委員御紹介いただきましたように、経済産業省のダイバーシティ百選、あるいは経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業であるなでしこ銘柄を選定されること、また、有価証券報告書に記載された女性役員情報を一元的に収集し公表することという意味では、内閣府と厚労省も企業における女性活躍状況を掲載する情報公開サイトを公開していますが、これ、そう遠くない将来には一元化をしたいというふうに考えておりますけれども、見える化していくことが極めて大事なんだというふうに思います。そして、労働市場等においてそのような企業の地道な取組がしっかりと評価されるような仕組みをつくっていくことが大事なんだと思います。 内閣府としても、女性が輝く先
恐縮です、固有名詞の訂正をさせてください。先ほど、総理大臣表彰を受けられた北國銀行と申し上げましたけれども、北都銀行でございました。北國銀行は別に金沢にある銀行でございまして、今回は北都銀行、秋田の銀行でございます。済みません。 御質問いただきました件、地方創生と女性活躍ということでございますけれども、やはり積極的な企業のトップとお話をしてみますと、彼らは、浜田委員が御紹介いただいたように、単に倫理的、道徳的というんじゃなくて、それが企業のサバイバル、経営環境が厳しい中での存亡を懸けて、女性活躍始め、ダイバーシティーの、ダイバースな市場に対してどう企業がその需要にキャッチアップし、その中で勝ち残っていくかということ、信念として経
浜田委員にはとても大事な価値を御指摘いただいているというふうに思っております。 先週伺いましたＭＲＪ、三菱リージョナルジェットの製造現場では、飛行機の、今飛行機を接続して組立てしていらっしゃるんですけれども、その工具一つ取っても、身長が足りないとか、あるいはレンチ一つ、ハンドルも握り方がアングロサクソンで身長が百八十センチの人に標準を当てた工具でやっていなきゃいけないという現実を教えていただきますと、ここに女性が参画することによって何が変わるか、安全性が格段に高まるのだと思います。 女性活躍で有名な日産自動車が、製造現場で、女性が活躍できる現場、安全にということになると、高齢者の労働者も今まで三十キロ持っていたものを二十キロ
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
池内委員にお答えいたします。 御指摘のとおり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、ソフトとハード、その両面にわたって社会のバリアフリー化を推進し、障害者の皆さんの自立と社会参画を支援することが重要だと認識をしております。 平成二十五年に閣議決定をいたしました第三次障害者基本計画においては、公共交通機関や公共的施設等のバリアフリー化の推進、また、情報アクセシビリティーの向上を盛り込んでおりまして、現在、各関係省庁において具体的な施策を実施しています。 ことしは、この第三次障害者基本計画、すなわち対象期間二十五年から二十九年度の中間の年に当
先ほども答弁申し上げましたが、やはり、ソフト、ハード両面のバリアフリー化を推進して、障害者の皆様を含めた社会参画を支援することは重要だと認識をしております。 来年の四月には、障害者に対する不当な差別的取り扱いの禁止はもとより、合理的配慮の提供を通じて障害者の自立と社会参加を推進することを目指す、いわゆる障害者差別解消法が施行されます。 この法律及び同法の基本方針によって、各事業者については、過重な負担とならない範囲で障害者に対して合理的配慮を提供していただくよう努めることとされておりまして、今御紹介をいただいたように、例えば、車椅子の利用者のために段差あるいは階段に携帯のアドホックなスロープを渡していただくなど、移動や買い物
今御紹介いただいた個々のケース、共感するところもございます。車椅子、視覚障害者の皆さんの移動の大変さを御紹介いただきましたが、私自身もキャスターのあるベビーカーを引いてみて、二センチ、数センチの段差がどれだけのハンディになるかということを痛感しております。 同時に、安全性や快適性や企業の経済的合理性ということなどさまざまな要因を考えますと、どの配置に、どこに人を置くか、どの程度のマンパワーを投入するかということも事業者の責任によるところがございますので、個々の案件に関しましては国交省所管でございます、国交省さんともよく連携をして、現状にバリアフリー化の精神を一つでも具現化していただけるように働きかけたいというふうに思っています。
先ほどから拝聴しておりますと、委員は無人化ということに警鐘を鳴らしておられるようでございますが、駅員の皆さんも本当に、筆談とかあるいは手話によるコミュニケーションとか、相当な配慮も続けてくださっていることもこれまた事実でございますので、個々の案件について、その有人化、無人化ということをバリアフリーに絡めて私が担当大臣としてとやかくということの答弁は控えさせていただきます。
ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応していくためには、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現することを目的として、本法律案を提出する次第です。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、女性の職
上野委員にお答えいたします。大事な問題提起をいただいたと思っております。 去年九月に地方創生と女性活躍という新しい大臣ポストが提示され、また部局ができました。その大きなきっかけの一つになったのがいわゆる増田レポートであり、そこに、注目しているのは、二十代、三十代という妊娠力が極めて高い女性の増減がどうなるかということでございました。そういう意味では、委員御指摘のとおり、地方創生と女性活躍というのは極めて深くリンクをした問題であり、どちらかが、一方を進めればいいという話では全くないことを自らに言い聞かせます。 そして、委員が御指摘のとおり、地方における女性の活躍を推進するためには、女性にとって魅力のある就業の機会が創出されて、
