委員長の御指摘をいただいて、答え得る限りのことを答えてまいります。 厚生労働省のその実施、今後やりたいことということは厚生労働省にお聞きいただきたいですが、当然その動きをウオッチしていますし、二〇一五の女性重点方針においても、ここの体制を強めるということを私の部局において明記をしておりますので、この実施に努めてまいりたいと存じます。
この法案に基づく女性の活躍状況の把握については、昨年九月の厚生労働省労働政策審議会の建議においても、御指摘のとおり、雇用管理区分ごとに、これは例えば職種とか資格とか雇用形態、就業形態等の区分でございます、その労政審の建議においても雇用管理区分ごとに把握する必要性について更に議論を深めることが適切というふうに指摘をされています。 雇用管理区分ごとに実態が異なる可能性がある項目で女性の活躍に向けた課題の分析の観点から有用だと考えられる場合には、それぞれの雇用管理区分ごとに状況を把握することが効果的だと私も考えております。法案が成立した際には、こうした点も踏まえて、厚生労働省において更なる議論が労政審通じても進められるものだと認識をし
大事な問題提起だと私も認識をしております。働きたい全ての女性が安心して育児休業を取得して、出産や育児などのライフイベントにかかわらず働き続けることができる社会を実現していくことが枢要だと考えております。 非正規雇用の有期契約労働者の育児休業の制度が進んでいない理由としては、委員もおっしゃったように、やはり分からない、一定の要件を満たせば育児休業を取得できることそのもの自体が知られていないこと、また、制度が利用しやすい職場環境にないことなどが挙げられます。このため、先ほどから御報告をしております女性活躍加速のための重点方針二〇一五においてもこの点ということを取り上げ、非正規雇用労働者に対する育児・介護休業制度の周知の徹底、また、例
女性の活躍を推進するためには、その大前提として、いわゆるマタニティーハラスメントを始めとするあらゆるハラスメントを根絶するゼロトレランスの社会をつくっていくことが基盤になると私も考えております。このため、六月に決定しました女性活躍加速のための重点方針二〇一五に御紹介いただきましたとおり明記をさせていただきました。今後、厚生労働省において、次期通常国会への法案提出を含め検討が行われています。 これから検討を進めていくということで、次期通常国会に何らかのハラスメント、マタニティーハラスメントを撲滅していくための強化ということをこれから議論をしていくところでございますが、お尋ねのところの検討も含めて、より実質的な効果が高まるようなこと
さようでございます。
セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメント、パワーハラスメントなど、本当に複合的な問題だと思っております。多様な働き方を進めていかなきゃいけないという中で、ハラスメントを根絶するということ、先ほども申し上げましたが、ここにはゼロトレランス、一切の情状酌量なり妥協を許さないと、誰にとってもそういうハラスメントはプラスにならないという社会の啓発の意識、また社会の覚悟ということを高めていけるように、これは本当に林委員の御指摘に共感をして精いっぱいの努力をしてまいりたいと考えます。
女性活躍担当、また国家公務員担当としてお答えをいたします。 臨時、非常勤の公務員については、これまでも内閣人事局、また地方公務員においては総務省でございますが、私ども内閣人事局と総務省などにおいて調査を行い実態の把握を行ってきておりますが、御指摘をいただきましたとおり、例えば保育士の確保という意味では、潜在保育士の方々にも御協力をいただかないと、今後七万人の保育士の不足ということで、御指摘いただいたように施設なり枠はあるんだけれども、保育士の先生がいないから、なかなか開所できない、増設できないという現状も日本がぶち当たる大事な現実的課題でございますので、そのような実態も含めての非常勤の方々の調査ということは詳細にしてまいりたいと
