有村治子

女性が輝ける社会をつくっていくということだと認識をしております。

その前の文を私は読ませていただきましたが、最後の三行ということがそもそも政府が出させていただいたところでございます。 　ただ、衆議院で修正をいただいた結果、女性の希望に応じて個性と能力を発揮できる社会を実現し、豊かで活力のある社会の実現につなげていくことを目的にするという修正案を衆議院で決議していただいておりますので、それを参議院で御審議いただいているものと認識をしております。

そのとおりだと思います。与野党の修正案を経て参議院の審議になっておりますので、もう少しこなれ感のある、主語、述語をはっきりとした案文をという御指摘は率直に、御指摘を素直に受け止めます。修正案ということを、政府としてもそれをしっかりとオナーしてこの審議を今日もさせていただいているという認識です。

男女が共に仕事と家庭を両立できて、子供を産み育てやすい環境、両立支援を強化して整備を推し進めていくことが急速な少子高齢化への進展の対応につながると考えております。 　それは、子育てか仕事かという二者択一を迫られるのではなくて、両方をスムーズにできるということで、これからどんどん減少をしていく少子化という中に対策として、子供を少しでも産みやすい、また育てやすい環境をつくっていく。そして、高齢社会の中で、例えばダブルケアという今日的課題も出ていますけれども、介護をしながらも仕事を続けることができるということが、これからシュリンクしていく、いわゆる労働生産人口の減少にも対応していくものになると思っております。 　ただ、この順番というこ

二十条で、認定を受けた事業主の公共調達における受注機会の増大について規定をしております。 　ここで言う受注機会の増大とは、国が例えば女性を対象とする広報業務などを外部に発注する際の企業の受注が望ましいときには、現行の会計法の範囲内、すなわち基本は価格ということを重視するというその範囲内で、本法案に基づく認定を受けていることを評価項目として設定することによって積極的な評価を受けられるように誘導するというものでございます。 　さっきＡ、Ｂ、Ｃというふうに挙げていただきましたが、例えばＣでしょうか、目標を達成できないＣですね、目標を達成できない企業が認定の対象になるかどうかも含めて、本法案に基づく認定基準の在り方に関しては、今後、厚生

女性活躍推進のための取組の裾野を広げていくことは大変重要だと考えております。 　その点においても、中小企業の積極的な取組を促進するための、義務ではございませんけれども、努力をしていただいたことに報いる何らかのインセンティブは必要だと考えております。民間ということではどうしても厚生労働省の労政審ということになっていきますけれども、例えば、行動計画に定めた取組を実施して目標を達成した中小企業に対しては助成金を支給するということは経済産業省とも連携できるかと思いますし、その取組を促進する予定でございます。 　先ほどお尋ねをいただきました受注機会、公共発注ということに関しても、中小企業が参入してその規模ゆえに不利になったりということがな

御指摘の趣旨をしっかりと踏まえたいと思います。 　女性の職業生活の活躍に向けては、採用から登用に至る各ステージにおいて業種や個別の事業主ごとに多種多様な課題や目標がございます。このため、今御紹介いただいた必須項目以外にも、各事業主の実情に応じた、あるいは地域に応じた項目の把握、分析がなされて、それに応じた行動計画が作成されることを民間事業者においても期待をしたいというふうに思っています。 　具体的な任意項目としては、例えば男性の育児休暇の取得率や、あるいは登用という意味、どれだけ育成をしているかという意味では、幹部の登用のための研修に男女差があるのかどうかということからも認識をしていただいて、より任意項目に具体的なイメージが湧く

今のやり取りを伺っていて、やはりどのような調査を取るにしても、その背景にある動静や深い考察をすることが極めて大事で、数字だけを、表に出てきた数字だけを信じるということのないような注意ということをどのような統計を見ても留意しなければならないという思いを新たにいたしております。

