会的関心を呼び、多くの方々、当事者の皆さん、またそれを支援される方々、行政も与野党共に、そしてＮＰＯの皆さんも
法務省さんの情報については後でお伺いしますが、先ほど局長が引用していただいたように、平成二十三年度の厚生労働省さんの調査によれば、母子世帯の養育費取決めをしているのは三七・七、四割に満たないわけです。そして、現在も養育費を受けている母親の割合というのは一九・七％、二割に満たない、実に五世帯に一世帯の割合でございます。 そこで、盛山法務副大臣にお伺いします。何でこんなに低いんでしょうか。
真摯なお答えに感謝申し上げます。 同時に、民法の七百六十六条の改正をされて離婚届の表記も変わりましたけれども、それによっても、先ほど香取局長から御紹介がありましたように、養育費の取決めをしているというのは六〇％台にとどまっておりまして、ここはほぼほぼ頭打ちの状況でございまして、どんどん増えているという状況ではありません。そういう意味では、逆を返せば、まだいまだ四割の方々が取決めをせずに終わっている、離婚に至っているという状況であるという現実を共に受け止めさせていただきたいというふうに思います。 そこで、高鳥内閣府副大臣にお伺いさせていただきます。 私自身も子供の貧困を担当させていただく大臣として養育費のことが極めて大事だ
改めてお伺いします。具体的な制度の改定、変更というのは何を指されているんでしょうか。
養育費の取決めを行ったにもかかわらず実際に支払がなされなかった場合には、どのような手段を取ることができますか。
では、実際に差押えなどの強制執行が行われたのは何件で、強制執行の請求がなされたうちの何割ぐらいが執行されているのでしょうか。
子供の貧困が与野党を問わずこれだけ高い国民的関心を反映した質疑になっている中で、そして、それぞれ省庁が頑張っていてくださる中で、離婚のとき養育費が定まらなくても強制執行ができますよというのは二口目、三口目には言われる言葉でございます。しかし、その実態がどのようになっているか把握していないというのは、この分野に光が当たっていないことの一つの証左ではなかろうかと考える次第でございます。 厚生労働省が平成二十三年に実施した母子世帯等調査結果報告によると、母子世帯の母親が養育費の取決めをしていない理由で最も多いのが、相手に支払う意思や能力がないと思ったというものです。相手に養育費を請求できるとは思わなかった、知らなかったという理由もあり
明確にお答えいただきました。 そのとおり、まさにこれは払いたい払いたくないという意思の問題ではなく、離婚後も親である、親としての責任を完遂しなければならないという法的責任であるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、では、その大事な価値が国民の中に共有されているかといえば、ここを言い続けてくれる人が余りにも少なかったのではないかなというふうに思っております。 法的責任を負う問題である割には、言いにくいです、大事な同僚なので聞きにくいんですが、盛山副大臣、離婚する当事者の裁量に委ね過ぎではないでしょうか。
真摯なお答え、ありがとうございます。 今回、法務省さんに調査を掛けたんですけれども、今副大臣がおっしゃっていただいた離婚届を取りに来るときにというお話ですけれども、全国の中の自治体によっては、ホームページから離婚届をダウンロードして、そこで書いて、それを郵送で送るというところも出てきているようでございます。そういう意味では、その接点というのは、当事者に対して、養育費のことが大事だとかあるいは強制執行ができるというようなことをアウトリーチして伝えるということがなかなか難しい、そういう時代にもなってきています。 改めて、盛山副大臣のリーダーシップに御期待申し上げたく、御報告をさせていただきます。資料の三を御覧になってくださいませ
ありがとうございます。 今、塩崎大臣がお答えいただきました関係省庁と連携してというのは、後で大臣とお二人の副大臣にどのように連携していただくのか、コメントを伺いたいというふうに思っておりますが、今、塩崎大臣がおっしゃっていただきました、各国は、じゃ、どうして子供の経済的な基盤を離婚後に安定させようとしているのか。今日も午前中に参考人としてお越しくださいました島崎謙治教授は、養育費確保の推進に関する制度的諸問題という報告書の中で、諸外国、とりわけ先進国で養育費の取決めがなくても離婚届が受理される国はまずないという趣旨の御指摘をされていらっしゃいますが、法務省さん、これは真実でしょうか。
これは通告しておりませんが、塩崎大臣、近年離婚届を実際に手にされたことはおありになりますか。
ありません、そう思って、今日、参考資料に用意してまいりました。資料の一と資料の二を御覧になっていただきたいと思います。資料の一、これが離婚届で、平成二十四年の四月から、この右下のボックスですね、養育費、面会交流に関するチェックボックスが新たに付けられました。資料二は、それまでの離婚届でございます。 そこで、法務省さんにお伺いします。 平成二十四年、離婚届の様式が変更されたことに伴って社会的に何が変わりましたでしょうか。養育費の取決めをした割合に改善は見られたのでしょうか。