御指摘の婦人相談員に関しては、そもそも売春防止法から来ているということでございますが、御紹介をいただいたとおり、人身取引、ヒューマントラフィッキングや、あるいは夫等からのＤＶということの対応、暴力を主訴とする実人員は二万三千二百七十二人ということで、相当時代の変化を経て婦人相談員の役割、あるいは緊急性、命を守るということの緊急性は高まっているというふうに思っています。 この相談員の方々の処遇改善については、御指摘をいただきましたとおり、厚生労働省において今後必要な検討が行われるものというふうに理解をしておりまして、その状況ということにやはり現在の御指摘も踏まえてその趣旨が反映されるように討論をいただきたいというふうに考えておりま
江口委員にお答えいたします。 指導的地位に女性が占める割合を二〇二〇年に三〇％にするいわゆる二〇二〇・三〇という目標を政府が設定したのは、実は十二年前、二〇〇三年のことでございます。注目されてこなかった、ほとんど国民に知られていなかったこの目標を安倍内閣が初めて最重要政策として強力に推進したことにより、この二年で女性活躍の推進は極めて力強い歩みを進めていると認識をしております。 また、これは国民の関心のみならず、国際社会からも大きな注目を集めているところでございます。例えば、今、この目標が設定された最初の八年、九年とこの二年でという意味では、女性活躍というふうに記載された記事数は、その八年の平均、年九十五件ですが、二十六倍に
大事な御指摘です。 何をもって指導的地位というのかというところは、おおむね国家公務員では、指定職あるいは本省の課室長職、あるいは係長で将来そのプールになっていく方というふうにくくっておりますけれども、業界によっても違います。 重要なことは、これをあらゆる分野でこの指標を考えていただけるようにしていくということで女性の社会あるいは新しい業界への進出ということも図り、同時に、企業の方々はそれを人権あるいは倫理的に大事なことというだけではなく、御指摘のとおり、企業の競争力につなげてこそでございまして、そういう意味では、経団連も含めて、企業経営者の方々あるいはその地域で女性活躍を進めたいという方々をどんどん見える化していって、そして
大事な御指摘だと思っております。 主任かどうかと、企業あるいは組織、団体によってもそのポジションをどう付けるかというのはまちまちでございます。主任、リーダー、班長というところもあるかと思いますけれども、私どもがしっかりと明確にしていきたいという中での指導的地位というのは、議会議員、これは国会議員、都道府県議会議員、町村議会議員を含めて、法人、団体における課長相当職以上の者、あるいは専門的、技術的な職業のうち、特に専門性の高い職業に従事する者、いわゆる士業の方々が入ってくるかと思います、のフォローアップということを挙げて、現在は百を超える職種の方々のモニタリングをずっと男女共同参画の文脈の中でやっている次第でございますが、国家公務
事実上、目標というふうに私どもは政府として設定をしております。十二年前からのことでございますけれども、やはりこれを大々的に掲げるということで、企業、一般企業の方々も含めて賛同者が多くなってきたのはこの二年の取組であろうと思います。 先ほど御指摘いただきましたとおり、一般企業でどうだというところは、やはりそのポジショニングの名前そのものも違いますけれども、当然これからも企業でポジションに多く就いていただくような企業との接点ということを私も大臣として、三役、また省庁のスタッフ手分けしながら、それを、好事例ということをどんどん探って、また紹介もしていきたいというふうに考えております。
現実的なお話を御紹介いただいていると思います。目標ということはかなりきつい言葉だということも理解をしております。 ただ、めどですとか、こうやったらいいな、あればいいなというふうなことでここまで進んできたかといえば、十年以上前にこの目標があったのに主流化しなかったというこの過去十年が、それぞれ養成ができていたらもっと状況は変わっていただろうという現実の中では、これからも歯を食いしばって目標を堅持し続けるというこの見地が大事なんだというふうに思います。 そして、この指導的地位に就く女性を増やすに当たっては、まさに御指摘のとおり、経営者、管理職の意識改革というのは必要不可欠なエレメントだと思っております。もっとはっきり言えば、トッ