御指摘の二条二項でございますが、当然のことながら、この法案で個人の家庭生活やその中での男女の個々における役割分担を縛るものではありません。ただ、これ修正を衆議院でなされていまして、「家族を構成する男女が、男女の別を問わず、」ということで、新たな言葉を与野党で入れていただいております。より明確に、女性がというのではなくて、男女共にということの、その強調性がなされたと思っています。 　さはさりながら、先ほど藤本委員おっしゃっていただきました、妊娠、出産は女性が主体的になすものでございますが、例えば介護にしても、女性の離職者数というのは十六万人、男性の離職者数五万人の約三倍でございますし、結婚を機に退職する女性も四分の一、第一子出産を機

肩の力を抜いてと御指南いただきました。 　今御紹介いただいたお話ですが、やっぱり注意すべきは、非正規で常勤という方々が多いというのはやっぱり今日的課題だと思います。今までは非正規で非常勤ということを想定した仕組みが多かったと思うんですが、常勤で非正規という方々が多くなっていて、その方々が主力を担っていただいているという現実から目を背かしてはいけないと思います。 　正規になってほしい、正社員になってほしいというところで、ならない方が一定いらっしゃる、管理職になってほしいと頼んでも管理職になりたがらない女性がいるという指摘はよくいただくところでございます。やはり長時間労働ということを前提にして、まあちょっと言葉があれですけど、マッチ

個別のことになると厚生労働省マターになるかと思うんですが、やはり転勤をその職業区分に課されるというのは、日本ではよく間々見られる傾向だと思っています。 　さはさりながら、女性活躍という意味では、例えば全国の地銀が協力して、全地銀が参画して、例えば配偶者が遠くに異動するときにほぼ女性は辞めなきゃいけなかったんですが、その辞めた地銀が紹介をして、その赴任先、旦那さんの赴任先の地域での地銀を紹介し合って、女性の、配偶者のキャリア断絶を防ぐということを全国でやるような新しい試みもこの法案に相まって出てきていますので、そういうキャリア、夫婦で、あるいは転勤をどうマネージするかということの新しいアイデアも日本から出して蓄積もしていかなきゃいけ

厚生労働省所管の政労審ということでございまして、そこに私がということ、直接どのくらい参画、グリップができるかというのは課題が実務上あるかもしれませんけれども、やはり就労者の安定を図るという意味では、皆さんがその貢献に適した処遇を与えられる、時給を与えられるというのは日本の中で大事な、極めて大事な価値だと、デフレを脱却する意味でもとても大事なことだというふうに思っております。

女性活躍というならば、まず男性の働き方を変えてくれ、男性の家庭での参画を積極的にという率直な声が全国から聞こえてまいります。 　国際的に見ても、我が国における男性の家事、育児への参画は低調です。共働き世帯を取ってみても、六歳未満の子供を持つ男性のうち約八割が家事を全く行わない、約七割が育児を全く行わないという調査が出ております。これでは、女性に働け、家事も育児も介護も全部女性というのでは、女性活躍というのがかなうはずもありません。そういう意味では、男性、女性共に家事、育児ができる力、技能ということ、意識を持っていただくことは極めて大事な生活者としての自立だと思います。 　六月に決定した女性活躍加速のための重点方針では、まさに男性

ゆう活も家族の日ということも、単にイベントで終わるのではなくて、その仕組みそのものの持続可能性が問われていくんだと思います。 　実は、ゆう活をやった国家公務員の方に率直に聞いてみて、七月一日に開始したんですけど、その日、彼のキャリアの中で、結婚してから十年、子供を二人授かって、半休とか有休を取らずに平日霞が関で働いて、家族四人で夕食をこの十年で初めて食べられましたという報告を聞いて、じくじたる思いをいたしました。これが現状なんだということを紹介することも、ここから始まらなきゃいけないと思いを新たにしました。 　そういう意味では、七月、八月のどれだけの参加があったかということも極めて大事ですけれども、その中での賛否両論、実際に保育