最初、四九％とおっしゃいましたか。
法務省さんの御貢献に心を込めて敬意を申し上げたいと思います。同時に、さはさりながら、四九％から六〇％ちょっとで頭打ちということでは、恐らくこれから急激にこれだけでは上がるというふうには思えない状況でございます。 裏を返せば、六割は取決めをしたというところにチェック欄ですけれども、これ、ちょっと字がちっちゃいので見にくいかもしれませんけれども、未成年の子がいる場合は次のチェックの当てはまるものに印を付けてください。面会交流、取決めをしている、まだ決めていない。養育費の分担、取決めをしている、まだ決めていないということで、まだ決めていないというところにチェックをしてもこれが出せるわけでございます。そして、この右に括弧であるんですが、
それぞれ省庁の職責を担っていただいた上で、真摯な政治家としてのお顔も見せていただいたというふうに思っております。 同時に、私も子供の貧困ということを担当させていただいて、養育費、養育費、養育費ってそればかり言っていて、法務省さんもこれだけチェックボックス入れましたと言っていて、安穏としていた自分をある意味ですごく反省しておりまして、実際、今回の質問のことで私も生まれて初めて離婚届というのを見てみて、これじゃ養育費は、チェックボックスができたこと自体前進ですけど、これだけが全ての情報の中で、修羅場の二人が子供のことを考えて形の違う家庭像、親子像を守り続けるということは困難であろうということを、ある意味でフィールドワークをさせられて
ありがとうございます。 子供の貧困ということで、私自身もジーンズはいて子供食堂に行かせていただきました。それで、一人親家庭の中でのお子さんたちと話す機会をいただいたときに、十六歳の高校一年生の女の子が、どんなことに気を付けていけばいいというふうに私が聞きましたら、生活保護世帯に入れない層が一番つらいということを分かっていてというふうに言われました。返事をするすべを失って、本当にそうだなと。多分そのお子さんはそうだと思うんですけど、もらえる人はいいけど、もらえないぎりぎりのところで頑張っている層がいることを忘れないでというふうに言われました。 声なき声というか、サイレントマジョリティーというか、公助ということを利用しながらも頑
上月委員にお答えをいたします。 省庁再編に向けて大変な御尽力を公務員としてなされていた上月委員の御貢献に敬意を、また感謝を申し上げます。 省庁の大くくり再編成については、行政の目的や任務に鑑みて、できる限り総合的かつ包括性を持った組織編成とすることによって、縦割り行政の弊害を排除し、また高い視点や広い視野を持って大臣がそれぞれ的確な判断をできるようにするものということを狙いにしております。 それぞれの大臣、副大臣、政務官、政務三役の所掌範囲というのは、再編前に比べて、省庁の再編があるがゆえに広くなっているところも事実であろうかというふうに思います。 同時に、このときには、政務次官が廃止され、認証官の副大臣と政務官とい
特命担当大臣や内閣の担当大臣というのは、御案内のとおり、総理大臣の命によって人数や担当範囲がその時々に定まるという特性がございます。ゆえに、その補佐体制についても、所掌事務に応じて見直し可能な柔軟性、弾力性を常に確保していくということもおのずから大事になってまいります。ゆえに、御指摘いただきましたとおり、一大臣、一事務次官、官房長というわけには、内閣府あるいは内閣官房、いきません。 率直なところ、松山事務次官、幸田官房長、その能力によるところが非常に有り難いなというふうに思っています。審議官、参事官等のサポートを得て幅広い様々な課題に対応しているという状況でございますが、実際に担当させていただきますと、全てが一つのアライメントで
人口減少というのは内なる危機だというふうに、忍び寄る、確実に体力をむしばむ危機だというふうに認識をしています。 その中で、日本の持続的成長を実現するという意味では、御紹介いただいた地方創生と女性活躍という新しいポストと部門ができたというのも、現政府の危機感の表れだというふうに認識をしています。少子化対策と女性活躍の推進、また、男性を含めた働き方改革、家事、子育てへの参画ということを男女で達成していくという体制あるいは社会にしていかなければならないというふうに思っております。 御質問いただきました子ども・子育て本部に関してはしっかりと、単独の省庁にはなっておりませんけれども、文部科学省、厚生労働省を始めとする各省庁と連携しなが
そもそも十四年前の中央省庁再編時、またそれに至るまでの、橋本行革からの、その前からの四年前から、合計十八年前から検討された、およそ国民の要請あるいは国民の、主権者たる国民の負託に応えていくためにどのような行政組織が的確か、また、内閣総理大臣のリーダーシップを発揮するためにはどのような内閣総理大臣に近い布陣が適切かということの議論がなされた上で、その趣旨ということを民主党政権も含めて踏襲をさせていただいた上で、今日的課題に解決を見ていくための行政組織のありよう、また今後のありようということを鑑みた上で、十四年前の大きな省庁再編時以来初めて法改正をさせていただく。それは、十四年前にうたわれたまさに内閣総理大臣のリーダーシップと、的確に時