女性が活躍する上で基礎、基盤となるものは様々あると思っておりますが、とりわけ女性の心身の健康、また健康が守られる社会的基盤を整備することは極めて重要だと考えております。 例えば、結婚、妊娠、出産、子育てという様々なライフステージ、ライフイベントによっても、妊娠によっても女性の体形やあるいは体調、ホルモンバランスということも極めて変動、変化が目まぐるしく、これはなかなか男性の視点だけでは女性の包括的な健康ということを捕捉することはかなわないと思います。そういう意味では、妊娠、出産あるいは更年期など、ライフステージによって異なる女性固有の、特有の健康問題に対応した包括的な研究なり支援なり啓発ということを行っていく必要があると考えてお
先進国やＯＥＣＤなどの国際機関の調査から見ても、日本のこびりついた長時間労働というのは際立っております。その長時間労働の是正など、働き方を改善していくというのは安倍内閣が掲げる重要な課題です。その一環として、今御紹介をいただきました、出勤時間を早めて退庁時間も早めていく、あるいは民間であれば退社時間を早めて、その夕方、家族や友人、自己研さんのための時間を生み出していくということ、官民を通じて国民運動として始めております。 この取組は、元々一部の民間企業で先行的に行われてきました。国家公務員のゆう活については、今年の七月、八月の二か月を通じて全国で約二十二万人が取り組む、そういう規模というふうに認識をしております。特に、霞が関近辺
民間企業に関しての朝型勤務の御協力については、本年四月に、日本経済団体連合会、経団連に対して、厚生労働大臣及び経済産業大臣連名の要請書を手交していただきました。また、主要な労使団体への要請も行っております。加えて、各都道府県の労働局から、各地の主要企業、団体等への直接的な働きかけを行っております。また、こういう働きかけを通じて、ゆう活を実施する民間企業の取組事例、好事例も収集し、広報をしているところでございます。 子育て中の世帯にとっては、ゆう活がいいのかどうかということは保育所にも関わってくるところで、賛否両論が実際に出ています。保育所の開所時間については、本年四月に、厚労省から地方公共団体を通じて保育所に対して、必要に応じて
林委員にお答えをいたします。率直な、大事な御質問をいただいているというふうに認識をしています。 まず、女性の活躍はトイレからというような論理の飛躍のある荒っぽい議論は、マスコミフルオープンの内閣府の「暮らしの質」検討委員会でも一度もなされていませんし、私もそのような主張をしたことは一度もありません。 やはり、議論というものはフルオープンにしているんですけれども、女性活躍という大臣職にある者がたまたまトイレのことも心して一生懸命取り組んでいるというのが実態でございまして、女性活躍だからトイレをやっているというような荒っぽい議論の結び付けをやったこともありませんし、また、女性の化粧直しをする空間としてのトイレということが議題にな
あくまでもお手洗いというのは男女共の、暮らしの質を高めるという一環でございまして、その予算も各省庁に委ねられております。 ただ、高齢社会ということで、皆さん、膝が痛いなどで和式トイレは勘弁してくれ、洋式トイレの割合を増やしてほしい、また車椅子が入るだけのドア、横幅が設定されていないなど、共通化をしたらかなり全国のトイレが、公衆トイレが楽になるのにというところがございますので、そういう問題意識は関係省庁と働きかけています。 御紹介いただきましたように、インバウンドの外国の方からも、ボタンが多過ぎてどれを押せばいいのか分からないという率直な御視点、あるいは目の不自由な方に、どこにボタンがあるのか、その高さと位置を調整してくれない
御指摘のとおり、中小企業を始めとして、女性活躍推進のための取組の裾野を広げて全国展開をしていくことはとても重要なことだと認識をしております。 中小企業における行動計画策定の将来見込みを明確に予測することは難しゅうございますが、例えばこの法案と同じように中小企業に対して行動計画策定を努力義務としていた次世代育成支援対策推進法においては、平成十七年には約五百社の御協力をいただきましたが、五年後の平成二十二年には約二万四千社の中小企業が子育て、次世代支援に対しての計画を策定しているというふうに、大幅な伸びがありました。そういう意味では、本法案に基づく行動計画についても同様の取組を期待したいですし、同業、あるいは同じ地域の他社、あるいは
御質問として認識をしておりませんでしたけれども、大事な御指摘だと思います。 中小企業においては、今先生がおっしゃったように、やはりマンパワーも限られている、そしてノウハウの蓄積というのもなかなかに厳しいという中で、例えば委員の御地元の滋賀県においては、社労士の先生方が中小企業の経営者また実務者の方と相談をしていただいて、そして中小企業の中において休暇を取りやすいようにするというような、あるいは女性が短時間でも管理的な職業に就けるようなそういうコンサルテーションをするとか、きめ細かなコンサルテーションをするところに都道府県を通じて支援をしていきたいというふうに考えております。
各地においてはさようでございまして、労働局のことも、済みません、労働局の御質問だという認識をしておりませんでした。おわび申し上げます。 各中小企業ということそのものではなくて、まさに新法を施行するに当たって、労働局ということでは、各都道府県での行動計画の策定等に関する相談は、各労働局の体制を整備した上でそのコンサルテーションに当たっていただく、実態に合わせてきめ細かい支援をしていただくというふうに考えております。 そもそも、このようなことは厚生労働省において、法改正を契機とした業務の質的変化というものがありますから、労働局の体制整備に努めてきた、そしてこれからも努めていただきたいというふうに思っております。 この労働局の
労働局の定員は二万一千百五十四人と認識をいたしております。
御指摘のとおり極めて大事な御指摘をいただいておると思います。 同時に、御党も含めて、国家公務員の定員・機構、定員数ということは、厳格な管理がなされています。その中で、各省の各員も、地方部局も含めて、精いっぱいの仕事をして、定員を毎年毎年千人純減しなきゃいけないという中で仕事をしています。 そういう意味では、御紹介いただいたように、東京でさえ十三人、また滋賀県では四人の体制でございますけれども、その詳細に関しては、委員も御理解の上で御質問されていると思いますけれども、私は、女性活躍という点で各省庁の取組に横串を刺します。けれども、同時に、それは各省庁の権限や方法やあるいは権能に対してそれをオーバーライドしていいというわけではご