井上委員にお答えいたします。 御主張に極めて意を強くする次第でございます。 性犯罪を含む女性に対する暴力は、人権を著しく侵害するものであり、心の殺人とも言われます。断じて許されるものではありません。ここに関して、女性の活躍という基盤としては、性犯罪を含めて許さない、許される社会にしないという明確な政治的意思を持って去年の九月に大臣に着任をさせていただきましたが、その一番に伺ったのが性犯罪被害者を救済する民間シェルターの現場視察でございました。あらゆる分野における女性の活躍を推進するための大前提として、社会の安全性を高め、困難を抱えた女性が安心して暮らせる社会を整備することが必要不可欠な基盤だと確信をしております。 性犯罪
働きたい女性がその能力を最大限に発揮して活躍するためには、やむを得ず離職することなく、結婚、出産、育児などのライフイベントにかかわらず働き続けることができる社会ということをつくっていくことが大事だというふうに思っております。 そういう意味では、育児休業を女性のみならず男性も取りやすいようにする、特に、配偶者が出産されたときに、父親、配偶者、御主人ですね、父親になる人がしっかりと休暇を取れるようにするという新たな運動、国民運動を展開しておりますけれども、この六月に決定をいたしました女性活躍加速のための重点方針二〇一五に基づきましても、育児休業、休暇の取得がしっかりと取れるようにするも含めた働き方改革を進める、また育児休業後の円滑な
出産休業を一年とするか三年とするかは議論が分かれるところで、当事者の中でも賛否両論率直にあるのが現状かというふうに思いますが、今、井上委員のような現状を分かった上で御発言いただく男性も増えているということは大変有り難いことだと思っておりまして、特に、産後の肥立ちという言葉がありますけれども、三十五歳以上のいわゆる高齢出産と言われる方々が増えている中で、相当心身に負荷が掛かっていると。特に、出産後は赤ちゃんの方に社会の興味が行きそうなんですけれども、実は、母体の養生とか産後のケアという意味では、これは産婦人科の先生方の御意見を聞いても、ほとんど日本はノーケアでございまして、ほかの国々と比べても相当遅れているところだと思っています。
井上委員御指摘のとおり、地域活動に多様な人々の参画を促進することは重要だと思っております。 ＰＴＡをやっている方に聞きますと、ＰＴＡの委員はほぼほぼ女性、でもＰＴＡ会長は男性って誰が決めたのというふうに言われるぐらいに、男女の固定的な役割というのがある分野が、実はＰＴＡもまだまだその傾向があるということを指摘をされます。実際に私自身もやっぱり実感として思うんですが、地元に昼間残っている人あるいは専業主婦の方々の善意に頼っているところがあって、その方々の善意に頼り過ぎて固定化しないということが極めて大事なことなんだと思います。 そういう意味では、保育園や小学校などの保護者の活動も、平日の夜してみたり、あるいは平日の夜は嫌で週末
夫婦の中で、それぞれが合意された愛称なり呼び名というのがあるのだと思います。一番ニュートラルなのは、妻、夫というのが一番ニュートラルかというふうには認識しております。
大事な問題提起をしていただいていると認識をしています。 マタニティースクールの御紹介がございましたけれども、基本的に日本は、パートナーシップの在り方についてトレーニングなりあるいはそのノウハウを学ぶという機会が体系的になっていないのは事実でございます。 実際に私自身も主人とやってみて、これは多くの方々に経験してほしいなと思ったのは、妊婦さんの体の重さを男性が経験して、いかに足下が見えないか、いかに移動するということが大変なのかということを、実際にその胎児の重さも入れた重さを体に装着していただいた、そんな経験をして妊婦さんの移動がいかに大変か分かったというほかの男の人たちの意見も聞いて、そういうパートナーシップ、また親になると
先ほど安藤局長がおっしゃっていました、やっぱり労働市場の流動性がどれだけ発達しているかしていないかというのは大変大きな違いがあって、ここはもう少し日本が学んでもいいところじゃないかというふうに思っています。 特に、私、経験的に思うんですが、大卒の女性で一旦家庭に入った人がなかなか戻ってこないというところの傾向があります。それは、いろんな要因がありますけれども、相手側の、夫側の収入が一定あるのでインセンティブがないという言い方をする人もいますし、またそれに足るような復職のポジションがないというような指摘もあります。 再雇用あるいは休業ということでの復帰、復帰しやすい環境づくりをやっぱり国としてノウハウを高めていくことは極めて大