直接的な所管は厚生労働省ですが、印象を問われれば、やはり女性活躍は、午前中の答弁にも申し上げましたが、派遣労働者を含む非正規雇用の女性の対応というのは極めて大事な要素だと認識をしております。 　例えば、派遣労働者の労働時間については派遣先からの通知によって派遣元も把握する仕組みとなっているというふうに理解をしておりますが、先ほどの高階政務官も厚生労働省として御答弁のとおり、派遣元と派遣先が協力して効果的な取組を進めていただけるよう、厚生労働省において更に検討を進めていただけるものと理解をいたしております。

田村委員からの御質問でもおっしゃっていただきましたとおり、個別事案のどのような判断がなされるかということに関してはコメントは差し控えなければなりませんが、一般論ということでございますので、御指摘の、妊娠した女性労働者に対して、妊娠中に働く意思があるにもかかわらず会社都合により無給の休職を強いることということがあるとすれば、これはやはり男女雇用機会均等法の目指すところ、志す意図というところには合致しないと考えられると言えることが妥当かというふうに思います。 　当然、女性の活躍を推進するためには、その大前提として、いわゆるマタニティーハラスメントを始めとするあらゆるハラスメントを根絶することが土台になるというふうに考えておりまして、こ

井上委員にお答えいたします。 　御指摘のとおり、女性が活躍する上で、心身の安全を確保して心身の健康を維持していくということは、土台そのものであり、極めて重要だと。とりわけ出産後の健康管理、体調ケアというのは重要な意味をなすということに、本当にお言葉に説得力があるなというふうに思います。 　同時に、委員御提案の制度については、医療保険を所管する厚生労働省、また納税者とのフェアネス、出産後三年ということで経済的に行きやすくするという御趣旨はもちろん理解いたしますけれども、じゃ中絶の方はどうするんだ、死産の方はどうするんだ、また、口腔ケアというのが本当に出産に起因するものかの証明はどうするんだというような、個別になってくると十分に議論

働く女性の約六割が第一子を出産するときに退職をしているという現状がございます。その中で、女性が出産後円滑に職場復帰あるいは復業する、あるいは仕事をするというライフスタイルを再構築するということができるようにすることは極めて重要な日本の課題だと思っております。このため、六月に決定した女性活躍加速のための重点方針二〇一五に基づいて、厚生労働省においては、労働者の育児復帰を支援するプランの策定、育児休業中の能力向上のための職業訓練の実施などを行う事業者に対して助成金を支給するなど、円滑な職場復帰を支援するような環境の整備を進めておられます。 　その中で、委員が御指摘の、例えば化粧品代、衣服についての所得税からの控除というところになります

アイデアを出していただこうという御姿勢に心からの敬意を申し上げます。 　その上で、やはり今先生も自らおっしゃいましたけれども、有給休暇というところで、じゃ、取れているか、その実施率をどれだけ高められるかというところがやっぱり肝なんだと思います。 　家事というのは、生きている限りどの世代でも男女問わず生じるものでありまして、その負担が事実上女性に過多になっているという意味では、男性の育児休暇・休業、有給休暇というのが取れるのは当たり前という中で、実際に委員のように家庭の中に参画してその大変さが分かって共感をして、どうやって共同していくかということの社会の意識と仕組みと技術が変わってくるのだと思います。 　そういう意味で、有給休暇

政府は、二〇二〇年までに指導的地位に占める女性の割合を三割ということを目標に、安倍政権、この二年半取り組んでおりますが、この目標ができたのは、そもそも十年以上前、十二年前のことでございました。それが初めて主流化して、今、加速度的に進んでいるという状況でございますが、率直に申し上げてこの三割、二〇二〇・三〇というのは、極めてハードルの高いチャレンジだと私自身も思っております。実際、就業人口の女性は四割を占めている現状があるにもかかわらず、管理職に占める女性の割合はいまだ一割に満たない状況にあると。なかなかにお寒い状況が続いています。速度は付いてきております。 　その背景、委員おっしゃるように、その背景の個別具体的な感覚、障壁というこ